通過ランク:A

パナソニック デジタル株式会社

企業メインイメージ
企業メインイメージ背景

当社は、パナソニック株式会社の情報システム部門を母体として発足しました。パナソニックグループの国内外の多様な事業をITで支援するとともに、そこで培った経験・ノウハウによって、パナソニックグループ外のお客さまにも重要な業務を安心してお任せいただいています。

事業内容

パナソニック インフォメーションシステムズ株式会社、パナソニック ソリューションテクノロジー株式会社、パナソニック ネットソリューションズ株式会社の3社は2026年4月1日付で統合し、「パナソニック デジタル株式会社」を設立しました。

500社を超えるパナソニックグループは、家電・住宅・BtoBを根幹とする幅広い分野の事業を展開し、世界中のお客様のより良いくらしと社会を創造しています。今後注力していくソリューション領域の事業強化を目指し、それら全ての事業に関わるITソリューションを推進しているのが、IT事業会社である私たちです。

パナソニックグループにおける商品の設計・製造・物流・販売など一連の『ものづくり』における業務システムや、IT基盤・ネットワークをはじめ、IoTやビッグデータ、クラウド、AI活用など、様々なITソリューションをグローバルに推進しています。

また長年培った技術力と、数々の高度なプロジェクトを成功させてきた総合力で、パナソニックグループ以外の多種多様なお客様の経営課題の解決にもITで貢献しています。

当社では、IT戦略企画の段階から参画し、お客様のビジネスそのものと深く関わります。もちろん、その後の構築・運用まで全てのフェーズをお客様と一緒に推進します。企画段階から、創り上げた仕組みが実際に使われる場面まで共にするため、現場のリアルな反応を実感できます。またそれらを基に次の企画・提案へとつないでいきます。システムを作るだけでなく、お客様の事業を成功に導くソリューションを推進するのが私たちの仕事です。

グローバル規模で影響力のある仕事をする醍醐味、お客様ビジネスの現場と密着して仕事を進める面白さ、お客様から直接「ありがとう」と声をかけられる喜び。これらは、どんなIT会社でも味わえるとは限らない、当社ならではの特長です。
また、自社内及び、パナソニックグループとの社内異動公募制度があるのもユニークな点です。

2024年には、厚生労働大臣認定の「えるぼし」認定を取得。
女性活躍を推進している企業のひとつとして、様々な取組を実施しています。

「ものをつくる前に人をつくる」。松下幸之助創業者の理念に基づく組織運営が深く根づいた環境で、安心して働きながら成長できるステージがあり、様々な学部出身の社員が活躍しています。

本社所在地

大阪府〒530-0053
大阪府大阪市北区末広町2番40号 Panasonic XC OSAKA

代表者氏名
代表取締役 阿部 裕
設立年月
1999年02月22日
従業員数
2200名(2026/04現在)
平均年齢
44歳(2024/04現在)
資本金
10億4,000万円
株式公開
外部資金/調達額
主要株主
拠点・関連会社

【大阪本社(末広町オフィス)】
〒530-0053
大阪府大阪市北区末広町2番40号 Panasonic XC OSAKA

【東京本社(浜離宮オフィス)】
〒104-0061
東京都中央区銀座8丁目21番1号 住友不動産汐留浜離宮ビル23階

【門真オフィス】
〒571-8686
大阪府門真市大字門真1048番地 パナソニックグループ西門真地区ISビル

【東新橋オフィス】
〒105-0021
東京都港区東新橋2丁目12番7号 住友東新橋ビル2号館 8階

【築地オフィス】
〒104-0045
東京都中央区築地5丁目3番3号 築地浜離宮ビル 12階

【博多オフィス】
〒812-0013
福岡市博多区博多駅東1丁目17番1号 コネクトスクエア博多 6階

【博多第2オフィス】
〒812-0016
福岡市博多区博多駅南1丁目2番13号 福岡パナソニックビル 2階

事業構成比
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