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通過ランク:D

株式会社アバント

企業メインイメージ

■アバントのビジネスモデルは顧客のCFOに関連する業務をサポートしており、その中でも特に連結会計領域に強みを有しています。
 システムの初期導入時にライセンス料とコンサルティング料を頂戴し、導入完了後は保守サポートという形で契約をし、ユーザーをサポートしています。
 制度会計のルールは毎年修正がなされるため、ユーザー企業が自社スタッフへの教育・育成だけで十分に対応することは現実的でない中、
 その変更のすべてをアバントがフォローする形でサービスを提供することが可能になります。
 一過性のコンサルティング料だけでなく、定期的に保守運用料が売上として計上されるため、ビジネスの将来を見通しやすく、
 積極的な研究開発に投資をし続けられることがアバントの一つの強みと言えます。

CEO岡部との対話を通じてアバントが大切にしていること、メンバに期待することをディスカッションする機会もございます。
オフィス内にはテレキューブや集中スペースなどを設けており、仕事に集中できる環境も整っています。
事業内容

【事業内容】
●株式会社アバント:
2022年10月、ディーバのコンサルティング&SI事業とジールのCPM事業を統合し、株式会社アバントが新たに誕生しました。
グループ経営管理・連結会計・事業管理を柱として、お客様の「見えない企業価値の可視化・最大化の実現」を、コンサルティングからシステムの企画・構築、導入支援、運用・保守までワンストップで支援いたします。様々なグローバル経営管理ソフトウェアを駆使し、経営管理の課題解決に貢献いたします。
※顧客のデータを【経営判断に役立つように意味付け、意思決定に関わる経営層に届ける】をアバントグループ内ではテリトリーとして位置付けています。
※顧客数は約1,200社

【企業PR】
■株式会社アバントのビジネスモデルは顧客企業のCFOや経営陣に関連するデータを経営判断に役立つように意味付け、意思決定に関わる経営層に届ける業務をサポートしています。その中でも現在は連結会計と管理会計領域に強みを有しています。
※連結会計シェアトップクラス 管理会計シェアトップクラス
システムの初期導入時にライセンス料とコンサルティング料を頂戴し、導入完了後は保守サポートという形で契約をし、
ユーザーをサポートしています。制度会計のルールは毎年修正がなされるため、ユーザー企業が自社スタッフへの教育・育成だけで十分に対応することは現実的でない中、その変更のすべてを株式会社アバントのコンサル部門とグループ会社の株式会社ディーバの開発部門が随時フォローする形でサービスを提供することが可能になります。
一過性のコンサルティング料だけでなく、定期的に保守運用料が売上として計上されるため、ビジネスの将来を見通しやすく、積極的な研究開発への投資、新たなサービス企画、実現が一つの強みと言えます。

■研究開発への投資を行う中で、新たな顧客の関連する業務ニーズをとらえ、管理会計領域(SDGs含む)の需要を取り込み、事業化。管理会計とは、事業運営上の予算作成や予実分析に利用されるもので、財務会計や税務会計のような制度として求められる性質のものではないため、画一的な導入が難しい一方、顧客の要望に沿ったより細やかなデリバリーができるため、コンサルティングの色合いがより濃い事業となっています。※株式会社アバント担当業務

■株式会社アバントの事業基盤は、自社で開発した知的財産を有しているソフトウェアにあり、プロダクト/サービスの企画・開発機能が重要な役割を果たしています。経営層やCFOに関連する業務以外に事業領域を広げることはしませんが、特に会計分野における新製品の企画や開発、クラウド対応のアプリケーション基盤の開発では他社の追随を許しません。コンサルティングファーム出身、SI企業出身の方が当社へ入社する理由の1番は当社の連結会計シェアトップクラスの立ち位置で既に持っている情報資産とご自身の今迄培ったノウハウを製品転写し、プロダクト企画開発を行える事です、これは株式会社アバントか株式会社ディーバでしか実現しません。 また、会計という、一般の企業が事業運営をする上で切り離せない領域でビジネスを行い、事業縮小を迫られることも考えにくく、様々なプレーヤーの存在する情報サービス産業の中でも、ニッチ市場にフォーカスし、独自の地位を確立することに成功しているのが、今の株式会社アバントと株式会社ディーバです。

本社所在地

東京都港区港南二丁目15番2号 品川インターシティ B棟13階

代表者氏名
代表取締役社長 執行役員 CEO 岡部 貴弘
設立年月
2013年10月01日
従業員数
427名(2022/10現在)
平均年齢
36歳(2022/10現在)
資本金
1億円
株式公開

アバントグループとして東証一部上場

外部資金/調達額
主要株主

株式会社アバント(親会社)
 ※親会社の株式会社アバントが東証一部に上場しています。
 ※従業員持株会を通じて株主になることができます。

拠点・関連会社

◆大阪オフィス
〒530-0002 大阪府大阪市北区曽根崎新地1-13-22 WeWork 御堂筋フロンティア14F

◆DIVA CORPORATION OF AMERICA
533 Airport Blvd., Suite 400 Burlingame, Ca. 94010

◆DIVA CORPORATION OF UK
Office 7 35-37 Ludgate Hill, London, EC4M 7JN

主要取引先

大手企業様、子会社を多数持つ企業様を中心とした、経理財務部門、情報システム部門、経営企画部門

●お客様例:
【自動車】トヨタ自動車、スズキ、ダイハツ工業
【情報・通信】NTTドコモ、日本電信電話、KDDI
【食料品】日本たばこ産業、味の素、明治、日本ハム
【小 売】セブン&アイ・ホールディングス、ファミリーマート
【電 機】パナソニック、日立グループ、東芝、日本電気、リコー
【不動産】三菱地所、三井不動産、小田急不動産、森ビル
【医薬品】アステラス製薬、中外製薬、塩野義製薬、ロート製薬
【化 学】花王、富士フイルムホールディングス、旭化成
【機 械】三菱重工業、クボタ、ダイキン工業、ヤンマー
【電気・ガス】東北電力、中部電力、大阪瓦斯、静岡瓦斯、中部瓦斯
【保険業】第一生命保険、明治安田生命保険
【その他】スクウェア・エニックス・ホールディングス、タカラトミー
(順不同、敬称略)

事業概況

【ビジネスモデルと強み】
■アバントのビジネスモデルは顧客のCFOに関連する業務をサポートしており、その中でも特に連結会計領域に強みを有しています。
 システムの初期導入時にライセンス料とコンサルティング料を頂戴し、導入完了後は保守サポートという形で契約をし、ユーザーをサポートしています。
 制度会計のルールは毎年修正がなされるため、ユーザー企業が自社スタッフへの教育・育成だけで十分に対応することは現実的でない中、
 その変更のすべてをアバントがフォローする形でサービスを提供することが可能になります。
 一過性のコンサルティング料だけでなく、定期的に保守運用料が売上として計上されるため、ビジネスの将来を見通しやすく、
 積極的な研究開発に投資をし続けられることがアバントの一つの強みと言えます。

■研究開発への投資を行う中で、新たな顧客のCFOに関連する業務をサポートすべく、管理会計領域の需要を取り込み、事業化。
 管理会計とは、事業運営上の予算作成や予実分析に利用されるもので、財務会計や税務会計のような制度として求められる性質のものではないため、
 画一的な導入が難しい一方、顧客の要望に沿ったより細やかなデリバリーができるため、コンサルティングの色合いがより濃い事業となっています。

■アバントの事業基盤は、自社で開発した知的財産を有しているソフトウェアにあり、プロダクト/サービスの企画・開発機能が重要な役割を果たしています。
 CFOに関連する業務以外に事業領域を広げることはしませんが、特に会計分野における新製品の企画や開発、クラウド対応のアプリケーション基盤の開発では他社の追随を許しません。
 また、会計という、一般の企業が事業運営をする上で切り離せない領域でビジネスを行っていますので、事業縮小を迫られることも考えにくく、
 様々なプレーヤーの存在する情報サービス産業の中でも、ニッチ市場にフォーカスし、独自の地位を確立することに成功しているのが、今のアバントです。

■ニッチ市場を押さえられている源泉はアバントで働く社員です。ITスキルと会計に対する高い専門性を兼ね備えたビジネスコンサルタントとプロダクト開発者が社員の9割を占め、
 高品質のプロダクトを高いレベルで顧客に導入してきた結果、会計システム分野では国内有数の企業だと認知されるに至りました。
 今後は国内のみならずグローバルで通用するプロダクトを持つ日本企業を目指します。それにあたりともに戦ってくれる仲間の採用は喫緊の経営課題だと認識しており、
 我々の目指す世界に共感してくれる方に出会えることを心から楽しみにしています。

■革新的な成長に向けて、優秀な方の採用は会社としても喫緊の経営課題と捉えています。
 いまのこのステージだからこそ、自分自身の手で新しい何かをつくり上げたり、より責任あるポジションをつかめるチャンスがあります。
 会社の成長と自分の成長の連動を楽しめるタイミングでもありますので、ぜひこれまでの経験を活かして、当社でさらなる飛躍を目指してください。

事業構成比
売上高

2022年6月期 187億円
2021年6月期 162億円
2020年6月期 157億円

営業利益

2022年6月期 32,4億円
2021年6月期 27,9億円
2020年6月期 22,7億円

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