株式会社共同通信デジタル

共同通信デジタルは、全世界のさまざまなニュースを配信し、日本のメディアインフラの根幹を支える「一般社団法人共同通信社」の子会社として、ニュースサイト・サイネージ等、デジタル分野へニュース配信やシステム構築をおこなっています。
また、ニュースを配信するだけではなく、新たなメディアの創出や、記者がよい記事を書く為の仕組みづくりなど、国内、海外問わず、 ニュースを核にしたサービスを提供しています。

◆VISION
すべての企業や組織、個人の情報ニーズに応え続ける日本最強の情報プロバイダー

◆MISSION
最強の社員が集い、IT技術を駆使し、世界中から情報を集めて供給する

◆STATEMENT
私たちは、最強の社員になるべく、能力の向上を怠りません。
私たちは、企業と個人が求めるあらゆる情報を、探し、集め、供給することをあきらめません。

◆働き方
▍休日：土・日・祝日・年末年始（12月29日〜1月3日）※シフト勤務の部署については、休日の曜日が異なることもありますが、月間休日数は同じです
▍有給休暇：勤続年数に応じて10日~20日の有給休暇を付与しています。
▍特別休暇：各種慶弔休暇、子の看護休暇、介護休暇
▍在宅勤務制：在宅勤務の頻度は職種・部署によってことなりますが、全社として在宅勤務が可能となっています。
▍スライド勤務制度：いわゆる時差出勤の制度。 あらかじめ申請をすることで、プライベートな事情に合わせて出勤時間をずらして勤務することが可能になる制度です。 ※月の利用可能回数あり


◆キャリアアップ支援
▍スキルアップ支援制度：研修や資格取得の受験費用の一部を会社が支援します。
▍副業制度：社員がキャリアアップや定年後のセカンドライフの準備、また社内のイノベーションを誘発する為に副業を活用することを可能としています。
▍起業支援制度：会社が社員の起業を支援し、起業後も会社と良好な関係を築けるような取り組みを設けています。


◆福利厚生
▍医療関連
・インフルエンザワクチン費用補助
・人間ドック・脳ドック受診補助
・健康保険組合直営の保養所（伊東） あり

▍育児・介護関連
・子の看護休暇・介護休暇
・出生時育児休業
・育児休業・介護休業　※男性の取得実績あり

▍慶弔・災害関連
・結婚祝金・出産祝金
・弔慰金・家族弔慰金
・傷病見舞金・災害見舞金

▍財産形成関連
・確定拠出年金制度
・GLTD（団体長期障害所得補償保険）加入：病気やケガで長期間仕事ができず減ってしまった収入を最長60歳までサポートします。

▍懇親会制度：社員間のコミュニケーションの場を増やすために、飲み会、親睦会等にかかる費用の一部を会社が負担しています。


◆社内イベント
▍社員総会
半期に1度、社員総会を開催しています（春開催： 前年度振返り、秋開催：上期の振返り）。春の総会では前年度を振り返り、会社に最も貢献した社員への表彰もおこなわれます。秋の総会では社員旅行先で開催し、春の総会とは異なった趣きとなっています。
▍社員旅行
毎年秋に社員旅行をおこなっています。これまでの実績としては仙台、軽井沢、甲府、博多等へ行き社員同士の親睦を深めています。幹事チームも社員により結成され、普段仕事ではつながりのない社員とも交流が深められる機会となっています。
▍納会
1年を締めくくるイベントとして、毎年最終勤務日に納会をおこなっています。同じ社屋内の親会社含めあちらこちらで納会が開かれているので、年の瀬を感じる恒例イベントとなっています。


◆両立支援
社員一人ひとりがキャリアと家庭生活のバランスを保ちながら、安心して働ける環境づくりを大切にしています。多様な働き方を尊重し、全ての社員が最大限のパフォーマンスを発揮できるよう、さまざまな支援策を提供しています。
《次世代法に基づく一般事業主行動計画》
期間：2024年10月1日～ 2026年9月30日までの2年間
目標：
①　2025年4月までに、小学校4年生までの子を持つ社員が、希望する場合に利用できる短時間勤務制度を導入する
② 2025年4月までに短時間正社員制度を導入する
③ 子どもが保護者である社員の働いているところを実際に見ることができる「子ども参観日」（ファミリーデー）を2026年9月までに実施する

共同通信デジタルはIT企業として、日本最強の情報プロバイダーと地域活性化をビジョンに据えて事業をおこなっています。
情報（コンテンツやデータ）は、個人の生活を豊かにすることや、リスクを回避するための助けになります。
組織、企業には、利益を向上させることや、コストの削減に貢献をします。

当社は最強の情報プロバイダーを目指し、顧客からどのようなオーダーがあったとしても、応えていけるよう努力を重ねています。
地域活性化については、親会社の一般社団法人共同通信社の加盟社である全国の新聞社と協力して、地域の魅力を国内外に発信することや、eスポーツ、デジタルサイネージ、アスリートの支援をおこなっています。

当社の社員はこれらのサービスのシステム開発や販売活動をおこなうとともに、顧客のニーズや課題を解決することができる、新しい事業の開発に力を入れています。これはどの部署がおこなうということではなく、社員全員の仕事として、いつでも企画の提案を受けつけています。
また新たな事業を企画するためには、それなりのスキルが必要となることから、学習の支援制度として費用の一部を負担することや、部署の垣根を越えて社員同士のコミュニケーションを活性化させるために、社員旅行や社内懇親会の支援制度を用意しています。

共同通信デジタルは、どこの会社でも欲しがる、あるいは起業できるレベルの人材を育成することが、自社、および社会にとって、意義のあることだと考えています。 　
皆さんのエントリーをお待ちしております。

株式会社共同通信デジタル
代表取締役　伊地知 晋一