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TVISION INSIGHTS株式会社

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弊社はテレビデータ分析のスタートアップです。
顔認識・人体認識アルゴリズムを組み込んだ自社開発の調査機器を用い、「誰がテレビの前にいるか」「視線がテレビに向いているか」を1秒単位で判定し、これを独自の「アテンション・データ」として取得しています。
今まで、テレビ業界は「視聴率」という、数十年前に開発された仕組みをベースに回ってきましたが、当社はこの「アテンション・データ」を活用して、テレビCMのメディアプランニングや番組・CMのクリエイティブ作りにデータドリブンの概念を持ち込み、この古くて大きい業界で革新的なソリューションを提供しています。

2021年8月現在、累計120社以上の広告主や、放送局、広告会社の皆様にご活用いただいており、急成長中です。

【テレビ業界市場】
日本のテレビCM市場は年間1兆7345億円。インターネット広告市場の2兆1048億円に次ぎ、引き続き巨大な広告市場にも関わらず、データドリブンやテクノロジーの活用が十分にされておらず、これからDXが本格化する大きなブルーオーシャンの市場です。 *金額は 電通「2019年 日本の広告費」より

【ビジネスモデル】
・「アテンション・データ」へアクセスするSaaS型BIツール「Telescope」の提供
・クライアントへ寄り添ったデータ提供、データ分析コンサルティングサービス

【クライアント】
テレビCMを出稿している広告主、大手広告会社、テレビ放送局
具体的な取引先例(敬称略): アサヒビール、リクルート、KDDI、ソニー損保、メルカリ、日本テレビ、テレビ東京

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シャッフルランチの風景

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Inspired.Lab の大型会議室

事業内容

テレビを対象としたメディアリサーチ、テレビCM・番組の効果測定分析サービスの提供

役員略歴

◆共同創業者 / 代表取締役社長 郡谷 康士
東京大学法学部卒業。2005年マッキンゼーアンドカンパニー入社。国内外の案件を多く担当。リクルート中国の事業戦略統括を経て、上海にてデジタル広告エージェンシー游仁堂を起業。2015年TVision Insights (TVI)を起業、代表取締役に就任。

◆共同創業者 / 取締役 / 営業統括 河村 嘉樹
早稲田大学スポーツ科学部卒業。2007年メリルリンチ日本証券へ入社。事業法人、金融法人に対して、債券運用等の提案、販売を行う。クレディ・アグリコル証券を経て、2014年ミャンマーへ移住。2015年帰国し、TVision Insights(TVI)を起業。

◆共同創業者 / 取締役 劉 延豊
東京工業大学工学部卒、MIT MBA。マッキンゼー・アンド・カンパニーにて、国内外の案件を幅広く担当。
上海にてデジタル広告代理店游仁堂(Yoren)を創業。TVISION INSIGHTS創業者・取締役。TVISION Insights Inc. CEO。

本社所在地

東京都千代田区大手町一丁目6番1号 大手町ビル6階 Inspired. Lab

代表者氏名
代表取締役 郡谷 康士
設立年月
2015年03月06日
従業員数
42名(2021/08現在)
平均年齢
36歳(2021/08現在)
資本金
1億円
株式公開

未公開

外部資金/調達額

約10億円

主要株主

経営メンバーのほか、Spiral Capital株式会社、DBJキャピタル株式会社、みずほキャピタル株式会社、日本ベンチャーキャピタル株式会社、きらぼしキャピタル株式会社、三生キャピタル株式会社

拠点・関連会社

TVision Insigts.Inc, ※弊社のUS法人です

主要取引先

広告主企業/広告会社/放送局など

事業概況

■現在の概況
・2021/9:ナショナルクライアント様を中心に年間CM出稿量の多い広告主120社様との取引実績
・2021/9:データマーケティング研究会「NDMA」の設立に参画
・2021/12:セールスフォース・ドットコムを通じてテレビCMデータ連携プランの販売を開始
・2020/7:イェール大学との研究の一部がINFORMS主催の学会「Marketing Science Conference」にて発表されました
・2020/5: 総額約10億円の資金調達


■今後の事業戦略
メイン事業をグロースさせていく他に以下の展開を進めています
(1) テレビCMの新しい買い方
テレビCMのバイイング方法は従来より広告代理店への依存が大きいですが、15秒CMを1枠単位で購入できる新たな取り組み「SAS(Smart Ad Sales)」の流れがテレビ業界に来ており、弊社も今後注力していく予定です。

(2) 動画配信サービスへの対応
YouTubeやNetflixに代表される動画配信サービスの視聴質データを地上波と同様に収集し、広告主や配信事業者へ提供する事業を立ち上げていきます。この分野はまだ世界でも確立したプレイヤーがいない状況ですが、近い将来その最初のプレイヤーになることを現実的な目標に置いています。

事業構成比
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