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通過ランク:A

株式会社ソースポッド

企業メインイメージ
企業メインイメージ背景

□■メールセキュリティに特化したサービス展開■□
ソースポッドはメールシステムに特化した事業を展開し、クラウドによるメール無害化対策「SPC Mailホールド」やメール誤送信対策「SPC Mailエスティー」等のメールセキュリティサービスの提供を行っています。また、サイバーセキュリティサービスとして、OSINTによる漏洩情報検知サービス「SPC Leak Detection」と、【本当に効果のある】標的型メール訓練サービス「SPC 標的型メール訓練」を提供しております。これまで大手金融機関をはじめとする企業、中央官庁や地方自治体、大学などの教育機関といった多くのお客様にサービスを利用いただいております。

昨今の情勢からテレワークが推進されたことも伴い、セキュリティリスクが増大し組織内部でのセキュリティだけではカバーしきれない現状です。「より便利」に「より安全」にメールを使ったコミュニケーションの実現に向け、サービスの開発を行っています。

□■「開発が好き」が集まったプロフェッショナル集団■□
・開発チームは、エンジニア個人の自立を前提としたチームプレーを重視しています。
・組織として極めてフラットな体制を目指しています。ボトムアップで意見やアイデアを提案したり相談したりできる環境です。
・エンジニアにとって働きやすい環境作りと成長に意欲的です。PC環境の整備、書籍購入やセミナー参加費の支援等をはじめ、しっかりとサポ―トしていきます。

開発を手掛ける【SPC Leak Detection】 外部クラウドサービスからの情報漏えい検知システム
事業内容

■クラウドメールサービスの開発および提供

【「SPC」シリーズのサービスラインナップ(一部)】
・SPC Leak Detection (特許取得)
『SPC Leak Detection』は、組織のアカウント漏洩対策として、現在120以上の大学で導入され、企業・官公庁での導入も増加しているサービスです。
組織のメールアドレスとパスワードの組み合わせで成るアカウント情報が、ダークウェブを含むインターネット上に漏洩していないか、常時自動で検知・通知する機能に加え、管理者・アカウント利用者双方が漏洩情報を閲覧できる本サービスは、アカウント漏洩時に組織のセキュリティ管理者が介在せずとも、アカウント利用者本人に自動で漏洩したことを知らせ、速やかなパスワード変更を促せる機能を有しております。

本社所在地

東京都新宿区四谷本塩町14-1 第2田中ビル7階

代表者氏名
代表取締役 山本 剛
設立年月
2006年05月19日
従業員数
27名(2022/12現在)
平均年齢
37歳(2022/12現在)
資本金
1,000万円
株式公開

非上場

外部資金/調達額

無借金

主要株主
主要取引先

株式会社アイアイジェイテクノロジー/株式会社アズジェント/伊藤忠テクノソリューションズ株式会社/株式会社内田洋行/株式会社エイジア/株式会社SRA/SCSK株式会社/NRIセキュアテクノロジーズ株式会社/NECシステムテクノロジー株式会社/NECソフト株式会社/NECビッグローブ株式会社/株式会社NSD/NTTテクノクロス株式会社/株式会社NTTドコモ/株式会社NTTPCコミュニケーションズ/財団法人大阪市都市型産業振興センター/株式会社大塚商会/キヤノンITソリューションズ株式会社/キャリアリンク株式会社/ケイティケイ株式会社/サイボウズ株式会社/シスコシステムズ合同会社/株式会社システナ/株式会社シマンテック/株式会社ジャストシステム/住友商事株式会社/ソニー生命保険株式会社/ソフトバンクコマース&サービス株式会社/ソフトバンク株式会社/株式会社ソリトンシステムズ/辻調理師専門学校/鶴見大学/TIS株式会社/トランスコスモス株式会社/日商エレクトロニクス株式会社/日本IBM株式会社/日本SGI株式会社/財団法人日本科学技術振興財団/日本電気株式会社/日本電信電話株式会社/日本マイクロソフト株式会社/ニフティ株式会社/株式会社ネットワンシステムズ/株式会社野村総合研究所/株式会社日立システムズ/株式会社日立製作所/株式会社日立ソリューションズ/マカフィー株式会社/マクニカネットワークス株式会社/三菱電機インフォメーションテクノロジー株式会社/三菱電機情報ネットワーク株式会社/目黒区/ヤフー株式会社/ユニアデックス株式会社/理想科学工業株式会社/その他多数(50音順、敬称略)

事業概況

弊社は、自社開発とソフトウェアのOEM提供を受けて、メールに特化したクラウドサービスを提供しています。
国内メールセキュリティのトップベンダーとなるため、自社メールセキュリティサービスの更なる機能強化を進めています。サイバーセキュリティ分野では、OSINTによる漏えい情報検知サービスの開発と販売をおこなっており、ニッチ市場のNo.1サービスを目指して今後も新たなサービスの開発を進めてまいります。

事業構成比
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