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みずほリサーチ&テクノロジーズ株式会社

企業メインイメージ

わたしたちみずほリサーチ&テクノロジーズは、みずほフィナンシャルグループにおける「リサーチ」、「コンサルティング」、「IT」を担う中核会社です。
<みずほ>が目指す金融の枠を超えた取り組みによる「新たな価値創出」を牽引し、幅広い事業フィールドで、それぞれのパワーを有機的に結びつけることで、社会やお客さまに最適なソリューションを提供しています。

その原動力となるのが、ひとりひとりの社員です。社内には、多分野における専門性、技術力を持ったプロフェッショナルな人材があふれています。社員は、各々の強みを最大限に発揮し融合することで、社会やお客さまの多彩な課題を解決し、持続的な発展とよりよい未来の創造を目指しています。

社員ひとりひとりの力は、社会やお客さまへ最適なソリューションを提供するだけでなく、社員個々人の成長においても大きな相乗効果を生みだします。
自分自身の専門分野にとどまらない社内外の交流が生まれることで常に好奇心が刺激され、新たな専門性の習得にもつながります。
幅広いフィールドの中で多種多様な専門性を持つ人たちと切磋琢磨することで、さらなるステップアップが可能となる環境が、ここにはあります。

自分自身のキャリア形成について具体的な目標を持ち、その専門性や技術力をよりいっそう追求していきたいという方、かつお客さまの視点で物事を考えることのできる方。
わたしたちとともに、新しくスタートしたみずほリサーチ&テクノロジーズであなたの才能を存分に発揮し、さらなる可能性の扉を開いてみませんか?

■技術研究領域
日々刻々と進化を続ける先端技術――わたしたちはおよそ半世紀にわたって先端技術と向き合い、社会基盤、環境・エネルギー、医療などさまざまな領域においてお客さま企業の技術開発を支援してきました。

日本の科学技術・情報技術を牽引するリーディングカンパニーとして、およそ300人のコンサルタント・技術者が、R&Dの受託業務やテクノロジー起点の事業開発を通じて培ってきた知見を結集し、社会課題の解決と新たな技術開発に貢献していきます。

■システム構築領域
経済社会の基盤となるバンキングシステム――わたしたちは、〈みずほ〉のITを担うとともに、そこで得た技術知見とIT実装力、そしてプロジェクト管理・品質管理のノウハウを、さまざまなお客さまに提供してきました。

人々の暮らしと安心を支える社会保険関連システム、あらゆるデータの核となりビジネス戦略の起点となる基幹系システム、そして人的資源の価値を最大化するヒューマンリソース関連システム――総勢2,800名のシステムエンジニアやデジタル人材が、社会とお客さまのDXを支え続けます。

当社の魅力は、働きやすさとチャレンジできる環境の両立だと思っています。多くのシステム開発会社では働き方がクライアントのスケジュールに左右されがちな側面がある中、どうしてもコントロールできない部分が多くなってしまうと、働きやすさを実感することは簡単でありません。

当社の場合は、システムの提供先が<みずほ>であり、非常に近い関係性のもと業務を推進できているため、案件の円滑な進行を目指しやすいと思います。また、現状をよりよくしていこうとする動きも多いです。

たとえ小さな業務や事務フローの課題でもそのままにせず、現場の意見を吸い上げて改善していく空気感があり、実際に実行された取り組みが多く存在します。そうすることで全力を注ぐべき案件に集中して取り組むことができ、また新しいチャレンジに取り組む余裕も生まれてきます。

働きやすさを実感しながら、主体的にプロジェクトを推進し、挑んでいける環境がサポートされているところが当社で働く魅力です。

■配属部署について
あなたの希望業務や、パフォーマンスが一番発揮できる部署への配属となります。

■異業種からの転職可能
異業種であっても募集職種における専門知識、ご経験のある方を積極的に採用しております。

■社内の異動について
基本的に配属部署でその業務のプロフェッショナルを目指していただき、会社としてもその方向で人材育成を支援していきます。社員の希望による異動という意味では、社内公募制度がございます。これは、社員に対し社内求人情報を提供し、希望する社員の能力や実力が認められれば異動するというシステムです。求人情報に対し、相応の実力をつけていただく必要がございます。

■入社後の研修について
中途入社の場合は、入社時におこなう全社研修がございますが、基本的には配属部署におけるOJTが中心となります。

■有給休暇について
4月に入社された新規採用者の初年度有給休暇は17日、2年目以降は21日となります。年の途中で入社された場合は、上記基準をもとに初年度有給休暇が調整されます。その年度に受けなかった休暇は、翌年度に繰り越されます。

■育児休業について
産前産後休業は産前6週間(多胎妊娠の場合は14週間)、産後8週間、育児休業は子どもが2歳に達するまでの期間となっております。(取得実績も多数ございます)

■管理職について
女性の管理職もおります。当社では実力本位の管理職登用をおこなっており、男女の区別は全くありません。

事業内容

リサーチ、コンサルティング、システムインテグレーション

【事業領域】
リサーチ、コンサルティングの高い専門性と先端ITの融合により、お客さまと社会の課題を解決します。

■経済・金融
専門領域のスペシャリストが、付加価値の高いマクロ情報の提供、政策提言を行います。また、〈みずほ〉のシステムをはじめ、豊富な実績と先端技術により、安定した金融インフラを支えます。

■環境・エネルギー
持続型の未来社会の実現に向けて、政策立案・制度構築の支援に携わっています。また、新エネルギー技術の開発支援を行っています。

■健康・医療
医療政策や健康・予防分野の調査・分析、先進医療技術の開発支援や医療機器・サービスの海外展開支援に携わっています。

■社会保障
長期的な視野に立ち、時代を読み解く分析力で、少子高齢化や労働市場の変化など多様化する社会保障分野の課題解決を支援します。

■情報通信・科学技術
情報通信・科学技術の戦略策定支援やものづくり、土木、材料分野の研究開発支援など、最先端の技術で社会と産業の発展を支えます。

■経営企画
ビジネス環境の変化を見据え、最新の動向を踏まえた戦略の立案・実行計画の策定により、お客さまのビジネスを強力にサポートします。また、持続的な成長と中長期的な企業価値向上の実現に向けて、SDGsやESGを考慮した経営支援や、〈みずほ〉の知見を集約・活用したMIZUHO Membership Oneのサービスを通じて、お客さまの広範なニーズ/課題解決に貢献します。

■組織・人事
人事戦略の策定および人事制度の構築、人材採用支援などにより、企業の組織力向上や業務機能の強化をサポートするとともに、企業内研修/講師派遣、通信教育講座、みずほセミナーの開催等を通じて、企業のあらゆる教育ニーズに対応します。また、企業年金・退職給付に関して経営ニーズに合致したソリューションを提供します。

■DX推進
ビジネス環境の激しい変化に対応するため、デジタル技術を活用したビジネスモデル変革に向け、豊富な業務ノウハウと〈みずほ〉で培った確かな技術力を活かし、お客さまのDX推進を戦略面から導入、運用まで強力にサポートします。また、BCPの策定・運用から最新のセキュリティ対策まで、組織を取り巻くさまざまなリスクに適切に対処するための取り組みを支援します。

本社所在地

東京都千代田区神田錦町2-3 竹橋スクエア

代表者氏名
取締役社長(代表取締役) 吉原 昌利
設立年月
2004年10月01日
従業員数
4294名(2022/04現在)
平均年齢
--
資本金
16億2,750万円
株式公開
外部資金/調達額
主要株主

株式会社みずほフィナンシャルグループ

拠点・関連会社

【拠点】
丸の内事業所
大手町事業所
品川シーサイド事業所
西葛西事業所
白山事業所
国領事業所
西日本支社(西九条)
西日本支社(淀屋橋)
ロンドン支店

【グループ会社】
みずほフィナンシャルグループ
みずほ銀行
みずほ信託銀行
みずほ証券
アセットマネジメントOne
米州みずほ
日本カストディ銀行MIデジタルサービス
オリエントコーポレーション
J.Score
みずほキャピタル
LINE Credit
PayPay証券
みずほリース

事業概況

みずほリサーチ&テクノロジーズは、これまでのシンクタンクやシステム開発企業の枠を越えてお客さまや社会に新たな付加価値を提供する<みずほ>の中核会社として、2021年にみずほ情報総研、みずほ総合研究所、みずほトラストシステムズの統合により発足しました。

経済・社会を読み解くリサーチ力、半世紀以上にわたる政策立案・戦略策定支援の歴史をもつコンサルティング力、先端技術知見とIT実装力を結集するとともに、<みずほ>の金融機能も掛け合わせることで、「金融を越える新たな価値」を提供し、お客さま、そして社会とともに未来を創ります。

デジタル化が急速に進展する中、社会やビジネスが直面する課題は、より複雑に関係し合い、その変化のスピードも加速しています。また、気候変動や環境、人権をはじめとするサステナビリティへの取り組みがいっそう重要性を増しています。こうした課題に対応するためには、社会・経済の動向や将来を見通すとともに、社会やビジネスのあるべき姿を描く「知」と、あるべき姿を具体化する「技」が不可欠です。

これまでの技術力を発揮し、さらなる事業拡大に貢献してくださる方を募集しています!

事業構成比
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