株式会社Kaizen Platform
〜改善活動のインフラに〜
本来Webサービスは、リアルの売り場同様に、見た目や使い心地の改善活動を日々細かく積み重ねる必要があるものです。これらはWebの世界ではGrowth Hackと呼ばれ、Facebook、Twitter、UberといったサービスはこのGrowth Hackによって、絶大なる成長を遂げました。持続的に継続的にGrowth Hackを行うためには、正しい知識、正しいノウハウ、正しい課題仮説、上質なクリエイティブ、これらを全て兼ね備えた上で何度も何度もPDCAを繰り返す必要があります。
我々はこれら一連の流れに必要なものを全て提供する「改善活動のインフラに」なりたいと考えており、日々、機能やサービスの改善に努めています。
更に、全てが自動で機械的に最適化されていくマーケティングオートメーションの未来ではなく、当社は、社内外を超えた様々な才能の統合的かつ有機的なコラボレーションをサポートするマーケティングオーケストレーションのインフラとして、人と事業の成長のためのプラットフォームを目指しています。
- 事業内容
-
Webサイトのユーザー・インタフェース(UI)改善をツールだけではなく、経験のある外部デザイナー達や、UI改善ノウハウを持つコンサルタントチームなどとのマッチングを通じ、人間のクリエイティビティとデータの双方でサポートした結果、組織のマーケティングROIを最大化するのが「Kaizen Platform」です。
導入は JavaScript を一行埋め込むだけ。お客様の広告、商品購買などの CVRパフォーマンスを最適化することで事業収益を向上します。
◆ 1st Gear: ~創業から3年~お客様の売上改善を確実に実現する
2013年8月より正式に大手企業向けにサービス提供を開始したWebサイトのユーザー・インタフェース改善を簡単に実現する「Kaizen Platform」は、おかげさまでエンタープライズ版の累計導入社数が170社を超え、人材・不動産・金融・EC を中心とする Web サービスにご利用いただき、これまでに2億ドル（約240億円）を超える売上改善を実現しました。（2016年1月末）
◆ 2nd Gear: KAIZEN for everyone
今後は成果課金型のメニュー開発、プラットフォームをオープン化しパートナー企業と様々な業種やジャンルの改善を推進、ディスプレイやネイティブ広告などWebサイトの外部の改善やオンラインによるNPOやスタートアップ向けの提供など全ての改善したい方のためのインフラとして広くご提供できるよう更なる努力を進めてまいります。
詳細については弊社プレスリリースを参照ください。
https://kaizenplatform.com/pressrelease/2016/02/24/growth-hack-partner.html - 役員略歴
-
■Co-founder&CEO 須藤憲司
2003年に早稲田大学を卒業後、株式会社リクルートに入社。
マーケティング部門、新規事業開発部門を経て、アドオプティマイゼーション推進室を立上げ。
株式会社リクルートマーケティングパートナーズ執行役員を経て、2013年4月にKAIZEN platform Inc.をサンフランシスコに設立。
メインプロダクトはグロースハック支援ツール「Kaizen Platform」。 - 本社所在地
-
東京都新宿区西新宿2-6-1 新宿住友ビル41F
- 代表者氏名
- Co-founder&CEO 須藤憲司
- 設立年月
- 2013年04月
- 従業員数
- 90名（2016/07現在）
- 平均年齢
- 35歳（2016/07現在）
- 資本金
- 株式公開
- 外部資金/調達額
-
累計の資金調達額は $17,800,000 となります。(2016/02/01シリーズBで総額$8,000,000の資金調達を実施)
- 主要株主
-
YJキャピタル、NTTドコモ・ベンチャーズ、コロプラ、セゾン・ベンチャーズ、Eight Roads Ventures Japan、グリーベンチャーズ、GMO VenturePartners
- 事業概況
-
◆ Kaizen Platformは、シリーズBで総額$8,000,000の資金調達を実施しました。
今回の資金調達で、更なる経営基盤の強化を図ると共に、プロダクトおよび海外展開の強化を予定しています。
詳細については弊社プレスリリースを参照ください。
https://kaizenplatform.com/pressrelease/2016/02/01/series-b-funding.html
Slack, Qiita, Zoom等のツール・プラットフォームを使って日々コミュニケーションを取り、必要な情報を共有しています。
勉強会も部署問わず定期的に、メンバーひとりひとりが自発的に提案して行われています。 - 事業構成比