株式会社ケイズ

企業メインイメージ

株式会社ケイズは、ICTソリューションを中心に公共・産業向けシステム開発やAI/IoT、サイバーセキュリティに強みを持つ企業です。
データサイエンスや研究開発を通じて、革新的なサービスを提供しています。

【OUR VALUE】K’s SCOPE 〜未見を先見に〜
お客様との対話を通じ、まだ見えていない潜在的な課題を先読みして解決する。それが私たちの掲げる「先見性」です。最先端のデータサイエンスを駆使し、お客様とともに発展への道を歩みます。

【ビジネスコンサルテーション】
私たちのソリューションは、異なる専門性を持つ者が協力して課題解決を図る「コンサルテーション」を重視しています。
対話を通じて潜在課題まで深く把握し、ICTの専門知識と豊富な業界知見を駆使して、360°あらゆる可能性から最適な解決策を検討。必要であればハードウェアも含めて自社開発し、真の課題解決を目指します。

【未来を創るデータサイエンス】
戦略ビジネス事業部では、日本経済の未来を見据えた研究開発を推進しています。画像解析やAI、IoTなどの先進技術を積極的に活用し、特許を取得した姿勢判定技術などの成果も生まれています。
自社技術を守る知財戦略を強化し、ソフトウェア・ハードウェア双方のMAKERとして、独自性と競争力のある開発力を提供し続けます。

【働く環境】
〜働きやすい環境を目指して、これからも変化していきます〜
◼︎オフィス環境
ケイズのオフィスは、社員が働きやすい環境にこだわっています。広々とした快適なワークスペースや遮るもののない開放的なコミュニケーションエリア、そしてリフレッシュできるスペースも整備されています。機密情報を取り扱うエリアを除き、来客スペースやお手洗いなどの共有スペースは毎日清掃スタッフの方に掃除を依頼しており、常に清潔で心地よい空間を保っております。これからも社員一人ひとりが居心地がよく働きがいを感じられる場所を提供しています。

◼︎ノー残業day
毎週、水曜日と金曜日をノー残業dayとしています。
これは、社員のオフの充実を図るだけでなく、「定時」という決まった時間に終業する日を設定することで「どうすれば残業せずに定時に帰れるのか」を考え、自ら業務の改善や効率化を図り、業務時間内に仕事を終えるための意識改革のためにおこなっています。
また、仕事のオンとオフの切り替えができることで、ワークライフバランスの充実を期待しています。

◼︎ベースアップ
ケイズは「小さくても最強のMAKER」を目指しており、そのためには、「仕事の内容・給与水準・社員意識」を一流にすることが必要だと考えています。その考えに基づき、地域格差のない「給与水準一流化」を目指し、定期昇給に加えベースアップをおこなっています。
お客様にご満足いただけるシステムのご提案やご提供をするためには、まず社員が自分の待遇に満足し、安心して働ける環境が必要だと考えているからです。一流の仕事をするために、一流の待遇を目指してこれからも邁進していきます。
※定期昇給=各個人に対して1年間の評価に基づき賃金を上昇させること
※ベースアップ=すべての社員の基本給を上昇させること

◼︎評価制度
定期昇給の前提に各個人への評価があります。いわゆる「人事評価制度」と言われるものです。「人事評価制度」とは、社員の能力や会社への貢献度などを評価し、報酬や等級などの待遇に反映させる仕組みのことですが、いかに公平に評価し、社員が納得するかが重要になります。
ケイズでは、独自に開発した人事評価サポートシステム「PRASS」=Performance RAting Support Systemを用いて公平性の高い評価をおこなっています。

◼︎技術交流
ケイズではサイバーセキュリティの分野において、最新の技術動向やトレンドなどの情報収集や、従業員の技術スキルや専門知識を向上させるために、海外で開催されるカンファレンスに定期的に参加をおこなっています。
参加者はサイバーセキュリティの分野に関わる営業、SEAD4アナリスト、SRDセキュリティ研究者の中から選抜され、自社の製品やサービスの開発に役立つ知識やネットワーキング活動で学び成長する場を提供しています。


【人材育成】
〜目指す自分になるために、日々向上したい。その意欲に応えます〜
◼︎新人研修(新卒)
・ビジネスマナー研修
・ソリューション営業研修
・ケイズを知る研修
・IT研修
・トレーナー/トレーニー制度
◼︎キャリアアップ研修/支援
・階層別研修
◼︎資格取得支援制度

【福利厚生・イベント】
■ 家族も笑顔にする「ケイズ流」のお祝い
・永年勤続表彰
∟10・20・30年と長く貢献してくれた社員には、副賞として「海外研修」を贈呈!

・社員遠足&旅行
∟業績は家族の支えあってこそ。家族連れで楽しむ遠足や、40周年でのケアンズ旅行など、絆を深める時間を大切にしています。

・ライフイベント
∟結婚・出産・入学時の祝金はもちろん、誕生日には会社からお菓子のプレゼントも。社員から「地味に嬉しい」と好評です。

■ 充実した住まいと生活のサポート
・手厚い諸手当:
∟新入社員住宅手当や持家手当、都市部での物価を考慮した「地域手当」など、安心して暮らせる仕組みを整えています。

・松本グループ割引
∟グループのガソリンスタンドが従業員価格で利用可能。日々の生活もしっかり支えます。

・健康管理
∟40歳以上の人間ドック補助など、長く元気に働ける環境づくりに注力しています。

■ 未来への投資と学びの支援
・スキルアップ
∟資格取得時の受験料・講習料は会社が負担。取得時には式典での表彰と金一封も!

・奨学金支援
∟大学院進学への特別奨学金(入社で返済免除)や、鳥取県の奨学金返還助成対象企業として、若手の挑戦を応援します。

■ 交流を深める部活動・ボランティア
バレーやバドミントンなどの部活動が盛んで、会社からも補助を支給。また、鳥取砂丘の清掃など地域のボランティアにも家族で参加し、地域貢献を楽しんでいます。

事業内容

【SIソリューション事業】
自治体、文教、医療、流通、製造、サービス業等の業務改革をICTを通じて行う
上流領域、基幹領域、フィールド領域のソリューション
(事業エリア)関西・中国圏域※一部全国展開

【インフラソリューション事業】
全業種の企業、団体等など広域及び企業内ネットワークの企画設計構築サポートを行う
(事業エリア)関西・中国圏域

【サイバー防衛事業】
東証プライム上場企業を中心にサイバー攻撃等の監視、分析、対処などを行う
海外を含めたグローバルサポート展開
(事業エリア)全国及び世界

【データセンター事業】
企画開発した各種ソフトウェアをサービスとしてデータセンターから全国へ提供する
(事業エリア)全国

【製品開発事業】
IoT、AI、ビッグデータ等の技術を活用したソフトウェア製品の開発
(農業・福祉医療・各種業種分野など)
センサー処理装置などハードウェアの開発など
【研究開発事業】
情報処理要素技術研究
ソフトウェア製品研究開発
セキュリティ(ウイルス)研究など
【ドキュメントインテグレーション事業】
複合機の販売サポートなど
【ソフトウェア・ハードウェアサポート事業】
導入したソフトウェア、ハードウェアのサポートなど

本社所在地

鳥取県米子市両三柳2864-16

代表者氏名
代表取締役 松本 泰宏
設立年月
1975年07月04日
従業員数
286名(2026/04現在)
平均年齢
42歳(2026/04現在)
資本金
9,600万円
株式公開
外部資金/調達額
主要株主
拠点・関連会社

【拠点】
◼︎支店
東京支店
東京都港区愛宕2-5-1愛宕グリーンヒルズMORIタワー34F

大阪支店
大阪市淀川区宮原3-5-36新大阪トラストタワー14F

鳥取支店
鳥取県鳥取市東品治町102鳥取駅前ビル4F

岡山支店
岡山県岡山市北区駅元町15-1リットシティビル7F

島根支店
島根県松江市殿町111松江センチュリービル3F

広島支店
広島県広島市東区若草町12-1アクティブインターシティ広島

◼︎営業所
津山営業所
岡山県津山市押入791-1ダイガビル4号

倉吉営業所
鳥取県倉吉市上井359-9松井ビル1F

出雲営業所
島根県出雲市白枝町423-7アルヴィータ白枝1F A号室

浜田営業所
島根県浜田市長沢町671-1

益田営業所
島根県益田市乙吉町イ89-10日興ビル2F

◼︎サービスセンター
隠岐サービスセンター
島根県隠岐郡隠岐の島町中町目貫四10-1

川本サービスセンター
島根県邑智郡川本町大字川本573

事業概況

▼前身となる「松本油店電子事業部」が分離独立し、1975年に「松本システムズ」として設立
▼保守事業を軸として、サプライ販売やパソコン教室等を開始
▼保守サービスを中心とする会社から、ICTを通じたソリューションを提供する会社へ
▼自治体、文教、医療、流通・製造、旅館など、業種ごとに部門を切り離し、特化型体制を推進
▼コンサルタント事業を開始
▼地域・企業課題の研究や、お客様のシステムのお預かり・運用ができる設備を備えた「アウトソーシングセンター」が、2010年に竣工
▼2014年:ハードウェアやIT要素技術の研究開発をおこなう「基盤技術研究開発センター」が竣工
(高齢者生活支援システムや農業分野の研究をするための住宅(多目的実験ハウス)や農園・温室なども備わっている)
▼2019年:IoT分野とセキュリティ分野を融合した事業を可能にする「テクノロジーセンター」が竣工
 AI研究やビッグデータ解析、サイバー攻撃の24時間監視、高齢者見守り等の新事業を開始
▼2019年より:自社SOCによるエンドポイント監視サービス「K’s-EDR」が国外のグローバルサポートを開始
(14カ国へサービス提供中 ※2026年1月時点)
▼2022年:SEの一大拠点となる「システムセンター」竣工
▼2023年:『スマート窓口システム』がデジタル庁に認められ、当社は「ガバメントクラウドにおける地方公共団体への窓口DXSaaS提供業務及び運用保守業務委託」業者に認定 全国へのサービス展開が可能に

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