【フルリモート】自治体の現場に入り、データ処理を仕組みに変える業務エンジニア｜VBA経験者歓迎

＜WiseVineとは＞
「未来の世代に豊かな世界を残す」をミッションに、行政向け経営管理SaaS「Build & Scrap（BnS）」と、自治体の予算編成・査定業務をAIで効率化する「BnS事業立案+AI」を開発・提供。BnSは愛媛県・沖縄県をはじめ複数自治体で導入が進み、無償トライアルは200自治体に到達（全国の1割超）。長野県・新潟県・佐久市の共同調達受注など大型実績も積み上がっています。行政支出170兆円市場に対し、2029年までに1,200自治体導入を目標に急拡大中です。

私たちが向き合っているのは、GDPの3分の1を占める行政という大きな仕組みそのものです。少子高齢化が進み財源が縮小する一方で、過去から積み上がった事業はなかなかやめられず、未来への投資は借金に頼らざるを得ない現状があります。その借金は、次の世代が背負うことになります。小手先の対処療法ではなく、予算編成・執行管理という行政のガバナンスの根幹にアプローチすることで、「未来の世代に豊かな世界を残す」ことを目指しています。

働き方も大きな特徴のひとつです。就業場所や時間帯に決まりはなく、信頼をベースとしたノーマネジメントのもと、メンバーの多くがフルリモートで働いています。一方で、全国から集まるメンバーが直接顔を合わせるカンファレンスを年に数回開催し、家族と一緒に参加できる企画も用意するなど、リモートワークでも希薄になりがちな社員同士のつながりを大切にする文化が根付いています。

事業面では、内閣官房や愛媛県、横浜市、沖縄県、長野県・新潟県・佐久市など、中央官庁から地方自治体まで幅広い導入実績を積み重ねてきました。本社は愛媛県松山市に置き、横浜オフィスと沖縄支店も展開しています。こうした取り組みは週刊東洋経済「すごいベンチャー100」やWIRED日本版「リジェネラティブ・カンパニー・アワード」への選出、「J-Startup WEST」選定など、社外からも高く評価されています。

＜自治体の現場に入り、データ処理を「仕組み」に変える仕事です＞
自治体から受け取る予算・決算データは、フォーマットも運用ルールも自治体ごとにバラバラです。それを製品で扱える形に変換し、処理する——ここがWiseVineのプロダクトを支える土台になっています。
この領域を、いま「人依存」から「仕組み」へ作り直そうとしています。

＜何をする仕事か＞
1. 自治体の担当者と要件を固める
　自治体の担当者に直接ヒアリングし、実際の予算編成・査定の業務フローを理解した上で、「何をどう処理すべきか」を要件に落とし込みます。行政知識は入社後で問題ありません。
2. 共通化・標準化を設計する
　自治体ごとに個別対応してきた処理を棚卸しし、共通化できる部分を切り出します。実装方針、共通モジュールの構成、コーディング規約——ゼロベースで設計を任せます。
3. 自ら開発する
　設計して終わりではなく、実装・テスト・保守まで手を動かします。現在の主要な実装手段はExcel VBAですが、目的に応じた技術選定も含めて裁量があります。

上流の要件定義から実装まで、一人で通していただく役割です。

＜募集背景＞
事業拡大に向けた増強ポジションです。現在この開発は業務委託メンバー1名に依存しており、事業成長にともなう「属人化の解消」と「実装の共通化・標準化」が急務となっています。
単なる増員ではなく、開発基盤を仕組みとして再構築するコアメンバーを求めています。

＜このポジションでできること＞
1. 開発で終わらないキャリア
　実装 → 標準化リード → チーム組成 → PL/PMへと役割を広げる前提の設計です。
2. 裁量
　実装方針・共通化の設計をゼロベースで任せます。「頼まれたツールを作る」仕事ではありません。
3. 事業と社会に直結
　あなたの設計が自治体の予算編成＝住民サービスの土台を支えます。
4. 行政ドメインはDSが伴走
　元自治体財政課職員のデータスペシャリストが11名在籍。行政知識ゼロからで問題ありません。

【受賞歴】
◎当社が「愛媛を代表する企業100選」に選出されました！

【組織風土】
■行政だけどアジャイル。まずはプロトで、時間がかかるならデザインモックで少しでも先に進みます。意思決定の仕方も同じです。
■役職や職種は役割でしかありません。横断した意見を積極奨励しています。
■当社の専門性の中には、技術でスマートに解決できるものだけではなく、日々の泥臭いことの蓄積によるものがあることをリスペクトします。
■チャットや社内イベントなど、メンバー同士のコミュニケーションが盛んです。フルリモートの中でも業務以外の交流の場を大切にしています。

【福利厚生】
■健康診断費用補助あり（年間上限15,000円）
■企業主導型保育園利用可能（適用条件あり）
■転勤時の引越し費用／家賃補助
■CareDay制度
■全国のリモートオフィス利用補助
■業務のための書籍購入・セミナー参加・資格取得支援
■社内勉強会