ソフトウェアエンジニア／社内DevOps体制の強化

KINTOテクノロジーズ株式会社は、トヨタグループ各社が展開するモビリティサービスやビジネスをテクノロジーで支援するために、2021年4月に創設されたテックカンパニーです。

KINTOテクノロジーズはトヨタグループ内でも唯一の「BtoC・DtoC領域に特化した内製開発組織」であり、世界30ヵ国で展開するグローバルモビリティブランド『KINTO』関連プロダクトや、マルチモーダルモビリティサービス『my route』など、「クルマに乗る人」に焦点を当てた新しいサービスの開発・運用を全面的に行っています。

■「人とクルマ」を取り巻く環境の変化
現在、自動車業界では100年に1度と言われるほどの大変動が起きています。

まず、大きな変化として挙げられるのが、自動車とその関連技術の急速な発展です。
自動車はネットワークに接続され、外部システムとの情報のやりとりが可能になりました。
これにより、位置情報などのデータの収集・活用やソフトウェアのアップデートを継続的に行えるようになったのです。

クルマに対する人々の認識や行動も変化しています。
電気自動車の世界的な普及に加え、クルマに関する消費行動が「所有」から「利活用」へとシフトしていることも、自動車メーカーや産業にとって影響を与える要素です。
さらに、デジタル化や企業のクラウド活用、決済サービスの普及などを背景にMaaS（Mobility as a Service）と呼ばれるビジネスモデルも広がりはじめています。

これらは、自動車を「モノ」としてだけではなく「モビリティサービス」として提供する時代が到来しつつあり、同時に「人とクルマの関係性」が変化していくことの顕れだと私たちは考えています。

■変化に対するトヨタグループの取り組み
こうした変化を受け、トヨタグループでは自動車の製造から販売・利活用、その後のサポートまで、クルマのライフサイクルを包括的にサポートする方向へと舵を切りました。
これらを実現するためには、販売店を経由して自動車を販売する従来の方式に加えて、直接お客様と繋がり、継続的かつリアルタイムに価値を提供するサービス・体制づくりが必要です。

■KINTOテクノロジーズが担う役割
これまで自動車の製造と販売店への卸しに注力してきたトヨタグループにとって、BtoCやDtoC領域におけるサービス展開は新しい取り組みです。
そのため、『KINTO』ブランドをはじめとするtoC領域のサービスを展開するにあたって、事業戦略やビジネス要件・顧客ニーズを深く理解し迅速に反映できる専門的な開発組織の組成・拡大は最重要課題のひとつでもありました。

こうした事情を背景に設立されたKINTOテクノロジーズは、現在トヨタグループの内製開発部隊として、テクノロジーやクリエイティブの面からtoCの事業展開を支える役割を担っています。

TOYOTAのクルマのサブスクリプションサービスである『 KINTO ONE 』を中心とした国内向けサービスのプロジェクト立ち上げから運用保守に至るまでの運営管理を行っています。
複数業務にまたがる大型案件では、KINTO ONEのWebサイトを開発運営するKINTO ONE開発グループとも連携し、お客様のお申込みから車両返却までの一連のプロセスをサポートするシステム、お客様サポートを行うカスタマーセンターシステム、全国約270社の販売店と連携し車両手配を行うシステムとも連動したプロジェクト運営を行っています。
また、これらバックオフィス系プロダクトの企画から開発・運営も行っており、プロジェクト軸での役割、プロダクト軸での役割を選択できるようになっています。

【具体的な業務内容】
・KINTO国内事業向け業務システムの立ち上げから開発・導入
・新規プロダクトの立ち上げ・運営

【募集背景】
KINTO国内事業の拡大と開発拠点の拡張に伴い、社内DevOps体制の強化を進めます。
東京だけではなく名古屋と大阪のチームを強化し、各拠点をつないだ運営体制で、事業継続可能な社内体制へと発展させていきたいと考えています。

・グローバル規模で展開されるトヨタの新規ビジネスをエンジニア起点でリード頂きます。「MaaS」「モビリティ」「シェアリング」など、社会で注目されるビックワードプロダクトに関わり、人々の生活をより豊かに・便利に・楽しく変えていく一翼を担っていただきます。
・事業サイドとの距離が非常に近く、自分たちの開発したサービスが事業にどう貢献したかを見ることができ、エンジニア起点での事業のグロースを体感することができるポジションです。
・まだ世の中に無いサービスを実現するため、不確かな事が多い状況でプロジェクトが生まれます。その不確かさを確かなものにしていくために、自分が持つ経験や観点が活かされやすい環境です。
・10年後の当たり前を自ら作り上げていくプロセスをオーディエンスとしてではなく、アクターとして参加。トヨタ自動車関係者や各社システムとも連携を図り、今までに無いクルマの選び方や使い方を実現し、それを自ら運営して頂きます。