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西菱電機株式会社

企業メインイメージ

西菱電機株式会社は1966年の設立以来、情報通信分野のエンジニアリングサービス会社として、安定かつ持続継続的に成長を続けています。近年では「モバイル」「システム」の各ソリューションサービスを経営の柱とし、携帯通信端末の販売・修理、防災関連をはじめとする無線・映像の各種リューション、そしてIoTサービスやコミュニケーションサービスの開発・提供を、高い技術力とスピーディな対応で積極的に展開しています。

高度化・多様化するお客様のニーズを的確に把握し、当社の創造力と技術力を集結して企画・提案をご提供する「ビフォア」サービス。お客様のニーズを形にする「イン」サービス。お客様の安全・安心をサポートする「アフター」サービス。この3つのサービスを連携し、お客様と社会に貢献することこそが当社の使命であり、永続的発展には不可欠であると考えております。

2020年、新型コロナウイルスの感染拡大により社会は急速な変容を余儀なくされました。コロナ禍による「ニューノーマル」を背景にDX化のニーズが高まるなど、情報通信業界の一翼を担う当社グループが果たす役割もますます重要になってきております。技術革新・環境変化に迅速に対応するべく、B2B、B2Cだけでなく、B2B2Xの視点でもソリューションを追求、自社に限らず、異業種連携、エコシステム参画をも推進することで「徹底的顧客ソリューション企業」を目指してまいります。

営業、システムエンジニア、施工管理、フィールドエンジニアなど幅広い職種メンバーで協力してプロジェクトを進めていきます。さまざまな視点を持つメンバーがいるからこそ、お客様のニーズに応えられるシステムづくりを実現できています。

■システムエンジニア
映像・情報通信システムの設計、ソフトウェア対応、ネットワークシステムの構築を担当します。システムエンジニアとして「設計」「開発」「品質管理」など上流から下流までさまざまな業務に携わります。システム納入時や納入後にお客様から感謝のお言葉をいただけることも多いです。また、実際に自分が設計したものがいろいろな場所で稼働しているので、自身が設計した防災行政無線などを見かけたときなどにやりがいを感じられます。実務経験を積むにつれて複数の大・中規模案件を同時に対応できるようになるので、成長を実感しながら働ける環境です。

■施工管理
社内外の関係者との打ち合わせ、折衝を経て工事設計、現場施工管理をおこなっていきます。社会防災インフラ上、無くてはならないシステムの納入を省庁他、各都道府県や市町村向けにおこないます。 元請受注が90%以上のため積算書の作成からはじまり、現地下見作成、施工業者選定、現地施工管理、原価管理まで担います。 将来的には現場代理人、主任・監理技術者を目指せるポジションです。学校の屋上や、監視カメラの管理室など、特別な場所に入れるのもおもしろさの1つ。実際に自分が関わった工事で建ったシステムが街中で動いているのを見れたときには誇らしい気持ちになります。

■フィールドエンジニア
官公庁・自治体向けの防災インフラシステムの保守・メンテナンス・試験調整・施工管理・品質管理業務や品質保証を担当します。ハードウェア・ソフトウェアの両面からお客様をバックアップします。防災に関する仕事が多いので、一般人では立ち入ることのできない消防署の指令室や市役所のサーバ室内などに立ち入って仕事ができます。現地に行って機器に直接触れたり、お客様のリアクションを直に感じられたり、官公庁や地方自治体を相手に仕事をするので、仕事を通して社会貢献ができる点が魅力です。仕事柄いろいろな土地に訪れるので、景色やご当地の食事も楽しめます。

■社内SE
各事業所に駐在し、社内システムの運用管理からITトラブルの対応など、社内インフラの整備から管理までを幅広くサポートします。単なるサポートのみに終わらず、将来的には機能追加や改修、新規システムの導入など、社内の円滑なシステム稼働を推進するポジションです。今の会社を守る、そしてこれからの会社を考えつくっていく仕事になります。

■社内表彰制度
毎年1回、職種・社歴を問わず会社の発展、業績拡大に貢献した社員はもちろん、失敗を恐れず、他の社員の模範となるようなチャレンジブルな行動・成果をあげた社員に表彰しています。
表彰対象者には夏の賞与に加えて賞金が支給されます。

■改善提案制度
業務の効率化・改善に取り組み、生産性の向上に寄与した社員に、その成果や独創性・削減額などのいくつかの基準を満たした社員に毎年1回表彰をおこなっております。
表彰対象者には夏の賞与に加えて賞金が支給されます。

■休暇制度
・年間休日122日
・有給休暇:入社日に付与します。10日~最大24日付与します。1年目のみ入社月に応じて付与日数が変動します。
・誕生日休暇:社員本人の誕生日を休暇として取得できます。
・慶弔休暇:社員本人や近親者の結婚、出産などの慶事や近親者の死亡という弔事がおきた場合に休暇を取得できます。
・産前産後休暇:出産前(産前6週間)及び出産後(産後8週間)に休暇を取得できます。男性社員で配偶者が出産するときは特別休暇をとることができます。
・育児休業:生後1歳未満の子を養育する場合には、育児休暇として、一定期間の休暇を取得することができます。
・育児短時間勤務制度:3歳に満たない子を養育する場合に、会社に申し出て、所定労働を6時間とする短時間勤務制度です。
・介護休業:病気・怪我などにより介護が必要な家族を有する社員には介護休暇として、一定期間の休暇を取得することができます。

■サポート制度
・従業員持株会制度:当社の株式を定期的に購入する制度です。中長期的な資産形成を支援します。
・退職年金:確定拠出年金(DC)に基づく資産形成がご利用いただけます。
・確定拠出年金:確定拠出年金(DC)に基づく資産形成がご利用いただけます。
・財形貯蓄制度:毎月給与からの積立により無理のない財産づくりを支援します。
・三菱電機グループ保険制度:三菱電機グループが企業福祉の一環として運営し、グループ従業員のみを対象に充実した補償内容を割安な保険料で得られる保険制度です。
・総合福祉団体定期保険:社員に不慮の事態が生じた場合に備え、保険料を会社が全額負担し、万が一の場合に保険金額を遺族等に支払います。
・ゆとライフドットコム:三菱電機OB-OG及び三菱電機・三菱電機グループ会社従業員向けの「ライフサポート」に関する会員制ポータルサイトが利用できます。

事業内容

■情報通信システム事業、情報通信端末事業
国、官公庁、地方自治体/民間企業/一般顧客と幅広い顧客に自社システム、サービスを提供しています。
既存のビジネスの他にもAIを用いたビジネス展開を大学との共同研究を進めています。

本社所在地

大阪府大阪市北区堂島2丁目4番27号
JRE堂島タワー17F

代表者氏名
代表取締役社長 西井 希伊
設立年月
1966年12月06日
従業員数
441名(2023/03現在)
平均年齢
41歳(2023/03現在)
資本金
5億2,301万円
株式公開

東京証券取引所スタンダード市場(証券コード:4341)

外部資金/調達額
主要株主
拠点・関連会社

■事業所
・本社事務所
〒530-0003 大阪府大阪市北区堂島2丁目4番27号 JRE堂島タワー

・猪名寺事業所
〒661-0981 兵庫県尼崎市猪名寺1丁目35番15号
・大阪支社
〒530-0004 大阪府大阪市北区堂島浜2丁目2番8号 東洋紡ビル4階

・東京支社
〒105-0012 東京都港区芝大門1丁目1番30号 芝NBFタワー12F

・神奈川営業所
〒220-0005 神奈川県横浜市西区南幸2丁目20番5号 東伸24ビル5F

・東日本端末修理センター
〒135-0062 東京都江東区東雲1丁目7番12号 KDX豊洲グランスクエア4階

■関連会社
・コムテックサービス株式会社
・西菱電機フィールディング株式会社
・西菱電機エンジニアリング株式会社
・鳥取西菱電機株式会社

事業概況

■1966年~1980年頃:創業と着実な発展
三菱電機(株)から相談のあった競馬場内の映像放映案件を遂行するために創業。1970年開催の大阪万博で大規模な無線や監視カメラネットワークの運営、保守・点検業務を請け負い、現在の「情報通信システム事業」の基盤を築きました。

■1981年~1990年頃:伊丹本社移転とその後の急成長
1981年に新本社ビルを伊丹市に建設。官公庁への営業を強化し、防災無線システムなど公共向けの事業が拡大しました。また、気象レーダーの保守点検やオーロラビジョンの販売・設置など新たなビジネスも開始し、急成長しました。

■1991年~2001年頃:携帯電話事業への進出による多角化
普及が急速に進む自動車電話や携帯電話の将来性を見据え、携帯電話販売業務に参入。これまで培ってきた無線機器の修理技術を生かし、携帯電話の修理再生業務も開始しました。

■2002年~2007年頃:大証二部上場によりさらに大きく飛躍
2002年、第二の創業として大証二部に株式上場。事業は携帯電話などの携帯情報通信端末の販売と修理・再生および品質管理を担う「情報通信端末事業」と官公庁および民間企業向け情報通信システムの調査・設計・販売から保守・運用に至るまでを担う「情報通信システム事業」に再編しました。

■2008年~現在:次世代に向かう新たな歩み
業績の伸び悩みから構造改革を実施し、V字回復。2016年に、創立50周年を迎え、経営理念とロゴマークを一新。情報通信サービスのワンストップ企業として次のステージを目指して歩んでおります。

事業構成比
売上高

2023年3月期 17,024百万円
2022年3月期 17,222百万円
2021年3月期 18,155百万円

営業利益

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