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JRCS株式会社

企業メインイメージ

地球の表面の7割は海に覆われています。私たちは水の惑星に生まれ、古来、海とともに生きてきました。
現代社会では、海は世界の物流の中核を担っています。エネルギー資源や工業原料、衣食住に必要なさまざまな物資の、実に90%以上が、海を渡って世界中に届けられています。海上物流の重要な手段である船は、私たちの暮らしや産業を支えるライフラインとして欠かせない存在と言えるのです。

しかしながら、そこで働く人たちは、海という過酷な環境の中で日々多くの困難に直面しています。

JRCSは、「海上物流を絶対に止めない」という企業ミッションを掲げ、その困難を解決するために何をするべきか、そして、地球という私たちの大切な惑星の環境を守るためにどうすべきかを考え、常にチャレンジを続けています。

過去の成功体験や固定観念にとらわれず、「謙虚に全てを学ぶ」姿勢に変えていくグロースマインドセット(成長思考)を持ち、変化することに居心地の良さを感じるような企業風土を創る。デジタル技術を駆使し、ハードウエアというモノづくりのノウハウと新たなソフトウエアを融合させ、お客様が本当に求めている新たな価値を創造する。そして持続可能な社会を支えていく。決して容易ではありませんが、私たちJRCSはあえて困難にチャレンジすることで、世の中のすべての人たちの生活を支え、地球環境を守り、持続可能な世界への責任を果たしていきます。

「No Challenge, No Glory」

チャレンジの先にある栄光を求めて、私たちJRCSは前進します!

JRCSの経営理念である「世の中の人たちを笑顔にする」ためには、まず「JRCSの社員が笑顔でいる」ことを大切にしています。
興味や関心、適正や専門性、家庭の環境など、社員一人ひとり特性は異なります。こうした一人ひとりの特性と会社のニーズを丁寧にすり合わせることによって、一人ひとりが持てる能力を最大限に発揮し、高い生産性を実現できるよう、社員が安心して生き生きと働ける環境の整備に努めています。

■事業所内託児所
2008年より社内に託児所を設置しており、社員であればだれでもお子様を預けることが出来ます。社員食堂に隣接しているため託児所での行事やイベントにも一緒に参加でき、安心して仕事にも集中することができます。

■時間単位の有年次給休暇について
すべての年次有給休暇を1時間単位で取得することができます。数時間程度の用事を済ませるなど、年次有給休暇を有効に活用できます。

■短時間勤務(育児・介護)
子どもが小学4年生になるまでや、家族の介護が必要な場合は、勤務時間を6時間に短縮することができます。また、子どもが中学校に入学するまで看護休暇が取得でき、育児・介護のための時差出勤の制度も活用でき、女性社員の産休・育休取得率・復帰率ともに100%を維持し続けています。

海洋マーケットにイノベーションを起こすことを目指すJRCSでは、従来の製造業界、舶用業界の常識や固定観念にとらわれない新しい発想を奨励しています。また多様な意見に耳を傾け、社内外から新しいアイデアを柔軟に取り入れる風土を育てています。

■副業OK
「会社員である前に、一社会人としてリスペクトされる人になってほしい」という想いから、個人がもつ専門知識やスキルを社会に役立てられるよう、副業に挑戦する社員を後押します。

■私服勤務
「私服で仕事をしたい」という社員の希望と、「一人ひとりが個性を発揮し、アイデアが湧き出る社風にしたい」という社長の想いとが重なり、社員は自由な服装で勤務しています。
※工場現場は安全上の理由により作業着での勤務となります。

■デジタルツール
業務効率化のため、製造部門のすべての社員にタブレットを貸与しています。製造部門以外の全社員に貸与しているパソコンと同じソフトをインストールしており、勤怠管理はもちろん、各種申請やメールのやりとりが可能です。また、全社導入しているグループウエアのビデオ会議やグループチャットを使って、気軽にコミュニケーションがとれるようになっています。

■フリーアドレス
部門を超えたコミュニケーションを活性化させ、自由にアイデアを出し合える環境をつくるため、固定席を持たないフリーアドレスのエリアを順次拡大しています。

■安全衛生委員会
職場の安全・衛生に関しても、会社からの指示に従うだけでなく、現場視点で問題を発見し、自分ゴトとしてアイデアを提起・実践することが大切であると考えています。そこで、安全衛生委員会の中に、「安全分科会」と「衛生分科会」をつくり、各職場からの立候補者と部門長推薦者が参加し、「安全」と「衛生」の分野に分かれて自主活動を行っています。安全分科会は、メンバーの創造力をフル活用して、職場改善につなげています。衛生分科会は、熱中症対策、腰痛対策に加え、新たな感染症への対策も話し合い、社内方針につなげています。「自分たちの職場環境は自分たちの手で改善する」という強い意識を持ち、メンバー全員が協力しながら社員の「笑顔」を生み出す活動を行っています。

■マスコットキャラクター
JRCSには「相手の意見に耳を傾けよう」という約束事があります。社員がいつも傾聴の大切さを意識できるように、“見守り役”として誕生したのが、オリジナルのマスコットキャラクター「キクホ」です。社員のあるべき姿として、会議や研修をはじめとしたさまざまなシーンで活用しています。

事業内容

・船舶用配電機器、制御・計測機器の製造、販売
・船舶用電気・電子機器及び部品の販売
・陸上のインフラ用機器の製造・販売
・デジタル事業

本社所在地

山口県下関市東大和町1丁目2-14

代表者氏名
代表取締役会長兼社長 近藤髙一郎
設立年月
1948年08月18日
従業員数
382名(2022/10現在)
平均年齢
42歳(2022/10現在)
資本金
2,000万円
株式公開
外部資金/調達額
主要株主
拠点・関連会社

【国内】
・下関本社(山口県下関市東大和町)
・東京本社(東京都港区西新橋)
・豊浦事業所(山口県下関市豊浦町)

【海外】
・JRCS EURO MARINE SERVICE B.V.(オランダ)
・JRCS ENGINEERING SINGAPORE PTE. LTD.(シンガポール)
・JRCS Shanghai Office.(中国)
・JRCS Australia Pty. Ltd.(オーストラリア)
 EDOSEI(江戸誠)(日本食レストラン(オーストラリア))
ほか16カ国に契約代理店あり

【関連会社】
・株式会社石川鉄工所(産業用・工作用機械、産業用ロボットの製造)
・株式会社北九州電機製作所(自動制御盤・計装制御盤製造、FA用ソフトウェア開発)
・JRCS FOOD & BEVERAGE株式会社
 64 Barrack st.(オーストラリアンワインダイニング)
・Nordic Sleep Japan株式会社

主要取引先

【国内企業】
伊藤忠商事株式会社・川崎重工業株式会社・ジャパンマリンユナイテッド株式会社・株式会社商船三井・住友商事株式会社・常石造船株式会社・日本郵船株式会社・三井造船株式会社・三菱重工業株式会社ほか多数

【官公庁ほか】
国土交通省・海上保安庁・気象庁・農林水産省ほか大学など多数

【海外】
海運会社・造船会社など多数

事業概況

【海洋事業】
「海洋事業」はJRCSの重要な事業のひとつです。
船舶用無線、航海計器の販売からスタートした当社も、今では最新の動力、計装システムをLNG(液化天然ガス)運搬船へ一括でご提供できる、世界唯一のメーカーに成長しました。
すでに8000隻を超える船舶に当社の製品が使われており、世界中の海で、物流の安全と効率的な航行をサポートしています。

・船舶用配電機器、制御・計測機器の製造、販売
・船舶用電気・電子機器及び部品の販売
・陸上のインフラ用機器の製造・販売

※大型化・複雑化する船舶の安全な航行を支える動力制御システム(Power Management Systems)と計装システム(Automation Systems)が主力製品。温度管理やリモートメンテナンスなど高度な制御技術を背景に、国内の造船メーカーはもちろん世界に向けて製品・サービスを展開しています。

【デジタル事業】
「デジタル事業」はJRCSの新たな柱として拡大を図っている事業です。
2018年にデジタル専門部門「JRCS Digital Innovation LAB」を設立。
船舶のポテンシャルを最大化し、海洋へ関わるすべての人々を全方位からサポートするためデジタルブランド「infoceanus」シリーズを提供しております。
マイクロソフト社との協業により、HoloLens Visionを利用したMixed Realityを次世代のデジタルソリューションとして海洋マーケットへの投入や、無人運航船プロジェクト「MEGURI2040」への技術搭載など、新たな市場を掘り起こすマーケティングの強化とそれに対応する新商品の開発を次々とおこなっています。

【ライフスタイル事業】
「ライフスタイル事業」はJRCSのコンシューマー向け事業です。
オーストラリア・パースの日本料理レストラン「EDOSEI」、東京・西新橋のオーストラリア料理レストラン「64 Barrack st.」の運営と、北欧デンマーク発の寝具ブランド「NORDIC SLEEP」のネット通販や百貨店で各種寝具の輸入販売をおこなっています。

・外食事業
・寝具の輸入販売事業

デジタル事業やライフスタイル事業を通して、新たな事業領域に積極的に展開。
既存の中核事業である船舶用システムの専業メーカーから、より幅広い顧客層に向けて様々なソリューションを提供する企業として事業を拡大しています。

事業構成比
売上高

62.4億円(2022年3月実績)

営業利益

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