日本ビジネスリード株式会社
弊社、日本ビジネスリードの目的は人と組織の活動を円満・円滑にする「人と組織のこころとスキルの向上する」ニュービジネスコミュニケーションを広げることを目指して2009年設立いたしました。
ニュービジネスコミュニケーションは、製造業、流通、金融、物流、サービス業など、幅広い分野のお客様企業向けに多彩なシステムを企画・開発・製品化機会を有しています。当社はそれを最新のIT技術を活用してコンサルティングからシステム開発、導入後の運用・管理や保守サポート、アウトソーシングに至るまでの幅広いサービスをする会社です。
さらに当社は、ユーザーにより密着して、きめこまかで高品質なシステムとサービス活動を国内だけにとどまらず、国境を超えた多言語化・多通貨にもチャレンジして、ユーザーニーズを着実に事業展開に結び付けます。
当社のIT技術・サービスがお客様企業にとってますます重要になり、そして多様化している時代に、当社がお客様のよきビジネスパートナーとして必ずお役に立てる企業になるように活動しています。
1. スペシャリスト集団組織を育てます
ニュービジネスコミュニケーションはそれぞれの分野において専門のスペシャリストを養成し、お客様とともに実績を積んでまいります。高度な専門性を問われるとともに、業界の枠や国境を越えた考えを実践せねばなりません。専門分野の集団である当社は、このような要望にお応えできる体制を整えてまいります。
2. 広範で新しい技術分野に取組みます
ニュービジネスコミュニケーションは様々な技術分野に対応できる人材が集えるコンセプトです。技術者には常に新しい発想でのシステム化の取り組みが待っています。必要に応じた知識や技術の習得機会をともに、本人の適性や志向にあわせた人材育成を整えてまいります。
3. 独立系ならではの対応ができます
JBLは、どこの資本にも属さない独立系の強みを活かすことを常に念頭に置き、お客様との対応を続けております。何がお客様にとって最大の価値をもたらすのか、いまお客様は何を求めているのか、それに応えるには当社で何が出来るのか・・この発想のもと、QCD※において優れた具体化提案を行っています。ご一緒に取り組みませんか。どうぞ、お声をおかけください。（※Q:Quality、C:Cost、D:Delivery）
東京の中心部、皇居の近くにオフィスがあります。これから新しいサービスをともに作りませんか。
業務に集中できる環境のほか、一階にはカフェスペースもございます。
- 事業内容
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・インターネットを利用した各種情報提供サービス事業
・コスト削減（経費削減）コンサルティング事業
・業務およびシステム企画コンサルティング事業
・コンピューターのシステム開発請負事業
・販売事業・マーケティング支援コンサルティング事業
・インターネットを利用した各種情報提供サービス事業
・その他前各号に附帯する一切の業務 - 役員略歴
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代表取締役 59歳男性
1977年 早稲田大学 卒業
日本エヌシーアール㈱、日本電気㈱、日本オラクル㈱で、企業の基幹システム（POSシステム・EOSシステム・受発注・販売システムや物流システム・衣料マーチャンダイジングシステム・CRM・SFA・BISなどアプリケーションソフトウエアパッケージの企画・開発・マーケティング等を幅広く行いながら、30年以上の間、多くの企業（大企業～中小企業）で業務改善やシステム構築を行い、企業の業績向上やコスト削減に貢献した。 - 本社所在地
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東京都千代田区神田錦町3-21 ちよだプラットフォームスクエア1152
- 代表者氏名
- 最首 孝之
- 設立年月
- 2009年06月01日
- 従業員数
- 5名（現在）
- 平均年齢
- --
- 資本金
- 1,000万円
- 株式公開
-
非公開
- 外部資金/調達額
-
無し
- 主要株主
-
最首孝之100％
- 主要取引先
-
非公開
- 事業概況
-
【事業分野】
元気な日本づくりに寄与するために、最新のIT技術でニュービジネスコミュニケーションを提供するサービスカンパニーを目指します。
当社の目標は、人と組織の心とスキルの向上です。人や組織や社会の活動が円滑・円満に働く、新しい社会基盤を提案しております。
【事業環境】
事業は、企業や組織における「購買調達業務」分野です。企業・組織活動で費用が発生する業務で、全社的な調達活動実態の把握ができていない。社員・担当者のコスト低減意識が消極的になっています。などの課題が解決できません。当社の事業の核は、企業活動の情報を歴史的に残して、先人や熟練者の活動結果の再利用による事業効率化の実現です。当社の歴史的な購買調達情報を一元管理するシステムで、課題を解決することができるサービスを開発。ユーザーでの実績が好調のことから需要が今後も拡大していくと見込まれています。その他ソリューション事業として直近で事業リリースする製品もあります。社員の自由な発想に基づく製品化が行える事業環境があります。
【強みと戦略】
間接材のSourcing Pro、直接材のSourcing Pro for EMSを中核としたクラウド型見積業務支援システムを日本企業や官公庁をターゲットに、調達情報の見える化や活動結果の再利用による事業効率化を着実に広げてまいります。さらに、企業や官公庁で調達履歴分析にとどまらず、英語化・マルチ通貨にも対応した取り組みの上で、あらゆる調達情報・文書・図面など情報サイズに関係なく一元管理する技術を基に、調達情報以外の情報の管理・再利用のできる分野への拡大も行ってまいります。
【足元の取組み】
当社は未来と顧客と現場を見据えたPDCAマネジメントを重視する経営を行っています。一つひとつのプロジェクトは，常に経営的な成果（アウトプット）が出ます。プロジェクト運営を任された人の仕事力に大きく影響されます。当社は、プロジェクト運営シナリオによる連携プロジェクト運営を取り入れて，営業・システム・サポートが連携して、各役割をこなすことで最大の効果（仕事力）を発揮するようにしております。と同時に、会社の金言として「常に考える」「あおいひぐま※１」と、制度として「提案制度※２」があります。（※１：あ：焦るな、お：怒るな、い：威張るな、ひ：人の悪口を言うな、く：腐るな、ま：負けるな）（※２：提案1件につき、500円の報奨金を支払う＋年間２００提案以上は別途15万円を支払う） - 事業構成比
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非公開
- 売上高
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非公開
- 営業利益
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非公開
