株式会社電通総研
【システムインテグレーション】
製造業向け製品開発ソリューション事業や、金融・流通・サービス業向けシステム開発事業など、さまざまな業種・業務の変革・発展を支援しています。企業の課題を解決するシステムの企画・開発から、社会を支える仕組みづくりまで。業務への深い知見と、最適なテクノロジー・ソリューションを実装する力で、企業や社会の課題を解決する真のデジタルトランスフォーメーションを実現します。
【コンサルティング】
業務プロセス効率化や人材育成、魅力的な商品開発、新たなサービス創出など、製造業を中心とする数多くの企業の課題解決を支援してきました。ビジネスとテクノロジーに知見が深い経験豊富なコンサルタントが、独自のメソドロジーに基づき、企業や社会の変革に向けたあるべき姿の描出から、課題の設定、戦略の策定、解決策の実行までを一貫して支援します。
【シンクタンク】
先端技術の実用化に向け、企業や教育機関などと協働で研究開発に取り組む社内組織「オープンイノベーションラボ※」と、電通グループの日本事業を統括する「dentsu Japan」内のシンクタンク「電通総研※」の統合により、2024年1月からスタートした新たな機能です。「HUMANOLOGY for the future~人とテクノロジーでその先をつくる。」を具現化するための、社会の進化に資する調査研究活動と、社会や生活者の課題解決に向けた情報発信や提言を行います。
※いずれも2023年末時点の組織名称
■金融ソリューション ~金融機関のビジネス変革を支援~
金融機関に対し、グローバル化を支援するコアバンキングシステムをはじめ、最先端の金融工学を実装した市場系ソリューション、融資やリース業務を最適化するコーポレートファイナンスソリューション、リテールや法人取引における顧客接点を強化するソリューションなどを提供しています。また、一般事業会社の金融サービス事業への参入や、金融機関を通じた地域DX(デジタルトランスフォーメーション)の推進も支援しています。
■ビジネスソリューション ~企業の経営管理業務の高度化と効率化を支援~
さまざまな業種の企業および企業グループに対し、戦略的人財マネジメントを支援する統合HCM※ソリューション「POSITIVE」やグループ統合会計ソリューション「Ci*X」、連結会計ソリューション「STRAVIS」、経営管理ソリューション「CCH® Tagetik」などを提供しています。長年の知見から生み出した自社開発ソフトウェアと豊富な業務知識を兼ね備えたコンサルタントによる専門的なサービスで、企業経営の高度化に貢献します。
■製造ソリューション ~製造業のDXを支援~
製造業の製品企画や設計業務におけるプロセス改革コンサルティングをはじめ、3次元設計やシミュレーション業務を最適化する製品開発環境の実装、スマートファクトリーの構築など、「モノづくり」におけるさまざまなDXニーズに応える ソリューションを提供しています。また、新規事業の創出を含む「コトづくり」を電通グループとともに支援し、「モノづくり」「コトづくり」の両面で製造業のDX化に貢献します。
■コミュニケーションIT ~企業のICT基盤の構築と活用を支援~
さまざまな業種の企業におけるバリューチェーン全体を最適化する各種ソリューションや、行政機関・自治体における手続きや業務のデジタル化を支援するソフトウェアとサービスを提供しています。数多くの企業の事業活動を支える各種システムの構築や運用で培った経験と、電通グループ各社との協業によるマーケティング領域のデジタル化ノウハウの融合により、企業や社会が抱える課題の解決をテクノロジーの力で支援します。
テクノロジー領域ごとにスペシャリストを集約した組織(センター)を設置し、4つの事業セグメントを横断するソリューションとサービスの提供に取り組んでいます。
・AIトランスフォーメーションセンター ~AIで企業の事業課題を解決~
DXの進展に伴い、多くの企業が事業創出や業務革新におけるAIの活用を本格化させています。AIトランスフォーメーションセンターは、最先端のAI技術を研究し、AIを搭載したシステムや幅広い業種へのAIコンサルティングサービス、企業内におけるAI人材の育成支援など、AIを活用したさまざまなソリューションを提供しています。
・デジタルエンゲージメントセンター ~顧客接点DXでエンゲージメントを向上~
人々の生活スタイルや購買行動の変化を背景に、企業と顧客との接点が多様化しています。このため企業は、顧客情報を一元化し、一人ひとりに最適な顧客体験を提供する仕組みづくりが求められています。デジタルエンゲージメントセンターは、電通グループの総合力を生かし、コンサルティングからシステム構築、マーケティング活動までをトータルで支援します。
・スマートソサエティセンター ~テクノロジーで持続的なまちづくりを支援~
持続可能なまちづくりにテクノロジーを活用する取り組みが世界的に進んでいます。スマートソサエティセンターは、これまで取り組んできたまちのICT基盤構築や自治体行政サービスのデジタル化などの支援実績と知見をもとに、持続可能なまちづくりに向けたコンサルティングからシステム構築支援まで、一貫して提供します。
- 事業内容
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システムインテグレーション、コンサルティング、シンクタンクの機能連携による、社会や企業の変革を支援するソリューションの提供
- 本社所在地
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東京都港区港南2-17-1
- 代表者氏名
- 代表取締役社長 名和 亮一
- 設立年月
- 1975年12月11日
- 従業員数
- 3388名(2022/12現在)
- 平均年齢
- 41歳(2022/12現在)
- 資本金
- 81億8,050万円
- 株式公開
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東証プライム市場
- 外部資金/調達額
- 主要株主
- 拠点・関連会社
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■関西支社
大阪府大阪市北区堂島浜2-2-28 堂島アクシスビル内
■中部支社
愛知県名古屋市中区栄4-2-29 JRE名古屋広小路プレイス内
■豊田支社
愛知県豊田市山之手5-121 GA豊田ビル内
■広島支社
広島県広島市南区段原南1-3-53 広島イーストビル内
■海外
4エリア(北米、欧州、中国、東南アジア)
【子会社/国内】
・株式会社電通総研 IT
・株式会社エステック
・株式会社電通総研セキュアソリューション
・株式会社電通総研アシスト
・株式会社電通総研ブライト
※海外拠点は8社あり - 事業構成比
- 売上高
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2022年12月期:129,054百万円
2021年12月期:112,085百万円
2020年12月期:108,679百万円 - 営業利益
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2022年12月期:18,590百万円
2021年12月期:13,736百万円
2020年12月期:12,189百万円