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フリービット株式会社

企業メインイメージ

Being The NET Frontier!
Internetをひろげ、社会に貢献する

フリービットでは、日本から世界に向けて、Web3時代のプラットフォームを一緒に実現させるメンバーを募集します。

Web3とは、分散型のインターネットサービスを指します。現在主流のWeb2.0は、GAFAを始めとしたSNSやクラウドサービスを指しています。これらは大変便利なものですが、以下のような課題も指摘されています。

・情報が集中することによる危険性(個人情報の流出、営利利用等)
・中央の管理により自由な発信や取引が妨げられること


|フリービットのミッション
分散型ネットワークの技術を用いて、1人でも多くの方に「自由な発信による自己実現、ビジネスの機会」「安全なインターネット体験」を実現できる仕組み(プラットフォーム)を届けます。


|なぜフリービットが実現させるのか
Web3のサービスを届けるためにはアプリケーションだけではなく、ブロックチェーン等に代表されるインフラ・ネットワーク側の技術力が重要だと言われています。フリービットは創業以来、主にこの領域でサービスを展開しており、現在も日々開発を続けています。
また、そもそも人がネットに繋がる接点として、デバイス(PCや携帯端末)が必要です。そこでフリービットは今までのノウハウを活かし、スマートフォン端末をハードウェア、ソフトウェアともに自社開発しています。

事業内容

■ モバイル通信インフラ提供(MVNE事業)
・ドコモ回線と連携し、安全・低コストの通信環境を実現
・MVNO(格安スマホ会社)にネットワークやシステムを提供
・自社で通信網を持たない事業者でも、スマホサービスを展開できるように支援

■ クラウド・データセンターサービス
・企業向けにクラウド環境、サーバー、セキュリティなどのインフラを提供
・自社データセンターを活かした、信頼性の高いIT基盤を構築

■ TONEモバイル(トーンモバイル)アプリ
・子どもやシニアを守るフィルタリング機能や、見守り機能が特長
・ユーザーに優しい料金設計(低価格・シンプルプラン)

■不動産関連サービス
・5GやWeb3、AI、IoTなどの先進技術を活用したスマートタウンの実現に向けた取り組み
・マンションやアパートなどの集合住宅向けに、インターネット接続に必要な設備の設計、導入工事から保守・サポートまでをワンストップで提供

■ ブロックチェーン・分散型技術を活用した新規事業
・Web3型のネットワークインフラを研究中
・「ユーザーが主役」の非中央集権なサービスモデルを開発中

本社所在地

東京都渋谷区円山町3-6 E・スペースタワー

代表者氏名
代表取締役社長CEO兼CTO 石田 宏樹
設立年月
2000年05月01日
従業員数
260名(2024/04現在)
平均年齢
39歳(2024/04現在)
資本金
45億1,400万円
株式公開

東証プライム上場

外部資金/調達額
主要株主

石田 宏樹:18.04%
アルプスアルパイン株式会社:17.39%
株式会社UH Partners 2:9.38%
光通信株式会社:7.14%
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口):6.77%

拠点・関連会社

株式会社フルスピード
株式会社ギガプライズ
株式会社ドリーム・トレイン・インターネット
株式会社フォーイット
フリービットインベストメント株式会社
株式会社ベッコアメ・インターネット
フリービットスマートワークス 株式会社
株式会社クライド
株式会社ファンサイド
株式会社ソフト・ボランチ
株式会社ジョブロード
株式会社ギガテック
株式会社LinkAd
Rita株式会社

事業概況

|5Gインフラ支援事業について
5GとeSIM(SIMのソフトウエア化)/ AI / Blockchainにより「ヒト」だけでなく膨大な「モノ」を安心・安価にConnectedな状態とすることで、その先につながる「コト(消費)」市場の創出までを支援するプラットフォームを提供する事業です。

|5G生活様式支援事業について
5Gインフラ支援事業によって生み出されるプラットフォームを活用し、5G時代ならではの「安心安全な生活」「健康」「働き方」「住まい」等の様々な「コト」市場の創造を支援する事業プラットフォームを構築・提供する事業です。

|企業・クリエイター5G DX支援事業について
5G時代のモノづくりを、企業だけでなく、今後のモノづくりの中心となるクリエイターやインフルエンサーに寄り添って、「(市場創出)→価値創造→検証→市場投入→顧客関係維持」までを可能とするプラットフォーム構築を、独自のDX手法により支援する事業です。

事業構成比

【グループ売上構成比】
・5Gインフラ支援事業(MVNE、クラウドサービス等) 18.5%
・5G生活様式支援事業(トーンモバイル、マンション向けインターネット接続サービス等) 45.3%
・企業・クリエイター 5G DX支援事業(インターネットマーケティング関連サービス等) 36.2%

売上高

2022年4月期 430億円
2023年4月期 467億円
2024年4月期 530億円

営業利益

2022年4月期 31億円
2023年4月期 40億円
2024年4月期 58億円