通過ランク:B

株式会社メディアドゥ

企業メインイメージ

メディアドゥは生み出されたコンテンツを適切にファンに届け、消費を超えてより多くの人に楽しんでもらうためのプラットフォームをメインに開発しているIT企業です。
これまでは電子書籍を中心にサービス提供をしてきましたが、今後は音楽や映像なども含めたデジタルコンテンツ全体に事業領域を拡大し、デジタルコンテンツの新たな価値や楽しみ方を提供しています。

事業内容

◎出版関連事業
著作物を公正な利用環境のもと、出来るだけ広く頒布し著作者に収益を還元する「著作物の健全なる創造サイクルの実現」をミッションに、
「MORE CONTENT FOR MORE PEOPLE!」(ひとつでも多くのコンテンツを、ひとりでも多くの人へ)をビジョンに掲げています。
日本で生み出される書籍やマンガといったコンテンツを、国内はもとより世界80億人へ届け、出版市場全体の拡大に最大限貢献することが私たちの使命です。

■電子書籍流通事業
出版社2,200社以上、電子書店150店以上と取引する国内最大手の電子書籍流通事業を展開しています。
出版社からお預かりしたコンテンツや書誌情報の登録・一元管理、各電子書店に電子書籍を配信するためのシステム開発・提供、キャンペーン管理、売上分配を担い、流通のインフラを支えています。
2006年の電子書籍市場参入から約20年にわたり、サービス形態の多様化によって煩雑化を続ける運用業務を円滑化し、流通カロリーの低減、流通スピードの向上を図ることで、出版業界に貢献しています。

■海外出版事業
メディアドゥグループとして、日本コンテンツの海外展開に欠かせない国内出版社との信頼と取引基盤、電子書籍のノウハウを有するメディアドゥ、米国の拠点として海外展開支援を手がけてきたMedia Do International、そして強力な翻訳出版体制と紙の本の流通網を有するSeven Seas Entertainmentの3者の連携により、日本のあらゆる出版社のコンテンツを電子書籍はもとより、紙の本でも世界に届ける役割を果たします。


◎Sustainability Creation(SC)事業
日本の持続可能性は、都市部だけによるものではなく、全国の地域・地方と都市部が連携しなければならないとメディアドゥは考えています。
「地域にこそ、日本が誇るべき大切なアセット(資産)がある」。Sustainability Creationは、日本全国の地域を愛する人々がこの価値観に気づき、地域のアセットを再発見し、自らの力で持続可能な未来を創造することのできる社会を実現する事業です。
メディアドゥは創業以来、地域社会と深く関わり、ステークホルダーとの信頼関係を深め、地域の力に支えていただきながら企業成長を遂げてきたことを強く実感してきました。地域社会の集合体である日本全国の持続可能性に寄与する当事者として、真剣に向き合っています。

役員略歴

◆代表取締役社長 CEO 藤田 恭嗣
1994年 大学在籍時に創業。
その後1996年に(有)フジテクノ(2001年11月当社に吸収合併)を設立したのち、1999年に当社設立。
創業時より様々な事業を手掛け、2006年より電子書籍流通事業を開始。
2013年 東証マザーズ上場、2016年東証一部へ市場変更。
2022年東証プライムへ市場変更。
CEOとして、当社の経営戦略、特に新たな企業価値の柱の創造を担う。
また、2020年 起業家支援を目的とした一般社団法人徳島イノベーションベースを設立し、代表理事に就任。
起業家組織EO Tokyo 第24期会長を務めるなど、起業家としての社会貢献にも取り組む傍ら、地元である徳島県木頭村(現・那賀町)にて、2013年より地方創生事業にも精力的に取り組む。

本社所在地

東京都千代田区一ツ橋一丁目1番1号 パレスサイドビル 5F,8F

代表者氏名
代表取締役社長 CEO 藤田 恭嗣
設立年月
1994年06月
従業員数
253名(2026/02現在)
平均年齢
36歳(2026/02現在)
資本金
60億1,900万円
株式公開

東証プライム市場

外部資金/調達額
主要株主
拠点・関連会社

【本社】
東京都千代田区一ツ橋1−1−1 パレスサイドビル5F,8F
【徳島木頭オフィス】
徳島県那賀郡那賀町木頭和無田字イワツシ5-23

【グループ企業】
(国内)
株式会社メディアドゥテック徳島
株式会社日本文芸社
株式会社フライヤー
株式会社がんばろう徳島

(海外)
Media Do International, Inc.
Seven Seas Entertainment, LLC

事業構成比
売上高

2024年度 2月期   87,607百万円
2025年度 2月期  94,944百万円
2026年度 2月期 101,972百万円

営業利益

2024年度 2月期 2,860百万円
2025年度 2月期 3,139百万円
2026年度 2月期 2,810百万円

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