株式会社トレードワークス
皆さんは『 Fin Tech（フィンテック）』という言葉を聞いたことがありますか？
Fin Techとは、金融業界で働く人々が、
テクノロジーを駆使してビジネスを手掛けることを指します。
トレードワークスは、「新しい技術ありき」である「Techからの発想」を重要視しており、
当社は『 Tech Fin（テックフィン）』企業だと自負しています。
レガシーで堅苦しいイメージを持たれてしまう金融業界ですが、
Techをベースにしながら既存の仕組みにどのように取り入れていくか考え、
長きに渡って挑戦し続けてきました。
×具体的には…
金融業界向けに特化した独立系システム開発会社として、
主に証券会社やFX会社等向けに安心・確実にインターネット上で取引ができるシステムを
開発、提供しています。
【金融に関するサービス例】
・インターネット証券取引システム ・不公正取引監視システム
・ディーリングシステム
・取引所売買端末
・インターネット取引所端末
・セキュリティ診断サービス
【その他領域に関するサービス例】
・ECプラットフォーム
・XR領域のシステム開発
・メタバースプラットフォーム
— 新社長 齋藤を迎えて、更なる挑戦へ
2024年7月に代表取締役社長に就任した齋藤正勝（当時：カブドットコム証券）
『Tech Fin（テックフィン）』金融・証券業界にテクノロジーで牽引
とにかく「自由」！
創業者の理念「エンジニアがハッピーになる会社」に共感したエンジニアが集まり文化を醸成
■在籍社員の8割がエンジニア
■ボトムアップ（現場エンジニア主導）によるサービス創出
■技術への強い探求心と飽くなき好奇心
■自社内開発
■私服勤務
■裁量労働制の導入
さらに、当社の特徴としてほぼ100％プライム案件というこだわり。
要求定義、企画から設計・開発・運用・管理まで一貫した業務を行っているので、
特定技術に特化したスペシャリスト型、
多領域で通用する技術を兼ね備えたフルスタック型など、
理想のキャリアを叶えることが可能！
エンジニアにとって働きやすい環境を提供するなど
エンジニアへ投資することが会社の未来を創造すると考えています。
若手エンジニアも多く、相談も雑談もフラットに
女性エンジニアも、最前線で活躍中！
社内カフェテリアでは、ダーツ大会や技術LT、ちょっとした社内イベントもよく開催されています
昨今の社会情勢かつネット証券が身近なものになってきた今では、
若年層も投資に興味を持ち始めているのも追い風になっています。
またフィンテック、AI等の新しいテクノロジーの導入需要や働き方改革、
人手不足解消等の生産性向上策のニーズ増加もあり、市場は急拡大しています。
これまで中小の証券会社中心だった取引先だが、
大手証券会社、更には大手金融機関への展開も視野にいれています。
様々なビジネスモデルやシステムを模索・構築し、
証券業界、金融機関、そして世界を見据えてテクノロジーが持つ可能性を提供していきます。
金融資本市場に直接、間接的に参加するユーザーの視点に立って、
高い信頼性と安全性を備えたシステムの構築を目指し、
金融資本市場の発展と豊かな社会の実現に貢献してまいります。
金融の枠を超え、AIやコマース分野へも事業拡大
金融を通じて企業とエンドユーザーをつなぎ、BtoBtoCの新しい価値を創出しています
採用チーム一同、心よりお待ちしています！
- 事業内容
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■金融ソリューション事業：
金融機関向けのインターネット取引システムの企画・開発、ASPサービスの展開（株式、FX、暗号資産、デジタル証券、NFT、DeFi等）、および金融情報システムサービス事業者向けのシステム開発・保守・運用サービスの展開
■デジタルコマース事業：
デジタルコマース関連の企画・開発、プラットフォームの展開（AR・VR・Web3等の次世代技術を用いたEコマース・OMOプラットフォーム・メタバースソリューションなど）
■FXシステム事業（ワークステクノロジー）：
FX事業者向けのシステムの開発・保守・運用サービスの展開
■セキュリティ診断事業：
ソフトウェアやネットワークの脆弱性による個人情報等の重要情報の漏洩や第三者からのシステムへの不正侵入・不正操作の危険性を診断するサービスの展開 - 本社所在地
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東京都東京都港区赤坂５丁目２番20号 赤坂パークビル10階
- 代表者氏名
- 代表取締役社長 斎藤 正勝
- 設立年月
- 1999年01月
- 従業員数
- 136名（2024/06現在）
- 平均年齢
- 39歳（2020/12現在）
- 資本金
- 3億1,231万円
- 株式公開
-
JASDAQ（スタンダード）上場
- 外部資金/調達額
- 主要株主
- 拠点・関連会社
-
■本社
東京都港区赤坂５丁目２番20号 赤坂パークビル10階 - 主要取引先
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アイエント株式会社
アイザワ証券株式会社
岩井コスモ証券株式会社
Jトラストグローバル証券株式会社
auアセットマネジメント株式会社
auカブコム証券株式会社
株式会社SBI BITS
株式会社SBI ネオトレード証券
岡三情報システム株式会社
株式会社ODKソリューションズ
株式会社外為どっとコム
コネクテッドコマース 株式会社
株式会社時事通信社
CXRエンジニアリング株式会社
株式会社だいこう証券ビジネス
株式会社トレードビジョン
株式会社ミンカブ・ジ・インフォノイド
立花証券株式会社
株式会社DMM.com証券
株式会社DMM FinTech
東洋証券株式会社
日本電子計算株式会社
BIPROGY株式会社
株式会社 広島銀行
ヒロセ通商株式会社
松井証券株式会社
株式会社 リーガル・テクノロジーズ
JFX株式会社
※敬称略（50音順） - 事業概況
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トレードワークスがロケットスタートを切ったネット証券業界の市場規模は、現在6,000億円と直近10年間で3.5倍成長している成長業界です。
要因としては2つ。
①「日本人の投資マインドが上がってきている」
GDPの約2倍の額が日本の預金額として眠っている背景の中でこのお金を世の中に流通させることで、日本はより豊かになる未来を描くことができる。
日本人の「投資を行っている人の割合」は直近6年間で1.6倍に上がっており、トレードワークスの主要ドメインである証券市場には強い追い風となる。
②「金融業界は20年ぶりに大きなイノベーションが起ころうとしている」
2020年を目処に、ブロックチェーン/暗号資産/NFT/仮想空間など金融業界における20年ぶりにイノベーションが起ころうとしている。金融業界での大きなイノベーションは2回目で過去最大級のイノベーションになる可能性もある。金融業界最大級のイノベーションにおいて中核となるべく、これまで積み上げてきた実績/スキルを活かしながら挑戦している。
金融業界のシステム開発に関しては、その予算規模も大きく、大きな手応えのある案件に携われるという魅力もあると思います。また、NFTやDeFi等、その概念自体が存在しなかったものを駆使することができるという可能性の大きさも、当社の環境で感じられるはずです。これまで、エンジニアは顧客である事業者の企画に沿って開発を進めることが主な役割でしたが、これからの金融の領域では、エンジニアのポテンシャルがそのままビジネスのポテンシャルとなり、そのアイデアに大きな可能性を見いだすことができると思っています。
さらに25期目を迎える2022年には、新たな部署として「デジタルコマース事業部」を設立しました。この新規事業部は「次世代のデジタルコマースを創造する」というミッションを掲げ、金融業以外の領域でAIやメタバースといった最先端技術を駆使しながら新デジタルに対応したビジネス展開をしています。これまで金融システム開発で培ったコア技術を新たなフィールドに横展開していく活動にも、今後注力していきます。
◆目指すは『金融業界のプラットフォーマー』
トレードワークスの今後の戦略は、金融業界のプラットフォーマーになること。
金融系プラットフォーマーとは『金融システム』という安心、安全のインフラを活用し、自分たちが決めたルールの上で様々な企業と組み、一緒になって、デジタルサービスを提供する環境にある企業を指します。
どの業界も独立系ガリバーとプラットフォーマー型の企業が存在していますが、金融系のプラットフォーマーは現状不在です。
例えば、アパレル業界の独立系ガリバーはUNIQLO、プラットフォーマーはZOZOTOWN、小売の独立系ガリバーはコストコ、プラットフォーマーはAmazon…
「金融系に強みを持つSIer」と「Fintechベンチャー」の強みを持つトレードワークスは金融業界で唯一無二のプラットフォーマーを目指しています。 - 事業構成比
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【事業構成比】
・金融ソリューション：90.8％
・FXシステム：8.0％
・セキュリティ診断：1.2％ - 売上高
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2023年12月期：3,753百万円
2022年12月期：3,270百万円
2021年12月期：2,553百万円
2020年12月期：2,110百万円 - 営業利益
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2023年12月期： 31百万円
2022年12月期：318百万円
2021年12月期：287百万円
2020年12月期：107百万円
