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TXP Medical株式会社

企業メインイメージ

TXP Medical株式会社は「医療データで命を救う」をミッションに掲げ、2017年に設立。現役の救急医・集中治療専門医が立ち上げた次世代の医療インフラを牽引するスタートアップです。デジタル化が進んだ現代においても、医療現場は未だに紙・電話によるコミュニケーションが中心のため、非構造化データにまつわる課題が残されています。

そのような課題に対し、当社は救急医療やがん診療における医療データプラットフォームを開発し、病院や救急隊などに提供しています。加えて、これらのプラットフォームにより創出される医療現場へのタッチポイントや、プラットフォームに蓄積された医療データを活用した製薬企業向けの医療データ事業を推進しています。

現在は30名以上のフルタイムメンバーと、30名以上の非常勤医師リサーチャーが活躍中です。2022年4月には伊藤忠商事との資本業務提携により、事業をさらに拡大するための基盤も充実。しかし、広大かつ課題が根深い医療領域でビジョンを実現していくためには、まだまだやるべきことが山積みの状況です。

救急事業、オンコロジー事業、医療連携、医薬品開発、リアルワールドデータの利活用などの各サービスを、わたしたちと一緒に大きく進化させていく挑戦者の参画をお待ちしております。

■多数のメディアに取り上げられています!
NHK BSでの放送、JHeC2022優秀賞、すごいベンチャー100、日本経済新聞、月刊事業構想など

■救急外来向けの業務プラットフォーム『NEXT Stage ER』
救命救急センタークラスの病院で圧倒的なシェアを誇る、カルテ入力業務支援と研究支援を両立する統合プラットフォームです。医師の業務のうち書類作業は55%と半分以上を占めています。紙の帳票や独自のシステムに逐一手入力をすることによる無駄な作業が多数発生していることが現場の課題でした。

『NEXT Stage ER』では、院内ダッシュボード(ホワイトボード)のデジタル化により、患者一覧・症状・状況などについてリアルタイムに情報を共有できたり、傷病名などを標準表記へAIで自動変換し、構造化データとしてデータベース化するカルテ入力画面など多彩な機能を搭載。医療従事者1人につき、1週間あたり30〜60分の業務時間の短縮を実現しています。

記録業務の効率UPのほか、蓄積情報の分析にも活用できるため、学術・研究活動も活性化し、組織としての採用力・ブランド力にも大きく寄与しています。医師やユーザーからの紹介・口コミは66%と高く、現場から本当に必要とされるソリューションとして愛用されています。導入実績も52施設(24都道府県で導入、大学病院24箇所、シェア20%以上)と順調に拡大中です。

■集中治療室向けの『NEXT Stage ICU』
『NEXT Stage ICU』はユーザーから大きな評価をいただいいている『NEXT Stage ER』に続き、臨床現場の業務効率化と臨床研究目的のデータ収集を両立するシステムです。ICU患者情報ダッシュボード(兼引き継ぎ表)を中心に構成されています。

■救急隊の活動を支援する『NSER mobile』
救急隊に画像OCRで患者情報入力できるモバイルアプリです。救急患者の情報をクラウドにて情報連携することで、救急隊と病院間の情報連携をスムーズにし、救急搬送の長時間化を解決しています。

今まで電話と紙でコミュニケーションを取っていた部分をデジタル化することで、迅速な受け入れ可否判断が可能になったり、症例の把握不足による搬送先のミスマッチ軽減につながっているなどの効果があり、利用者様に大変喜ばれています。

生産性高く、安心して働ける環境を整えており、「フレックスタイム制」「完全週休2日制」「アドレスフリー・出社自由」「フルリモート率50%」など柔軟な働き方や、ワークライフバランスの充実を推進しています。「物品貸与」「信託型ストックオプション制度」「出張手当」など、福利厚生も用意しています。

また、フルリモートでもコミュニケーションを取れるよう、Slackの活用、定例ミーティング、月例総会などを用いて、社員同士で交流する機会を大切にしています。「救急を入り口に、日本にまだない価値あるデータを創り、救急そのものも、社会も変えていく」そんな高い志を持ちながら、全員で一丸なって目標達成に取り組んでいます。

事業内容

・救急/集中治療/救急隊向けの医療データシステム(NEXT Stage ERシリーズ)の開発と提供
・がん診療支援研究データシステム(NEXT Stage Oncology)の開発と提供
・医療AI技術の開発と提供
・医療データプラットフォームの構築、リアルワールドデータの解析
・臨床研究支援事業
・医療機関に対する経営支援およびコンサルティング事業

本社所在地

東京都千代田区神田東松下町41-1 H1O神田

代表者氏名
代表取締役 園生 智弘
設立年月
2017年08月28日
従業員数
49名(2022/07現在)
平均年齢
38歳(2025/04現在)
資本金
1億円
株式公開
外部資金/調達額
主要株主
拠点・関連会社

■東大オフィス
〒113-8485
東京都文京区本郷七丁目3番1号 東京大学南研究棟252室

■神戸支社
〒650-0047
神戸市中央区港島南町1-6-5 国際医療開発センター(IMDA)

主要取引先

■共同研究パートナー
・東京大学(次世代病理情報連携講座 病理レポートの構造化解析)
・大阪大学(眼科学講座・救急医学講座 音声コマンドによる医療情報記録)
・山口大学(工学部 へき地のオンライン診療と医療データ二次利用)
・宮崎大学(総合診療医学講座 総合診療・問診)
・北海道大学(集中治療科 心電図画像データを用いた重症患者予後予測)
・島根大学(救急外傷センター 救急隊外傷患者搬送・災害対応クラウドシステム)
・東北大学(高度救命センター 院内急変およびドクターカーのアプリケーション)
・信州大学(高度救命センター 院内急変予測アルゴリズム)

■提携先企業
・株式会社アルム

事業概況

医療情報の分断へのさらなる挑戦として、新たな改革テーマを3つ掲げています。
既存事業の推進に加え、これらの領域において「医療データ」を起点とする取り組みをあらたに推進していきます。

■救急医療DX
1分1秒を争う救急医療の現場では、情報伝達の在り方が人命を左右すると言っても過言ではありません。スピーティーで的確な情報伝達が求められるにもかかわらず、日本の救急医療をとりまく情報の取り扱いに関する課題は依然として多く、早急な解決が求められています。

■がん診療データベース
日本では、昭和56年以降がんは死因の第1位であり、現在国民の2人に1人は一生に一度は何らかのがんに罹患し、男性では4人に1人、女性では6人に1人がんが原因で死亡するといわれています。近年、急速な高齢人口の増加に伴い高齢のがん患者が急増しているため、今後さらに高齢化が進む中で、がん対策は益々重要な課題となっています。

■海外展開
当たり前すぎて普段意識することのない、しかし世界中ほとんどの国で享受することのできない、貴重な医療インフラが日本にはあります。わたしたちはこの日本の質の高い救急医療を海外へ輸出したいと考えています。日本の病院、自治体と一緒に培ってきた医療情報の分断を解消し、新しい救急医療システムをつくるノウハウを、東南アジア諸国でも展開していきます。

事業構成比