株式会社ヤマシタ

ヤマシタは「介護用品レンタル」「リネンサプライ」の両事業を軸に、​「世の中になくてはならない」事業を創り出し、今なお残る社会課題を解決して、産業変革を推進していく会社です。​

▍日本の将来を支えるヤマシタのふたつの事業▍
①ホームケア事業
〜高齢化‧少子化に伴う介護負担を減らし、豊かな社会をつくる〜
2035年には3人に1人が高齢者となる我が国において、要介護・要支援者は約900万人に増加することが予測されており（※1）、今後、医療費負担の増加や将来世代への社会保障費の負担が深刻化してまいります。また2040年には約69万人の介護人材が不足するとされ（※2）、介護施設や直接介護を担うサービスの提供が困難になっていくことが懸念されています。

こうした課題に対して当社のホームケア事業では、福祉用具のレンタルを通じて、高齢者が住み慣れた在宅環境で自立した生活を過ごすお手伝いをしています。福祉用具のサービスは、在宅介護の給付費全体の中でわずか8.3%でありながら、在宅介護サービスを受けている方の7割近くが利用している重要な社会インフラです（※3）。高齢者が福祉用具を使い、ご自身の力で豊かな生活を過ごせるようになることは、QOLの向上だけでなく、介護業界の人手不足解消・将来世代への財負担抑制にもつながり、この事業を成長させることは大きな社会貢献になると確信しています。
※1経済産業省「将来の介護需給に対する高齢者ケアシステムに関する研究会」（平成30年）※2厚生労働省「介護分野の最近の動向について」（令和5年）※3厚生労働省「令和4年度　介護給付費等実態統計の概況」


②リネンサプライ事業
〜回復・増加するインバウンド需要を支え、日本の原動力になる〜
高齢化・少子化が進む日本において観光は重要な成長戦略の柱であり、とりわけインバウンド需要には大きな期待が寄せられています。しかし、宿泊業の労働生産性は全産業平均の約4割（※4）、宿泊業・飲食サービス業の欠員率は全産業平均の約2倍（※5）となっており、こうした生産性の低さや人材不足といった課題が解決されないと、回復・急増するインバウンド需要に応えられず、日本の経済成長を止めてしまうことになります。

当社のリネンサプライ事業は創業以来、約3,000社に及ぶお客さまに対して清潔で安心なリネン類の安定供給を請け負っており、宿泊・医療施設での人材不足の解消や本来業務の生産性向上を支え続けています。業界では後継者不足等による廃業、サービスの提供・維持の困難といった状況が懸念されるなか、当社は業務プロセスを科学的に分析しながら事業を効率化・高度化することで、より多くのお客さまに選ばれるサービスをお届けしてまいります。そして今後もインバウンド需要を持続的に支えるインフラとしての使命を果たし、日本の経済成長を推進する原動力となってまいります。
※4財務総合政策研究所「法人企業統計調査」（令和3年度）※5厚生労働省「雇用動向調査」（令和3年）


▍EX→CXを強みに非連続成長へ▍
ヤマシタがこうした社会的課題・テーマに向き合い、未来社会に貢献し続けていくためには、業界No.1の価値を創造し、他社に先駆けて変革をリードできる力が必要です。その源泉はまぎれもなく人財であると私たちは考えます。そこで当社は長期ビジョン2030を定め、「社員の仕事のやりがい」と「お客さまの期待を超えた感動」を相互に高め合いながら、非連続な成長を実現する基盤を2030年までに構築してまいります。

1.「上場しない老舗」×「若手経営陣」の強み
▍一貫性
創業60年を超える老舗企業として、創業家3代目社長を中心に、企業理念・ビジョンに基づき中長期目線での一貫した経営が進められる。

▍戦略自由度
上場しないため、短期業績や株価・株主に左右されない戦略的自由度をもった打ち手が可能。ビジョン実現に向けたDXや人財、新規事業への投資など思い切った経営判断ができる。

▍スピード
若手経営陣を中心に、最新の経営理論・数値に基づくスピード感のある意思決定を実行。高速PDCAにより月単位・週単位での業務改善を実現。


2.「成長市場」×「事業基盤」の強み
▍成長市場
日本における今後の数少ない成長市場である「介護市場」「インバウンド市場」に基幹事業を展開。

▍高い投資余力
売上100億円～200億円規模の複数既存事業が安定して生み出すキャッシュによる高い投資余力を保有。

▍顧客基盤
成長市場において「ホームケア事業」は10万人単位の既存利用者、「リネンサプライ事業」は数千社規模の顧客基盤を持ち、今後のビジネス拡張への足掛かりとして機能。


3.「人財」の強み
▍EX⇒CX
人的資本経営により、「EX」（社員のやりがい）を「CX」（顧客体験）につなげ両者の好循環を目指すための人事制度、育成制度を保有。経営人財を輩出するパイプラインがある。

▍ハイブリッド
外資・コンサル出身の中途プロフェッショナル人財と現場オペレーションに精通したプロパー人財の両輪により、業務の「型化」、オペレーションエクセレンスをE2Eにて実行までやり切れる組織力を保有。

▍DX
DXの専門チームとエンジニアが社内に存在。市民開発プロジェクトも活性化しており、業務改善や新規事業において生成AIなどDXを武器にできる基盤がある。

◆◆社内のコミュニケーション◆◆
▍年齢や役職に関わらず、フラットな立場で議論を展開しています
ヤマシタには、創業60年を超える企業でありながらベンチャーのような勢いがあります。近年、当社は社内改善や事業強化のためのプロジェクトが多数進行しており、変革期の最中です。また年齢や立場に関係なく、互いに経営の目線で率直に話をすることができる環境があります。

▍行動基準を深く理解し日々の業務で実践できるよう、ワークショップを開催しています
企業における文化や風土は、社員一人ひとりの意識と行動の積み重ねによって形成されるものです。ヤマシタの「行動基準」を深く理解し実践できるよう、全拠点にてワークショップを開催しています。「自分の行動をどう変えたら、課題を解決できるだろうか」など自律的な発想を持って業務に取り組める社員を増やすことを目指しています。


◆◆人財育成の考え方◆◆
当社の人事制度は、社員が成長し続けられるよう支援することを目的に制定しています。
▍成果と行動の両面が待遇に反映される評価制度▍
人事制度は、成果目標と行動目標を軸としています。ビジネスが急伸していることもあり、ベンチャー企業のように新しい挑戦や変革に取り組みながら、社員が働きやすい環境づくりを進めています。完全な年功序列の給与体系ではないので、年齢に関わらず責任のある仕事を任せられることも多く、社員一人ひとりの成長や成果に対して公正に評価し、若くても昇進ができる制度となっています。

▍上司がしっかりフィードバックし、成長を支援する目標管理制度▍
個別に目標を設定しそれに対する達成度合いで評価を決める制度で、P.F.ドラッガーが提唱した組織マネジメントの概念です。上司から一方的に指示し業務を遂行させるのではなく、個人が組織の目標についてどのように考え、自身はどのように目標設定をするかを考えて上司やリーダーと共に話し合いリンクさせていくので「やらされ感」がなくなり、一人ひとりが意欲的な取り組みができます。また、こうした目標に対して実際にどのような行動をしたのかを上司とともに振り返り、今後に向けて何をしていくとよいのかをフィードバックすることで成長を促進します。

▍「自分への期待」が明確な等級制度▍
当社では、全体的な行動基準だけでなく、等級ごとに具体的にどのようなレベルの行動や働き方が求められているのかが明示されています。そのため、今の自分は期待されている役割に対して何ができていないのか、ファーストステップとしてはどこをどのように改善していくか、最終的にはどんな状態になればいいのかがイメージできるようになります。つまり、目標に向けて、着実かつ現実的な成長ができるようになります。

▍先輩から後輩へ、マインドやスキルを受け継ぐペア制度▍
先輩社員のノウハウを後輩が受け継げるように、ペア制度を設けています。実際の仕事現場に、ペアで訪問することで、営業テクニックや介護用品レンタル・販売についての知識、ご利用者の症状や介護度に合わせた提案方法などを学んでいきます。先輩のバックアップのもとに新しい試みにもチャレンジし、共に考える体験を積むことで、実践的な実力を身につけることができます。