株式会社ブレインパッド
2004年、「データなんて、ビジネスにならない」と⾔われていた頃。
私たちは、データ活⽤こそが経営において、重要な鍵となると信じ起業しました。
それから約20年、ビジネスにおけるデータ活⽤を、あらゆる業界のあらゆる場に応⽤してきました。
すべての仕事において「データ活⽤の促進を通じて、持続可能な未来をつくる」という理念を持って、
先端的で実践的なデータ活⽤のあり⽅を模索してきました。
2024年3月には創業から20年をむかえるブレインパッドは、今後も理念の実現に向け、取り組み続けます。
【教育・育成制度】
▪️SKILL UP-AID
社員のスキルアップ支援を目的として、必要なスキルを習得するために受講する外部研修の費用を年間12万円まで補助しています。
▪️BOOK-AID
スキルアップのための日々の情報収集を支援するため、業務に関する書籍購入費用を会社で全額補助しています。
▪️新卒社員研修
新卒入社された方には、本配属前の3カ月間(4月~6月)で、ブレインパッドで働くうえで必要となる知識を習得していただきます。
▪️VIEW MORE
社内勉強会
LT(Lightning Talk)や外部講師による特別講演会など、定期的にAIやデータ分析に関わる勉強会が催されており、つねに「最先端の知」に触れられる環境を整えています。
▪️技術系コンペへの参加推奨
社内の有志メンバーで、Kaggleなど各種社外コンペに出場し、日々、データ解析のスキルアップに励んでいます。
【コミュニケーション】
▪️肉会
社員同士のコミュニケーション促進を目的として、会社が食事代を補助する制度です。
▪️全体会議
月に1度、全社員が集まり、経営陣のメッセージや各事業に関する情報共有をおこなっています。
▪️クラブ活動
自転車部、テニス部、フットサル部、ゴルフ部、ボルダリング部などさまざまな活動があり、会社から活動費として補助金が支給されます。
【オンボーディングとキャリア】
▪️ウェルカムランチ
新入社員と配属部署のメンバーの懇親を深めていただくために初回の歓迎ランチ代を会社でサポートする制度です。
▪️メンター制度
上長とは別にメンターを選定し、業務にスムーズに入れるための支援をします。
▪️1on1
日々の業務やキャリアについて相談できるミーティングを定期的に実施していています。
▪️サバティカル休暇
勤続5年以上の方を対象とした、理由を問わない休職制度です。自社だけでは経験できないような多様な経験を通じた成長支援を目的としています。
【ライフ・ヘルスケア】
▪️フレックスタイム制度
コアタイム11時~16時。ライフステージに合わせた柔軟な勤務ができます。
▪️在宅勤務制度
1週間に1回を上限として、1日もしくは1時間単位で利用可能です。
※新型コロナウイルス対策のため、在宅勤務日数の制限解除など一部運用を変更しています。
▪️社員持株会制度
社員一人ひとりが経営の視点を持てるよう、10%の奨励金を設けています。
▪️確定拠出年金
社員の老後資産形成のサポートを目的としています。
▪️インフルエンザ予防接種無料
インフルエンザの予防接種費用を会社が負担し会社で受けることができます。
▪️出産・育児のための休業制度
女性の育休後の復職や、男性社員の育児休業取得実績も徐々に増えています。
- 事業内容
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企業の経営改善を支援するビッグデータ活用サービス、デジタルマーケティング
- 役員略歴
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代表取締役社長 CEO 関口朋宏
早稲田大学理工学部卒業。
アクセンチュア株式会社に入社後、戦略コンサルタントとしてさまざまな業界の事業戦略、大規模な組織再編、人事戦略の立案・実行を支援。
2017年4月にブレインパッドに参画し、ビジネス・コンサルティング組織の立ち上げをおこない、収益拡大を牽引。
2019年9月より取締役に就任し、大手企業との資本業務提携や大規模プロジェクトの実行責任者を務めるとともに、
2021年からはプロダクト事業を統括し、株式会社TimeTechnologiesの子会社化を推進。
2023年7月、創業者2名より経営を承継し、代表取締役社長CEOに就任(現職)。 - 本社所在地
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東京都港区六本木三丁目1番1号
- 代表者氏名
- 代表取締役社長CEO 関口朋宏
- 設立年月
- 2004年03月18日
- 従業員数
- 545名(2024/06現在)
- 平均年齢
- 35歳(2024/06現在)
- 資本金
- 5億9,700万円
- 株式公開
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東京証券取引所 プライム市場
- 外部資金/調達額
- 主要株主
- 拠点・関連会社
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【グループ会社】
▪️連結子会社(国内)
株式会社TimeTechnologies
▪️関連会社(国内)
株式会社電通クロスブレイン - 主要取引先
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LINEヤフー株式会社
- 事業概況
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既存の受託業務から『伴走型・育成型変革支援』サービスへシフトし、ストックモデルへの転換や海外などの新市場への進出を目指します。
- 事業構成比