株式会社WiseVine

＜ 事業内容 ＞
・行政向けの経営管理SaaSの開発・提供
私たちが提供する「Build & Scrap」は、予算査定に関わる資料・履歴を一つのデータベースで管理し、差分の自動提示、クロス集計、複数年度の可視化、政策体系ツリーの表示といった意思決定のための機能を備えています。紙やExcelに分散していた情報を統合することで、首長や財政課、各部局が共通の土台で議論できる環境をつくり、優先度の高い事業に適切な資源配分することを促進しております。

＜ 事業ポテンシャルと競合優位性 ＞
・175兆円市場でのパイオニア的な存在
日本の行政予算は175兆円にもなります。この予算の可視化・透明化の実現を目指しており、現在すでに90兆円ほどの影響力を与えるほどのポジションを獲得しています。この背景には少子高齢化・社会インフラの老朽化などから構造的な見直し（予算の可視化・優先度）の重要性は高まっている（市場成長の後押し）中、BnSは「予算と評価の紐づけ」と「全体像の見える化」によって、最適な配分と説明責任を両立できることが上記のような影響範囲に繋がっていると考えています。また、自治体財政の専門コミュニティと連携しながら、無償版の先行利用等で参入障壁の高いドメインの中でネットワークを構築していることで差別化しています。市場課題へのクリティカルなソリューション提供と参入障壁の高いドメインでのプレゼンスが競合優位性となります。

WiseVineでは政策立案・予算編成に特化したAIサービスの開発を継続して進めています。愛媛県砥部町との協働（予算編成・行政評価DX）では、評価データと要求データの連動、漏れ・矛盾の自動検知、査定根拠の整理など、実務フロー上のボトルネック解消を狙った実証を実施中です。各自治体の事情は多様であり、一律の解を押し付けるものではありませんが、現場運用で役立つ水準まで作り上げます。

新潟県・長野県・佐久市が『WiseVine Build&Scrap』を共同調達 ― デジタル活用推進事業債の活用により、財政負担が約４億円軽減される見込み

株式会社WiseVine（本社：愛媛県松山市、代表取締役：吉本翔生）は、新潟県・長野県・長野県佐久市の2県1市による当社の予算編成・財政運営支援システム『WiseVine Build&Scrap』の共同調達が、総務省の「自治体DX推進参考事例集【第4.0版】【共同調達に関する事例】」に掲載されたことをお知らせします。 本取組は他自治体にも展開可能な広域連携モデルであり、当社は同様のスキームでの共同調達を検討する自治体を支援してまいります。

■「自治体DX推進参考事例集」掲載の概要
「自治体DX推進参考事例集」は、各自治体が参考にしやすいよう先進事例を整理し、その横展開によって全国のDX推進を図る総務省の事例集です。 本取組は令和7年6月の改定で新設された「共同調達」分野に、「都道府県域を越えた共同調達の実施」として掲載されました。