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株式会社トランザクション・メディア・ネットワークス

企業メインイメージ

当社は、2008年に三菱商事株式会社とトヨタファイナンシャルサービス株式会社の合弁会社として設立されました。
2011年に、それまで不可能と言われていた電子マネー決済のクラウド化を実現し、電子マネーのみならず、クレジットやQR・バーコード決済などあらゆるキャッシュレス決済のゲートウェイサービスを展開しております。
現在、小売業を中心に全国90万台の決済端末が当社ゲートウェイとつながっており、稼働決済端末台数が右肩上がりで伸びている状況です。

◆目指す方向性
当社では、「ありえないを、やり遂げる」をミッションとして掲げております。
だれもやろうとしないこと、まだ世の中にないさまざまな経験を実現させてわくわくする明日をつくっていきたいと考えています。
そのために、「新しい生活を生み出す会社」になることをビジョンとしております。

◆事業について
当社は、キャッシュレス決済とマーケティングを統合した情報プロセシング事業を推進しております。
既に国内累積90万台の決済端末が当社ゲートウェイシステムに接続しており、キャッシュレス決済(クレジット、電子マネー、QR、地域マネー、共通ポイントなど)のみならず、お客様のニーズに応じたITサービスを開発・提供しております。
当社のキャッシュレス決済ゲートウェイシステムの大きな特徴は、クラウド(シンクライアント)型でのキャッシュレス決済システムであり、決済端末の低コスト化や優れた拡張性、高い安全性を実現しております。
さらに、クレジットや電子マネー等45ブランドに対応し、これまでスーパー、コンビニ、ドラッグストア、百貨店、飲食店など小売業界をはじめとした、様々な業界・業種のお客様に導入いただいています。
今後さらなる価値あるサービスを開発・提供すべく情報プロセシング事業を推進して参ります。

①国内初のクラウド型汎用電子マネーゲートウェイの商用化を実現!
システム構築難易度の高さから広域で汎用電子マネーを取り扱うゲートウェイ事業者は少数しか存在していない状況です。
多くの消費者が利用している汎用電子マネーサービスをフックに、業界最多レベルのブランドに対応したワンストップソリューションを強みに、高いスイッチングコストと合わせ、低い解約率を維持しています。

◆キャッシュレスの将来性
世界主要国と比較すると日本はキャッシュ決済比率はまだまだ成長余地があります。
現状、キャッシュレス決済比率は30%にとどまっていますが、2025年には40%、将来的には80%まで引き上げるというのが政府の方針もあり、右肩上がりにキャッシュレス決済比率が上昇しております。

②ワンストップ、一気通貫で提供できる決済ソリューション
TMNゲートウェイ(ソフト)だけでなく、自社開発のキャッシュレス決済端末(ハード)をラインナップに加え、幅広くサービスを提供することが可能となっております。
また、キャッシュレス決済の導入提案から開発、その後の運用まで総合的なサービスを一気通貫で提供できる会社です。


③決済サービスを活用した情報プロセシング事業
「キャッシュレス」と「マーケティング」を融合させる情報プロセシング・カンパニーを目指しています。
情報プロセシングによりお店が高度化され、生活者にリッチな消費体験を提供する構想です。
単なるインフラとしてだけでなく、+αのサービスで加盟店業務の効率化や価値向上に貢献し、その先の消費者のみなさまへ新たな価値を提供いたします。

◆ハウスプリペイド
事前チャージによる決済手段としてだけではなく、ポイント管理、クーポン発行など、顧客の囲い込みやロイヤルカスタマーづくりなどに加盟店の価値向上に活用いただけるさまざまなメニューを用意しています。加盟店の施策・戦略に合わせ、カスタマイズして導入いただけます。

◆nextore®
地方銀行様向けに、地方創生(地場産業活性化のための商業改革)や中小事業者のデジタライズを実現するための、決済をきっかけとしたDXサービスプラットフォームを提供いたします。

◆クラウドPOS
POS(販売時点情報管理)システムをクラウド化し、POSの業務機能をマイクロサービス化することにより、タブレット等さまざまな端末へのPOS機能実装を可能とした次世代型のPOSです。
導入コストだけでなく、運用・メンテナンスコストも低減します。
決済インタフェースや電子レシートなどの標準仕様を採用、さらに利用者のミスを抑制するインテリジェントインタフェースや、さまざまな周辺機器をサポートすることにより、システムおよびデザインの柔軟性を実現しながらも、高い移植性と優れたシステム連携および操作性を備えています。

◆Beacon Media Networks
店頭に設置したBeacon端末とお客様のスマートフォンアプリを連動させ、独自のIDマッチング技術※で来店時に個々の販売履歴に基づいた最適な店頭販促サービスを提供いたします。

◆社内の文化
TMNで働くことにやり甲斐を感じる人は全体の72%。社会全体の平均割合16.6%と比較すると非常に高い傾向にあります。
そして、やりがいを感じている社員の91%が業務に対する社会的意義を感じており、インフラとしての役割の重要性、社会への影響力を感じている社員が多いです。

◆キャリア支援
TMNでは、社員ひとりひとりが描くキャリア支援と会社が考えるキャリアパスがマッチすることが理想と考えており、キャリアに関することや日々の業務、悩み事等を上司とのコミュニケーションを頻度高く取る仕組みを実施しています。
また、TMNで活躍するための業務知識の取得や、自身の市場価値向上を意識したスキルの習得等、ひとりひとりのキャリア支援に根ざした教育制度の実施を目指しています。

◆生産性を重視した就業環境
部署間に壁のないオープンなオフィスで、フリーアドレス制を採用しています。個室ブースやオープンミーティングエリアを随所に設け、その日の気分に合わせた働き方や偶発的なコミュニケーションを促す設備を用意しています。
また、コアタイムのないフレックス勤務や在宅勤務などワークライフバランスと生産性を両立させる働き方を目指しています。

◆社員どうしのコミュニケーションを促す取り組み
TMNでは社員どうし分け隔てのないコミュニケーションが業務におけるクリエイティビティを向上させると考え、全社で、ビジネス状況や、経営からのメッセージ、会社イベントといった情報共有ができる場や、自社のサービスを体感できる社内店舗「TMNマルシェ」、フリースペースを活用した懇親会等の催しを開催しています。

◆社員の健康増進を目指した福利厚生
「健康企業宣言」を掲げるTMNでは、カフェエリアや、オフィスマッサージ、管理栄養士監修の弁当「スマートミール」の導入、血圧計・体組成計等を備えたヘルスケアブースの設置等、社員の健康増進のためのさまざまな取り組みをおこなっております。

事業内容

電子決済サービスの開発および提供
情報プロセシングサービスの開発及び提供

本社所在地

東京都中央区日本橋2-11-2 太陽生命日本橋ビル18階

代表者氏名
代表取締役 大高 敦
設立年月
2008年03月03日
従業員数
281名(2023/12現在)
平均年齢
39歳(2023/04現在)
資本金
61億4,764万円
株式公開

グロース市場

外部資金/調達額
主要株主
拠点・関連会社

◆新潟オフィス
〒950-0088 新潟県新潟市中央区万代一丁目3番7号
NDK万代ビル6階

◆関西オフィス
〒532-0003 大阪府大阪市淀川区宮原三丁目5番36号
新大阪トラストタワー3階

事業概況

あらゆるデジタルデータの「ゲートウェイ」になることを目指して、2008年に設立された当社では、キャッシュレス決済サービス事業を拡大しながら、チェーンストア向けクラウドPOS等の困難な技術課題の解決に取り組み、さまざまなデジタルデータの「ゲートウェイ」となる「情報プロセシング事業」を今後推進していきます。

事業構成比
売上高

2023年3月期 7,831百万円
2022年3月期 7,139百万円

営業利益

2023年3月期 560百万円
2022年3月期 711百万円

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