- 知的財産権のひとつである著作権について規定
- 著作物とは、思想または感情を創作的に表現したもの
- 動画、画像、文章、音楽、コンピュータプログラム、データベースなどが対象
- 特許や商標と異なり、出願や登録の必要なく、創作された時点で発生

著作者人格権：誰の名前で、いつ、どのような形で公表するかの権利
著作財産権：複製・配布・改変などを許可できる権利

SNSなどの投稿にも著作権がある
- 投稿者が著作権を持つ
- Webサービス側は、複製・配布などの許可を投稿者から得る
- これを利用許諾で指定する

- 個人情報の適正な取扱いに関する法律
- 個人の権利や利益を保護するため、個人情報を取り扱う事業者などに一定の義務を課す
- 小規模な団体も対象となる

- 個人の特定・識別に用られるデータ
生存する個人の氏名や生年月日、住所、電話番号など、

個人情報の収集
- 利用目的を特定する
- その目的と収集手段の公表
- 目的外の個人情報の収拾・取扱の禁止
- 不正な手段による個人情報取得の禁止

個人情報の保護に必要な措置を講じる
本人から申し出があった場合、速やかに保有情報の開示・訂正・削除に応じる
本人の同意を得ない第三者への譲渡の禁止 など

- IDとパスワードなどで管理されているシステムに、ネットワークを通じて不正にアクセスすることを禁止する法律
- 他人のパスワードを使ってのアクセスや、本来制限されている機能の利用を禁じる
- 不正アクセスを助長する行為を禁じている
- 他人のパスワードの提供や不正な保管
- フィッシング行為の禁止

- アクセス管理者には、不正アクセスを防止する努力義務

- 特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律
- インターネットプロバイダーや、Webホスティングサービス、SNSなどが対象
- 他人を誹謗中傷する投稿などがあった場合、一定の要件を満たした場合に、投稿者の情報の開示を請求できる
- 投稿を削除しなかった場合でも、被害者に損害を賠償しない
- 投稿を削除した場合でも、加害者に損害を賠償しない
- インターネット違法・有害情報相談センターを設置

- 迷惑メールやチェーンメールなどを規制するための法律
- 企業から送信する広告宣伝メールやメールマガジンなどが対象
- 以下の送付先にメールを送信できる
- 事前に、メールを送信することを同意した相手(オプトイン)
- 取引関係にある相手
- 自己のメールアドレスを公開している団体・個人

- 送信停止を求められた場合は、メールの送信を停止する(オプトアウト)

- 国や地方公共団体・重要インフラ事業者・IT事業者・教育研究機関などが果たすべきセキュリティ上の責務を規定
- セキュリティとは、電子情報について安全性や信頼性を確保し、それを維持すること
- サイバーセキュリティを確保するための施策として、サイバーセキュリティ戦略本部を設置する
- 国民も努力すると規定している
- サイバーセキュリティ経営ガイドラインを公開

- 著作権法 - Wikipedia
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E8%91%97%E4%BD%9C%E6%A8%A9%E6%B3%95

- 個人情報の保護に関する法律 - Wikipedia
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%80%8B%E4%BA%BA%E6%83%85%E5%A0%B1%E3%81%AE%E4%BF%9D%E8%AD%B7%E3%81%AB%E9%96%A2%E3%81%99%E3%82%8B%E6%B3%95%E5%BE%8B

- 個人情報保護法（個人情報の保護に関する法律）とは - IT用語辞典 e-Words
http://e-words.jp/w/%E5%80%8B%E4%BA%BA%E6%83%85%E5%A0%B1%E4%BF%9D%E8%AD%B7%E6%B3%95.html

- 不正アクセス行為の禁止等に関する法律 - Wikipedia
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E4%B8%8D%E6%AD%A3%E3%82%A2%E3%82%AF%E3%82%BB%E3%82%B9%E8%A1%8C%E7%82%BA%E3%81%AE%E7%A6%81%E6%AD%A2%E7%AD%89%E3%81%AB%E9%96%A2%E3%81%99%E3%82%8B%E6%B3%95%E5%BE%8B

- 不正アクセス禁止法（不正アクセス行為の禁止等に関する法律）とは - IT用語辞典 e-Words
http://e-words.jp/w/%E4%B8%8D%E6%AD%A3%E3%82%A2%E3%82%AF%E3%82%BB%E3%82%B9%E7%A6%81%E6%AD%A2%E6%B3%95.html

- プロバイダ責任法（プロバイダ責任制限法）とは - IT用語辞典 e-Words
http://e-words.jp/w/%E3%83%97%E3%83%AD%E3%83%90%E3%82%A4%E3%83%80%E8%B2%AC%E4%BB%BB%E6%B3%95.html


- 特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律 - Wikipedia
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%89%B9%E5%AE%9A%E9%9B%BB%E6%B0%97%E9%80%9A%E4%BF%A1%E5%BD%B9%E5%8B%99%E6%8F%90%E4%BE%9B%E8%80%85%E3%81%AE%E6%90%8D%E5%AE%B3%E8%B3%A0%E5%84%9F%E8%B2%AC%E4%BB%BB%E3%81%AE%E5%88%B6%E9%99%90%E5%8F%8A%E3%81%B3%E7%99%BA%E4%BF%A1%E8%80%85%E6%83%85%E5%A0%B1%E3%81%AE%E9%96%8B%E7%A4%BA%E3%81%AB%E9%96%A2%E3%81%99%E3%82%8B%E6%B3%95%E5%BE%8B

- プロバイダ責任制限法関連情報Webサイト
http://www.isplaw.jp/

- インターネット違法・有害情報相談センター
http://www.ihaho.jp/

- 特定電子メールの送信の適正化等に関する法律 - Wikipedia
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%89%B9%E5%AE%9A%E9%9B%BB%E5%AD%90%E3%83%A1%E3%83%BC%E3%83%AB%E3%81%AE%E9%80%81%E4%BF%A1%E3%81%AE%E9%81%A9%E6%AD%A3%E5%8C%96%E7%AD%89%E3%81%AB%E9%96%A2%E3%81%99%E3%82%8B%E6%B3%95%E5%BE%8B

- メルマガ担当なら必ず理解しておきたい「特定電子メール法」について | メルラボ
https://mailmarketinglab.jp/regulation_of_transmission_of_specified_email/

- 特定電子メールの送信の適正化等に関する法律(特定電子メール法) | 消費者庁
https://www.caa.go.jp/policies/policy/consumer_transaction/specifed_email/

- 迷惑メール相談センター | JADAC
https://www.dekyo.or.jp/soudan/index.html

- 国民のための情報セキュリティサイト
http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/joho_tsusin/security/intro/index.html

- サイバーセキュリティ基本法 - Wikipedia
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%B5%E3%82%A4%E3%83%90%E3%83%BC%E3%82%BB%E3%82%AD%E3%83%A5%E3%83%AA%E3%83%86%E3%82%A3%E5%9F%BA%E6%9C%AC%E6%B3%95

- サイバーセキュリティ基本法とは？概要から経営ガイドラインまで！｜ITトレンド
https://it-trend.jp/cyber_attack/article/cyber-security_basic-law

- サイバーセキュリティ経営ガイドライン（METI/経済産業省）
https://www.meti.go.jp/policy/netsecurity/mng_guide.html