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株式会社TMJ

企業メインイメージ
企業メインイメージ背景

【企業とエンドユーザーをつなぐコールセンター事業】

株式会社TMJは、「ベネッセコーポレーション」のインハウスコールセンターが分社独立して1992年に設立されました。コンタクトセンター運営事業や企業の事務業務を効率化するバックオフィス事業を手がけており、金融・情報通信・製造・サービスなど幅広い業種の企業・団体より業務を受託。卓越した専門性とコンタクトセンター、BPOセンターの高い運営能力に高い評価をいただいております。近年では、培ってきたノウハウを生かし、海外事業にも注力。ますます事業フィールドを拡大させており、現在は人材ポートフォリオの変革(人員拡大)に取り組んでいます。

クライアントのビジネスは多岐にわたり、かつ変化していきます。クライアントの期待を大きく上回り、驚きと感動を提供し続けていくためには、わたしたち自身が劇的な変化、進化を遂げていかなければなりません。そのためにTMJでは、「風土=改善・継続」「仕組み=技術・判断」「人=学習と成長」という3つの要素に基づくビジネス展開と会社の環境整備を積極的に推進しています。クライアントの企業競争力を高め、オペレータの負荷を軽減する仕組みを業界に先駆けて研究・開発するなど、新たな取り組みを次々とおこなっています。

また、2017年10月よりセコム株式会社の100%子会社となり同社グループに入ることになりました。今後はセコムグループの強固な顧客基盤、セキュリティサービスのノウハウ、国内最大級のデータセンター、AI・IoT を活用した新サービスの開発力等の強みを生かし、TMJ がこれまで培ってきた顧客対応力、現場改善力に磨きをかけ、さらに高い付加価値を提供していきます。

また弊社は、何かあったときに経営陣にも気軽に相談ができ、風通しがよいのが大きな特長です。今考えていることが伝えられるVOICEという仕組みは、上司から社長、そして全社員にも共有でき、やる気とパワーさえあれば自分のやりたいことが実現できる環境にあります。

助け合える人間関係、あなたもぜひTMJで挑戦してみませんか?

事業内容

TMJはBPO (ビジネス・プロセス・アウトソーシング)事業を展開しております。

BPOとは、企業の業務プロセスの一部を外部に委託することで、TMJではそのプロセスを受託し、専門的に運営し、効率化・高品質化を実現させる事業です。

TMJは電話やLINE、チャットなどでのお客様と接点を持つコンタクトセンター事業と、事務代行、派遣事業など、大手を中心とした200社以上の様々な業界・業種の企業・団体から多様な業務を受託しています

■BUSINESS PROCESS Design & Consulting (コンサルティング事業)
CX向上や業務効率化、人材育成など、クライアント企業の将来にわたる経営環境に最適なビジネスプロセスをデザインし、継続的な事業成長に貢献しています。

■CONTACT Design & Outsourcing (コンタクトセンター事業)
電話、メール、チャット、SNSなど、エンドユーザとの接点を持ち、対話の力と改善力で快適な顧客体験をデザインし、運営品質を高め続けることでクライアント企業の価値向上を実現しています。

■WORK Design & Outsourcing (事務代行事業、業務プロセス構築など)
AI、RPAといったテクノロジーの力と専門人材で業務プロセスをデザインし、事業を代替することで、経営の効率化と安定化を実現しています。

本社所在地

東京都新宿区西新宿7-20-1 住友不動産西新宿ビル

代表者氏名
代表取締役社長 丸山 英毅
設立年月
1992年04月01日
従業員数
2789名(2023/03現在)
平均年齢
39歳(2022/01現在)
資本金
1億円
株式公開

未公開

外部資金/調達額
主要株主

セコム株式会社100%

拠点・関連会社

◆拠点
東京、札幌、仙台、多摩、横浜、名古屋、大阪、岡山、北九州、福津、福岡、熊本、鹿児島、フィリピン(マニラ)

◆関連会社
・株式会社バイオス BiOS, Inc.
TMJが持つ広範なコンタクトセンター・BPOサービスに、バイオスの強みであるITアウトソーシングサービスやバイリンガル人材の調達力を生かし、 IT関連企業や外資系企業などに向け複合的なサービスを提供します。

・TMJP BPO Services, Inc.
日系企業向けにコンタクトセンター・バックオフィスなどのオフショアサービスを中心としたBPOを展開し、ASEANにおける中核拠点として発展を目指します。

事業概況

国内インソースコールセンターのDNAを元に創業30周年を迎え、今なお堅調な成長を続けるBPO市場において「普遍的な価値観」と「最新のテクノロジー」を融合し、さらなる発展を実現します。

事業構成比
売上高

584億円(2022年度)
506億円(2021年度)
485億円(2020年度)
418億円(2019年度)

営業利益

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