株式会社MCJ

企業メインイメージ

MCJグループは、当社(株式会社MCJ)および連結子会社20社の計21社で構成されている企業グループ。パソコン関連事業、総合エンターテインメント事業の2セグメントに分類される事業を展開しています。パソコンや関連事業の特徴は、製品の企画から開発・製造、販売、サポートまでをすべて自社で一貫しておこなう「バリューチェーン」を持っていること。この体制により、お客様のニーズをスピーディーに反映し、タイムリーに高品質な製品やサービスを届けています。
当社は、2004年の東証マザーズ上場時から、売上高はおよそ17倍と成長を続けています。今後も外的要因に左右されない盤石な経営を目指します。

株式会社MCJは、グループ会社のコントロールタワーとして、各社の企業統治や経営戦略を担っています。


【MCJグループの事業紹介】
◼︎国内パソコン関連事業
国内市場に向けて、一般用用途の普及モデルパソコン、高付加価値・特化型製品であるクリエイターパソコンやゲーミングパソコン等のBTO(受注生産)パソコン、および完成品パソコンの製造・販売に加え、パソコン周辺機器の卸販売をおこなっています。
・株式会社マウスコンピューター
・株式会社ユニットコム
・テックウインド株式会社

◼︎海外パソコン関連事業
「iiyama」ブランドによる汎用、デジタルサイネージ、タッチパネル等の欧州におけるモニタ販売、および東南アジア地域における、IT製品の修理・サポート事業を展開しています。
・iiyama Corporation
・R-Logic International Pte Ltd

◼︎総合エンターテインメント事業
「aprecio」ブランドで複合カフェ店舗の運営や「MIRA fitness」ブランドによる24時間フィットネスジムの運営等をおこなっています。
・株式会社aprecio◼︎経営計画・成長戦略
当社グループは、中長期的に「幅広いIT デバイス×幅広いIT サービスの提供」を軸とした成長を目指しております。
持続的な企業価値の向上につながる収益性の管理に加え、積極的な事業投資と財務の健全性の両立、および利益成長に応じた株主還元の強化を図るべく、売上高営業利益率、ROIC、ROE、配当性向、DOE 及び総還元性向といった6つの指標を経営上の重要指標として位置づけ、今後の事業展開をおこなってまいります。


【MCJグループとして目指す姿】
「製品」力と「IT感度の高い顧客層」という2つの強みを生かし、さらなる拡大を図ってまいります。

◼︎取扱製品(ハード)の拡充
〜ITライフへの“入り口”のさらなる強化〜
情報にアクセスする、発信する、共有する手段としてのデバイスの多様化とユーザーニーズの多様化

相乗効果による最大化

◼︎コンテンツ・サービス分野への事業領域の拡大
〜入り口の先”の広がりの強化〜
ハードウェア・サービスはそれぞれ独立関係ではなく、相互依存関係であり、ビジネスとしても一貫してとらえるのが自然

【キーワードで見るMCJ】
◼︎2004年東証マザーズ上場時から《売上高17倍》

◼︎開発からアフターサービスまで《一貫したバリューチェーン》

◼︎売上構成比《海外売上高33%》
※2024年3月期

◼︎《11期連続の増配》
※~2024年3月期

◼︎グループ従業員数《4,006人》
※2024年3月31日現在

◼︎時価総額 東証2部上場時の《6.2倍》
※2024年3月末現在


【MCJのビジョン】
◼︎私たちの目指す企業の姿
21世紀を代表する製品サービスを創り、人々の生活を豊かにし、よりよい社会の構築に貢献する会社になる

◼︎私たちが大切にする価値観
・Get The Ideal ~お客様の理想を形に~
私たちは画一的ではなく、お客様一人ひとりにとっての価値をその企業活動を通じて創造し続けます。

・社会との共生
企業とは社会の公器であることを念頭に、すべてのステークホルダーの期待に応え、ともに成長する事を通じて社会全体の発展に貢献すると同時に会社、および全従業員の成長と繁栄を図ります。

・正しく真っすぐな道を歩む
私たちは例え遠回りであったとしても、自己の利益のみを追求することなく、常に正しい道を愚直に進むことで自らの運命を切り開きます。

・あくなきチャレンジ精神
私たちは目指す企業の姿を念頭に現状に満足せず、常にベンチャースピリットと情熱を持って新たな価値の創造にチャレンジし続けます。

当社は働きやすい環境づくりに努めています。
リモートワークやフレックス勤務制度を導入し、比較的自由度の高い働き方を実現していただけます。
また、月平均残業は、10時間程度。
プライベートも大切にしていただける環境で、ワークライフバランスも充実しています。

◎リモート勤務可
・社員の75%が週4回の在宅勤務をおこなっています。
・ただし、入社3カ月間は出社となり、その後、週4回在宅可となります。

◎フレックスタイム制度あり
・コアタイム 11:00~16:00
・標準勤務時間:9:00~18:00

◎週休3日も可能!(自由に利用できる風土です)
通常は、週休2日で5日勤務ですが、フレックスタイム制移行後、月の所定労働時間を満たせば週休3日も可能です。

【そのほか福利厚生/社内制度など】
◼︎社会保険完備(健康保険・厚生年金保険、雇用保険・労災保険)
◼︎休日休暇
・完全週休2日制
・年末年始休暇
・有給休暇
・慶弔休暇 など
■各種休暇制度(育児介護による取得・復職実績あり)
◼︎賞与:年2回 ◎昨年度実績:最大4カ月分
◼︎昇給:年1回(7月)
◼︎各種手当
・残業代
・通勤手当
・深夜手当
■選択制企業型確定拠出企業年金制度(401K)
■従業員持ち株会 
■社長賞表彰制度
■資格取得奨励金制度
・資格ランクに応じた奨励金支給(約90種類)
・各種研修制度(外部研修サービス提携)
■福利厚生倶楽部・リロクラブ
■定年:60歳(再雇用あり:70歳)

事業内容

グループ会社の統括、および運営

役員略歴

代表取締役会長 髙島 勇二(最高経営責任者 CEO)

1993年4月 (有)高島屋衣類店〈(有)タカシマ、マウスコンピュータージャパン(有)に社名変更後、当社に吸収合併〉入社
1996年5月 同社 代表取締役社長
1998年8月 (有)エムシージェイ(現当社) 代表取締役社長
2005年9月 (有)シネックス〈現テックウインド(株)〉 取締役/アロシステム(株)〈現(株)アユニットコム〉取締役
2006年3月 当社 代表取締役会長
2006年7月 当社 取締役会長
2006年10月 (株)アマウスコンピューター 取締役
2008年6月 当社 代表取締役社長兼会長
2012年11月 (株)アユニットコム 代表取締役社長
2013年8月(株)アイエスコーポレーション〈現(株)aprecio〉代表取締役社長
2017年4月 当社 代表取締役会長兼最高経営責任者(CEO)(現任)
2017年7月 一般財団法人髙島科学技術振興財団〈現公益財団法人髙島科学技術振興財団〉代表理事(現任)

本社所在地

埼玉県春日部市緑町6-14-53

代表者氏名
代表取締役社長 安井 元康
設立年月
1998年08月03日
従業員数
68名(2026/01現在)
平均年齢
39歳(2026/01現在)
資本金
38億6,810万円
株式公開

東証スタンダード市場(6670)

外部資金/調達額
主要株主

髙島 勇二
株式会社日本カストディ銀行(信託口)
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)
BBH FOR FIDELITY LOW-PRICED STOCK FUND
野村信託銀行株式会社(投信口)
STATE STREET BANK AND TRUST CLIENT OMNIBUS ACCOUNTOM02 505002
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001
浅貝 武司
KIA FUND 136
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505103

拠点・関連会社

【拠点】
東京本社:千代田区大手町二丁目3-2 大手町プレイスイーストタワー6階

【関連会社】
MCJグループ各企業

事業概況

◼︎売上高、および各利益において過去最高を更新
当社グループの属するパソコン市場は、2021年3月期以降大きなマイナス基調で推移し、2024年3月期までの間に出荷台数ベースでの市場規模が半減する等、非常に厳しい状況が継続しておりましたが、今期より需要の回復フェーズに入ったため、当連結会計年度における出荷台数は前年同期比で24.3%の増加となり、期初からの堅調な需要動向が継続しています。
また、パソコンの高性能化や円安傾向の継続等に伴うパソコン製造に係る原材料・部材価格の高止まりの影響も受けた結果、出荷金額は26.3%増加となり、価格面でも前年度を上回りました。
また、当社グループが事業展開をおこなう欧州各国、および東南アジア各国においては、主要国における政治動向やロシア・ウクライナ問題の長期化、中東情勢の緊張の高まり等により、欧州においては景気動向の低迷が継続するとともに、東南アジアの一部の地域においても景気回復に停滞感が見られます。これらの先行き不透明感から現地企業の設備投資や個人消費の抑制が続いており、前年度と同様に不安定な状況が継続しています。

このような状況下、当社グループの当連結会計年度の売上高は207,171百万円(前年同期比10.5%増)、営業利益は19,378百万円(同12.7%増)、経常利益は20,018百万円(同17.2%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は14,052百万円(同15.2%増)と増収増益となり、売上高、および各利益において過去最高を更新しました。

なお、第1四半期連結累計期間において保有資産の売却を実施しており、一時的な収益が発生しています。当該資産売却の影響を除く実質ベースの数値においても前年同期比増収増益であり、当連結会計年度における売上高、および各利益ともに過去最高を更新しています。

事業構成比
売上高

① 企業集団
2025年3月期 207,171百万円(当連結会計年度)
2024年3月期 187,455百万円
2023年3月期 191,076百万円

② 当社
2025年3月期 5,415百万円
2024年3月期 4,998百万円
2023年3月期 4,682百万円

営業利益

① 企業集団
2025年3月期 20,018百万円(当連結会計年度)
2024年3月期 17,087百万円
2023年3月期 13,935百万円

② 当社
2025年3月期 3,819百万円
2024年3月期 3,215 百万円
2023年3月期 3,599百万円

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