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ロカリサーチ株式会社

企業メインイメージ
企業メインイメージ背景

ロカリサーチの4つの強み
①国内で唯一ソーシャルビデオ広告の配信に最適化されたソーシャルビデオ広告配信・効果測定プラットフォーム「LOKA」を独自開発。、2011年10月には特許を取得しており、大きなアドバンテージとなっている。
知的財産:「広告管理システムおよび広告管理システム用制御プログラム」(特許第4846522号)

②ビデオを含むリッチな広告ユニットの企画・開発。動画を再生するだけのビデオプレーヤーではなく、YouTube,Facebook,TwitterといったソーシャルメディアのAPIと連携した広告ユニットを開発。こちらの制作は、ブランドキャンペーンサイトの企画・制作で豊富な実績をもつ同社のグループ会社、FrameLunch社がクリエイティブを担当。アドテクノロジー一辺倒のアドネットワークとは異なり、ブランディングの観点でクリエイティブにもこだわってクライアントに提案をしている。

③優良ソーシャルメディアのネットワーク。現在、ソーシャルビデオがバイラルで広がりやすい、読者が多いブログなどソーシャルメディア500サイト以上、5億ページビュー規模のネットワークを保有。

④ビデオ広告に興味をもった視聴者に能動的に再生された時に初めて広告主に課金されるビジネスモデル。10~30万回再生保証という形で、再生保証しているため、広告主にとってリスクが少なくなるモデルで広告主に高い評価を得ている。また、広告がバイラルで広がった場合、サーバーもその負荷に耐えられるように設計されている。さらに、同社のパートナーのメディアでの掲載が終わったとしても、配信を続けるようにしている。

地下1階〜地上2階の戸建てをオフィススペースに広々使っています。
広い中庭には竹があり、気分をリフレッシュできます。
事業内容

■ソーシャルビデオ広告配信ネットワーク
ロカリサーチ株式会社は、国内最大級のソーシャルビデオ広告配信サービスを事業の柱としています。ソーシャルメディアで伝播することを意識して作られたソーシャルビデオ広告(企業がYouTubeにアップロードした自社のビデオ広告)などを適切な視聴者に観てもらえるように、同社のパートナーであるWebサイトに掲載し、効果測定するサービスを展開しています。

■社名の「ロカ」は、「濾過」を意味しています。世の中にあふれる情報を濾過して、誰かにとって役立つ情報を独自の視点で発見し、表現し、伝達する仕組みを設計することをミッションとしています。ミッションを実現するために「人の心を動かすエモーショナルな企業の優れたブランドストーリーを、届けたい人に届けることができるプラットフォームをつくる」ことを長期ビジョンとしています。

役員略歴

■代表取締役社長 伊藤直也
1999年慶應義塾大学環境情報学部卒業後、ローム株式会社、Webコンテンツプロバイダー、慶應義塾大学SFC研究所訪問研究員を経て、2004年にロカリサーチ株式会社(当時、有限会社)を設立、代表取締役社長に就任。

■取締役兼クリエイティブディレクター 石塚史典
2003年東京造形大学造形学部美術科卒業後、株式会社ライトパブリシティ、Web制作会社を経て、2006年に株式会社FrameLunchを設立、代表取締役に就任(現任)。2008年よりロカリサーチ株式会社の取締役に就任。

本社所在地

東京都世田谷区羽根木1-21-8

代表者氏名
代表取締役社長 伊藤直也
設立年月
2004年10月05日
従業員数
8名(現在)
平均年齢
31歳(現在)
資本金
3,250万円
株式公開
外部資金/調達額
主要株主
拠点・関連会社

■株式会社FrameLunch(インタラクティブコミュニケーションプラン及びクリエイティブ)※ロカリサーチ100%出資 ■海外パートナー:GoViral Ltd.(世界80カ国以上の国でのソーシャルビデオ広告のディストリービューション)※日本国内独占契約パートナー ■加盟団体:WOMマーケティング協議会、日本アドバタイザーズWeb広告研究会

主要取引先

■国内のほとんどの広告代理店
■エンドユーザーはBtoCかつ大企業(TVCMを配信している企業)のクライアントが多い

事業概況

業績は順調に推移。
2012年4月にヴァージョンアップしたソーシャルビデオ広告配信・効果測定プラットフォーム「loka.jp」はテンプレートを利用して広告を配信したいユーザー企業が自ら配信コンテンツを簡単に制作できる機能を搭載。今後さらなる利用企業の拡大を目指しています。
<今後の展望>
米国企業の2012年度広告予算の32%がテレビからオンラインビデオにシフトするというレポートが発表されています。オンラインビデオ広告は現在最も成長している広告であり、ロカリサーチは、日本だけでなく、アジアのオンライン動画広告市場でシェアNo1の地位を獲得することを本気で目指しています。

事業構成比

現在、売上高の60%が広告代理店経由での動画広告配信サービス、40%が動画制作のディレクションが占めています。

売上高

売上高:2億円

営業利益

売上高:2億円

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