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通過ランク:A

株式会社網屋

企業メインイメージ
企業メインイメージ背景

当社の社名「網屋」は、インターネットインフラを構築する「ネットワーク」に由来しています。
オフィスのスペースという小さな領域のLANネットワークと、はるか遠くの広大な世界へと繋がるWANネットワークを紡ぐ(つむぐ)ことが創業時の事業基盤でした。

創業当時は、お客様環境のITネットワークインフラを構築することが目的でしたが、全ての端末がインターネットに接続する現在では、インフラの構築だけでなく、そのネットワーク及びシステム全体を「安心・安全」に利用できるようにすることが必要不可欠となっています。

そのため、セキュリティを核とした事業とネットワークインフラを核とした事業の両軸での提供がお客様から求められるようになり、現在では、データ漏洩などの内部不正防止やサイバーセキュリティー対策を目的としたデータセキュリティ事業と、と、ネットワークにおける外部攻撃の防御を目的としたクラウド型のネットワークセキュリティ事業の2つの事業を軸に、お客様のICTインフラに関わるニーズを総合的に提供しています。

今ではこれらの2つの事業を通じて、ネットワークに重要な「安心・安全」をキーワードにしたセキュリティのプロジェクトも事業の大きなシナジーを発揮しています。

ALogは国産SIEM製品で国内シェアNo.1。今最も注目されるセキュリティの上場企業の1つです。
若手~中堅社員まで活躍中!風通しが良く社員同士のコミュニケーションが活発です!
服装自由&テレワークなど、自由な働き方が企業スタンスです。
事業内容

【セキュリティ事業】
当社は国内シェアNo.1 のSIEM 「ALog」により、ログの自動集約・相関分析・可視化、および独自AIによる異常検知までを一気通貫で提供しています。
加えて、サーバ資産を横断管理する「Resource Athlete」など、内部統制を強化するプロダクトも自社開発・提供しています。

プロダクト:ALog(国産SIEM)/Resource Athlete(サーバマネジメント)

【ネットワーク基盤事業】
クラウドからネットワークを包括運用する「Network All Cloud」を中核に、フルマネージドSASE「Verona」、クラウド無線LAN「Hypersonix」、シンプルWi‑Fi(Ubiquiti)を提供。設計・構築から監視・障害対応、設定変更までフルマネージドで支援します。

プロダクト・サービス:Network All Cloud/Verona(フルマネージドSASE)/Hypersonix(クラウド無線LAN)/Ubiquiti(シンプルWi‑Fi)

【セキュリティサービス事業】
セキュリティ/ネットワークの自社開発メーカーとしての知見を基盤に、運用支援・診断・コンサル・教育まで幅広く提供。
CSIRT運用をクラウドから支援する「セキュサポ」、EDR運用(SentinelOne)、およびNATURE SERIES(アドバイザリー/文書作成支援・監査/CSIRT構築支援/ISMS取得支援/脆弱性診断/セキュリティ設定診断/アタックサーフェス調査/脅威ベースアセスメント/緊急インシデント対応)を展開。
標的型攻撃メール訓練や情報セキュリティ教育などの教育メニューも用意しています。

本社所在地

東京都中央区日本橋浜町3-3-2トルナーレ日本橋浜町11階

代表者氏名
代表取締役 石田 晃太
設立年月
1996年12月
従業員数
204名(2025/04現在)
平均年齢
33歳(2025/04現在)
資本金
6,169万円
株式公開

東証グロース

外部資金/調達額

なし

主要株主
拠点・関連会社

・大阪営業所
大阪府大阪市中央区北浜3-2-24 北沢ビル 5階

・さっぽろ研究所
北海道札幌市北区北21条西11丁目 北海道大学FMI国際拠点 304号室

・和歌山セキュリティセンター
和歌山県西牟婁郡白浜町才野1622番1086 Office Cloud 9 オフィス1

主要取引先

株式会社アクティオ、伊藤忠テクノソリューションズ株式会社、エイベックス・グループ・ホールディングス株式会社、株式会社SRA、SCSK株式会社、NTTコミュニケーションズ株式会社、株式会社NTTデータ、株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモ、株式会社大塚商会、花王株式会社、兼松エレクトロニクス株式会社、株式会社かんぽ生命保険、キヤノン株式会社、KDDI株式会社、コスモ石油株式会社、住友電設株式会社、株式会社東芝、株式会社東京都民銀行、トヨタ自動車株式会社、東日本電信電話株式会社、西日本電信電話株式会社、新日鐵住金株式会社、日本アイ・ビー・エム株式会社、日本ヒューレット・パッカード株式会社、日本航空株式会社、日本電気株式会社、株式会社ネットワールド、ネットワンシステムズ株式会社、野村證券株式会社、株式会社野村総合研究所、パナソニック株式会社、富士通株式会社、北海道総合通信網株式会社、本田技研工業株式会社、マイクロソフト株式会社、株式会社みずほ銀行、みずほ証券株式会社、三井住友信託銀行株式会社、株式会社三菱東京UFJ銀行、森ビル・インベストメントマネジメント株式会社、株式会社リコー、他

事業概況

国内トップシェア維持のみならず、最先端の技術を駆使した研究開発や、積極的な海外展開にも取り組んでいます。

事業構成比
売上高

2024年 12月期 47億6700万円
2023年 12月期 35億5900万円
2022年 12月期 29億8600万円
2021年 12月期 27億6100万円
2020年 12月期 23億1400万円
2019年 03月期 21億6100万円

営業利益

通過ランク:A
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