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タカラテレシステムズ株式会社

企業メインイメージ
企業メインイメージ背景

◆経営基盤がしっかりした医療機器+ITの会社です。
タカラテレシステムズ株式会社は2016年に発足。理美容業界/医療業界で大きなシェアを有するタカラベルモント株式会社100%出資の子会社であり、グループ企業の各事業における研究開発、製品設計開発の専門会社です。理美容/医療機器および関連システム開発を通してグループ全体の成長に貢献しています。子会社ですが規則規程については親会社と同等であり、長期にわたって安定した仕事が確保されているので腰を据えて働けます。

◆少数精鋭、レベルの高い開発エンジニアが揃っています
当社は個々が複数の専門性と高い技術力を持つ精鋭メンバーで構成されています。 その専門性を生かすため専門型裁量労働制が採用されており、働き方を自由に決めることができます。お互いの専門をリスペクトしており、分からない事は気軽に相談できます。グループ企業内随一の最先端テクノロジ集団として活躍したい方、医療機器市場に挑戦したい方、高いスキルのエンジニアと共に切磋琢磨したい方に満足のいく環境です。

◆エンジニアが集中して開発できる職場です
PCやモニタなどの開発環境は、エンジニアの希望する機種や構成を支給しています。また開放的なオフィスに独立性の高い集中できる作業空間も用意されており、作業に合わせて効率を重視した働き方ができます。さらに働き方改革の一環として在宅勤務制度も導入されており、リモートワークがおこなえるインフラも整備されています。
社内システムはクラウドシステムに移行済みであり、離れた場所にいるメンバーにも気軽にチャットしたりディスカッションしながら仕事ができる風通しのよい職場環境です。

テレビ会議システムや大型TVも導入しており、オンラインミーティングも活用しています。
社内インフラはクラウドも使用しますが、開発者向けには社内にストレージサーバー、演算サーバーなども用意しています。

◆歯科用CTの開発
2006年ごろから日本国内でも歯科用CTの普及が始まり、翌年からパノラマとCTの併用機が登場しました。 2010年ごろには累計3,000台ほどの普及と推定されています。 CT機の一番のターゲットとされているインプラント実施医院が15,000件とすると、約20%の普及率となります。 普及台数の上昇と共に、販売価格は低下傾向にあることに加え、一部の難診断におけるCT撮影の保険適用が更なる普及を後押ししています。 しかしながら、インプラントをあまり実施しない一般歯科医にとっては、高機能・高画質を備えるパノラマCT併用機の価格は依然として高額です。

当社では高機能・高画質に加え、撮影の簡易さにも重点を置きました。 また幅広い層への歯科用CTの普及に貢献すべく低価格化を目指し、2010年に開発着手。 世界市場も視野に入れた競争力の高いCT機にするため「画質にはとことんこだわり抜く開発スタンス」をモットーに、パノラマCT併用機で軽視されがちなパノラマ画質に関しても、当社が独自に開発した3Dオートフォーカスで最高峰の高画質化を実現。 デンタル画像への切り出しもできるため、1台でCT、パノラマ、デンタルの保険適用に対応しています。

◆解決していく課題
日本の医療機器は輸入超過で、その中でも特に純国産の歯科用X線画像診断機器が世界で活躍しているケースは他国に比べ極端に少ないのが現状です。 その背景として、国内歯科市場の体質が大きく影響していると言われています。 国内におけるX線画像診断機器のシェアはわずか3社で市場の6割以上を占めていることから、新たなメーカーが生まれにくく、これら既存メーカーは世界市場への参入なくしても十分に存続できる状態にあります。

日本の高いモノづくり技術を、世界に広げる足かせとなっている体質から脱却するため、わたしたちは世界に通用する純国産のX線画像診断機器メーカーを目指し、2008年に他業種から歯科業界に参入しました。IDS (International Dental Show) における日本企業出展社数は、韓国の3分の1以下。 平成19年から日本企業の出展社数がほとんど変わらないのが現状のため、この課題をともに解決してきたいと考えております。

事業内容

医療用診断装置、歯科用小型器械の企画、開発、アフターサポート

本社所在地

大阪府大阪市中央区日本橋1-17-17 ピカソ日本一ビル8F

代表者氏名
代表取締役 須貝 辰生
設立年月
2015年12月02日
従業員数
8名(2024/04現在)
平均年齢
46歳(2024/04現在)
資本金
5,000万円
株式公開

非上場/非公開

外部資金/調達額
主要株主

タカラベルモント株式会社 100%

事業概況

創業以来、歯科用レントゲン装置(パノラマ撮影、CT撮影)および歯科医院向け画像管理システムの構築/運用をおこなってまいりました。現在はAI技術や新規診断機器など、グループ会社製品の基盤となる基礎技術研究や独自の新規医療機器開発を目指しています。

事業構成比

研究開発事業:50%
製品開発事業:40%
サポート事業:10%

通過ランク:B
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