エメラダ株式会社

“世界の成長を支える人々のために、Emeraldのように透き通った金融を提供したい。”
人々の成長機会に密接に関わる”お金”の流れを創り、新たな金融市場の中心地となるものが、わたしたちが創る、新たなプラットフォームです。

＜Vision＞
▍あまねく人に、金融の自由を
金融の起源は、紀元前3,000年まで遡ります。
価値を表現する形態はモノから”お金”に代わり標準化がなされましたが、価値を預け、価値を借り、価値を交換し、価値を増やすという金融が持つシステムの本質は、起源から今に至るまで変わっていません。
金融を世界の成長のためにいかに活用できるかという人類の努力が、金融システムの歴史です。
わたしたちは、過去数千年人類が挑み続けてきた挑戦に、テクノロジーで人々の体験を激変することで挑む集団です。

＜Mision＞
▍オープンな金融システムの構築
これまで、「お金」に関するサービスは、利用するために、高い信用力や、多大なフローが求められてきました。
「オープンな金融システム」とは、あまねく人々が、いつでも、どこでも自由に「お金」を扱えるようになった金融経済そのものであり、安く・早く・シンプルな金融システムを用いて「お金」が高速で循環する、新たな金融の中心地のことです。

対面からネットワークへ、さまざまな市場が変化しようとしています。
世界的に、金融の破壊的イノベーションが広まる時代であるからこそ、わたしたちは、いち早く日本の金融をネットワークの領域に全面移行し、世界へとステップアップするためにプロダクトを創造します。

＜Strategy＞
▍資金管理を起点に、総合的な「お金」のプラットフォームへ
人々は、自身の状態を観測した後に、計画をおこない、行動します。資金を管理した方々は、借りる、支払う、受け取る等の金融機能を、自らにパーソナライズされた形で利用することができる未来が来ています。
エメラダは「資金管理」を入り口に、あらゆる「お金」の課題解決ができるサービスを展開します。
取引・財務データから、人々が課題を見つけ、すぐに意思決定ができるダッシュボードを備え、あらゆる「お金」のアクションを、いつでも・どこでも・誰でもできるようにすることが、わたしたちのサービスが目指す世界です。

＜Value＞
■Think Big, Act Beyond — 大きく考え、従来を超えよ
エメラダは、長期的な視点で社会の発展に寄与する存在であり続けたい。
その結果、エメラダは新たな文化をつくるだろう。
短期的な売上至上主義に走らず、社会から信頼を得られる組織であろう。

■Ownership, Trust, Teamwork — オーナーシップと信頼、チームワーク
各自がプロフェッショナルとして、時にはシビアな判断も含め、実行するチームを目指す。
そのためにも、お互いのオーナーシップを信頼し、透明性のあるコミュニケーションを徹底しよう。

■Move Fast, Dive Deep — 迅速に行動し、深く掘り下げよ
外部環境が変わり続ける中で、勘や社内政治に頼らず意思決定をするために。数字や事象など真実に従って行動しよう。
ただし、不確実な状況において、経験をもとに直感的に動き、新たな真実を獲得する。
まずはやってみることから始め、難しいことをシンプルにしよう。

【自社プロダクト一覧】
■エメラダ・ファウンドリー
金融ビジネス、テクノロジー、運用を最適化。エメラダは、金融サービスの構想を実装へ導くデジタルファクトリーです。全国100の金融機関との提携実績をもとに、ビジネス戦略設計からシステム開発、運用までを一気通貫で支援します。

■エメラダ・キャッシュマネジャー
中小企業の経営者や経理担当者向けの資金管理サービスです。「会計ソフトに取引明細を登録するのが大変」、「業績を確認するための仕訳作業や税理士の資料作成に時間がかかる」、「インボイス制度や電子帳簿保存法にどのように対応していいかわからない」、「届いた請求書の管理や一件一件の振り込み登録が大変」等の課題を解決します。
金融機関と情報共有の連携をおこなうこともでき、融資を受けやすくなる可能性も。最新の資金繰りや業績推移をオンライン上で共有することで、金融機関とのやりとりが今までになくスムーズになります。

■エメラダ・ペイメント
「お金の動きをもっと自由に」をコンセプトに、金融サービス提供者がシンプルかつ柔軟な企業間決済サービスを構築するために必要なインフラを提供します。
事業者のAP／AR管理・資金管理を起点としたシームレスな決済フロー、AIを活用した与信モデルによる即時信用リスク評価を組み合わせた柔軟な決済サービスの提供等、ユーザーが求める新しい決済体験の創出をサポートします。

■エメラダ・リンク
銀行口座データや財務データをはじめとした、あらゆる金融データをセキュアかつ簡単に収集することを可能にする、金融機関向けのデータ連携プラットフォームです。
金融機関のビジネスに完全に溶け込むパートナーとして、迅速な与信判断や審査業務効率化、顧客のUX向上を可能にします。

■エメラダ・アナリティクス
口座情報等のリアルタイムデータや最新のAI技術を活用する予測アルゴリズムを基に、金融サービスの根幹となる信用リスク評価エンジンを提供することで、ユーザーが顧客の信用評価を柔軟・正確・スピーディにおこなうことを可能にするサービスです。
主に、全国の金融機関における貸出審査や与信管理の精度の向上および自動化を実現し、融資ポートフォリオの収益性の向上を支援するサービスとして提供実績を有しております。また、金融機関だけではなく事業会社の取引先の審査や与信管理手法の高度化についてもサポートしています。

■エメラダ・スマートバンク・アシスタント
金融機関向けのBaaS（Banking as a Service）サービスです。金融機関の顧客の借入申込手続きの電子化や、セキュアな環境で顧客と金融機関職員間の決算書や取引関連書類のスムーズな共有を実現し、金融業務におけるCX（Customer Experience）の最大化をサポートします。
また、当社が提供するECM（Emerada Cash Manager）やEA（Emerada Analytics）と連携することで、複数口座の口座データの見える化や高度な顧客データ分析が可能になり、金融機関と連携した新たな金融サービスの共創を実現します。

◆柔軟な組織構造を追求しつつ自律的なチームを目指す
現在の事業フェーズにおいては、やるべきことやらないべきことは日々入れ替わります。したがって、柔軟性を損ねないように、わたしたちはファンクションごとのグループという枠を維持し、プロジェクトやテーマに合わせてフレキシブルにメンバーを振り分けます。

一方で、わたしたちは、より高い成果を出すために、有能な少人数でチームを構成します。全員が自らの責任領域に対して強烈なビジョンを持ち、そのビジョンを明確に表現し、コンセンサスを得る精神と能力＝リーダーシップを持つべきです。チームを自律させるため、人材のリーダーシップや執行能力を基にチームを組成し、チームのオーナーシップ、リーダーシップ、ミッションを定めます。

◆We are ALL INの精神：責任領域を超えたオーナーシップ
わたしたちは、全員がよりよいプロダクトを生むために、自分のチームの責任範囲を超えて協力します。少人数で最大の価値を生み、大企業と戦うためには、過度な分業／責任範囲の分割は悪です。適切に業務範囲と責任範囲を配置する必要があります。

プロダクトの意思決定は、将来投資と現在のビジネスとの両端を持つスペクトラムになります。スキルセットに合わせて適切な責任範囲を設定します。しかし、それぞれに持つべきスキルセットや常識が異なるため、隣接領域の知識を持つもの以外とのコミュニケーションにおいて、自らの責任範囲を超えて業務や共通言語に気を配るオーナーシップが必要です。責任範囲は明確にしつつも、オーナーシップは領域を超えてグラデーションで発揮します。

◆アイデアを共有する流れ
わたしたちは、よりよいプロダクトとプロセスを生むために、必要な情報の所在をよく知る必要があります。組織全体としてお客様のことをリアルに理解し、約束を守るために、バックサイドとフロントサイドが齟齬なくコミュニケーションすることが必要です。それぞれの情報について、最もビジョンを持つメンバーがオーナーシップを持ち、グルーとなるメンバーに伝え、コンセンサスを得ていきます。

そして、プラン（何を／なぜ／いつまでに）を計画し、全員が共通の認識を持った上でチームとしてプロセスを進めることで定量的な実績をつくり、アウトプットやプロセスを可視化、実績から未来を予測します。実績と予測の差異を見直し、精度をあげる（学習する）ことで、将来の不確実性を下げ、継続的にプロセスを改善します。将来の不確実性が下がれば下がるほど、フォーカスすることができます。

◆プロダクト開発における意思決定権
プロジェクト（目的）ごとに、フレキシブルにメンバーを配置します。メンバーはそれぞれが持つ専門性にプライドとビジョンを持ちます。
自らの責任領域において、意思決定者としてきちんとした形でプロジェクトに参加し、自らのイメージ（アイデア）と、他のチームのプロセス、アウトプットが一致しているか？を頻繁に確認し、アウトプットとプロセスの品質を自らのイメージに近づけるよう促します。
ただし、他のチームのアイデアが自らのアイデアよりも優れていると考えた場合は、喜んで自らの間違いを認めます。そして、すべてのメンバーは、誰がどの領域に責任を持っているか？プロジェクトは誰のニーズに応えようとしているか？について必ず共通認識を持ち、意思決定者との透明な情報共有を促します。