株式会社Progmat

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いま、デジタルアセット市場は未曾有の進化を遂げています。
規制の明確な日本市場は、法制化を先行してきた「先進市場」として世界の注目を浴びており、
「世界が学ぶべきスタンダード」として、日本がリードできる大いなる可能性があります。

そんなグローバルな潮流の中、日本発のデジタルアセットプラットフォーム「Progmat」が、「ナショナルインフラ」構築に向けて大きく前進しています。
すでに300社を超える企業(2025年3月時点)がコンソーシアムに参画し、金融機関や取引所、IT企業やサービス事業者が、資本系列や業界の垣根を超える「共創」を実現。独自のポジションと最新技術を駆使して、共通インフラの構築を加速させています。

あなたの力が、グローバルスタンダードを生み出す鍵に。

Progmatは、デジタルアセット市場の新たな標準を定義し、あらゆるモノやコトの価値をデジタル化。摩擦のない、安心安全なネットワークで、世界をボーダレスにつなぐ未来を切り開きます。

この壮大な挑戦の鍵を握るのは、もしかしたら、あなたかもしれません。
ITや金融のプロフェッショナルとして、この国の力を世界に示し、次世代の社会基盤を創る一翼を担うチャンスがここにあります。

大きな可能性に、あなたの可能性を。

代表取締役 齊藤 達哉

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▍Purpose 〜社会的な存在意義,Why〜
「共創する、プログラマブルな信頼を。」

▍Mission 〜Purpose実現のために何をするか,What〜
「プログラマブルなネットワークで 社会を繋ぎ、あらゆる価値をデジタル化する。」

▍Value 〜Purpose実現のために大切にする価値観・行動指針,How〜
・徳 Do Good
∟主語は自社よりも社会、自分よりもチーム。利他、全体最適、長期的思考で動く集団を目指します。
・野性 Animal Spirits
∟圧倒的なスピードで、未踏の社会を創るために。大胆さ、強靭さを重視し、失敗に囚われずに前に進みます。他者へのリスペクトを前提に、妥協・忖度ではなく、緊張感・率直さをもった集団を目指します。
・実動 Show in Action
∟圧倒的なスピードで、未踏の社会を創るために。フットワーク軽くファクトを集め、随時仮説を更新し、実行します。観念よりも行動、口先よりも手足を動かし、機動力と価値を生み出すことにこだわる集団を目指します。

▍日本発・Web3×金融のゲームチェンジャーへ〈設立の背景〉
株式会社Progmat(プログマ)は、三菱UFJ信託銀行から独立という形で創立された新会社です。私たちは、「プログラマブルなネットワークで社会をつなぎ、あらゆる価値をデジタル化」をコンセプトに、ブロックチェーン技術を活用した次世代の金融インフラ『Progmat』の開発を推進しています。

これまで誰も体験したことのない、まったく新しい金融取引の世界。先端技術と日本最高峰の金融ノウハウを掛け合わせ、セキュアで安定した「デジタルアセット(デジタルトークンやステーブルコインなど)のインフラ」を社会実装する。それが私たちProgmatです。三菱UFJ信託銀行が約4年間育ててきたこの基盤をあえて独立会社化したのは、特定の金融グループの枠を超え、国内外の業界横断で参加しやすい「中立的なインフラ」を構築するためです。

▍メガバンク・取引所・ITの巨頭がメガ連合を形成〈当社の強みと特色〉
当社は、日本の金融・IT界を牽引するトップ企業が共同出資して誕生した、異例の強力なバックボーンを持つスタートアップです。筆頭株主である三菱UFJ信託銀行(出資比率49%)をはじめ、みずほ信託銀行、三井住友信託銀行、三井住友フィナンシャルグループのメガバンク勢に加え、SBI PTSホールディングスやJPX総研、さらに技術基盤を支えるNTTデータやDatachainなどが結集。ブロックチェーン基盤の技術開発を強力に推進しています。

さらに、システム開発の方針は200以上の組織が参加する「デジタルアセット共創コンソーシアム(DCC)」に委ねられており、当社はその事務局運営も担っています。圧倒的な知名度と信頼性、配置の圧倒的な中立性を兼ね備えた、唯一無二のポジションを確立しています。

明確なビジョンの下、業務を通じて「最先端の技術力」と「専門的な金融知識」を横断的に高めながら、将来的なIPOやストックオプション制度を通じて、会社の成長リターンをダイレクトに実感できる、事業化の加速に集中できる、まさに今が、最も刺激的なフェーズです。
・セキュリティトークン(デジタル証券)の発行・管理に係るプラットフォームの企画・開発・提供
・ステーブルコイン(デジタル通貨)やユーティリティトークンなど、デジタルアセットに関するシステムの企画・開発・提供
・デジタルアセットに関するコンソーシアム(DCC)の運営・管理業務
・デジタルアセットに関する調査、研究、情報提供およびコンサルティング業務
・上記に附帯関連する一切の事業

【私たちが働く環境】
〜職場環境の魅力〜
・意見を自由に発信できるフラットな組織文化があり、あなたのアイデアが尊重されます。
・フルリモートワークでプライベートは確保しつつ、オフィスに出社しての社員交流も可能です。柔軟な働き方ができます。
・書籍購入補助や外部カンファレンス参加支援など、学習・成長を後押しする制度があります。自己成長を実感できる環境です。
・多様なバックグラウンドを持つメンバーと協力しながら、柔軟かつ効率的にプロジェクトを進めることができ、コミュニケーション能力やチームワークのスキルも向上します。
・新しい技術やプロジェクトに積極的に挑戦することで、常に自己成長を実感できる環境です。
・技術力と金融知識の向上が図れる環境です。業務を通じて、専門知識を深めることができます。
・NoじゃなければGoの文化があり、改善要望がクイックに叶います。迅速な意思決定が可能です。
・年2回のライブウィーク(1週間休暇)が取得可能です。リフレッシュしながら働けます。
・毎月全社員が一堂に会してコミュニケーション機会もあり、一体感を感じながら働けます。
・承認手続きがシンプルでスピーディーです。効率的に業務を進められます。
・東京駅直結のシェアオフィスで、スタイリッシュな環境。おいしいコーヒー、紅茶だけでなく夕方はビールもフリーで楽しめます!
・ストックオプション制度等、会社の成長に伴い社員にもリターンがあります。会社とともに成長できます。

《透明性 》
各自がプロとして即時即応できるよう、聖域・密室をつくらず、さまざまな背景情報にアクセス可能とします。

《公正性 》
年齢・性別・国籍等の属性ではなく、行動指針の率先垂範や市場価値等の実力で評価し、評価に即したポジションの抜擢と、ポジションに見合った精神的/金銭的報酬の提供を可能とします。

《責任ある自由》
規則によるコントロールではなく、コンテキスト(文脈・条件)によるマネジメントで、裁量と責任を持つことを可能とします。

▍リモート前提
フルリモートが前提の環境です。CEOを含めて、週4〜5日のリモート勤務は当たり前になっています。出社ももちろんOKで、柔軟な働き方が可能です。
※コーポレートメンバー等、お任せする仕事によっては首都圏の居住をお願いする場合があります。

▍フルフレックス制
コアタイムなしのフルフレックス制です。子育て世代も多く、プライベートのコアタイムと仕事の成果を両立しやすい環境です。

▍All hands(全社横断交流)
リモート前提でも、組織の一体感を高め続ける様々な企画を用意しています。
月に1度リアルに集まる「Monthly Update」等、メンバーが主導する”ボトムアップなカルチャー”の1つです。 

▍NoじゃなければGo
最速で前進していくために、”箸の上げ下げ”を都度承認を得る必要はありません。 原理原則ベース、文脈・条件によって、各自がプロとして裁量と責任を持つことができます。

▍オープンでフェアな環境
各現場で即時即応できるよう、聖域・密室がなく、常に背景情報にアクセスしやすい環境です。 年齢等の属性ではなく実力を評価し、評価に即した機会/経験を提供しています。

事業内容

ブロックチェーン(分散型台帳)を基盤としたデジタル証券やデジタル通貨の発行基盤を提供
・ST(セキュリティ トークン)
・UT(ユーティリティ トークン)
・SC(ステーブル コイン)

役員略歴

代表取締役 齊藤 達哉
2010年、三菱UFJ信託銀行に入社。
法人営業、業務企画、IT企画を経て、2016年にFinTech推進室設立、1人目の専任担当として三菱UFJ信託銀行のデジタル戦略を企画・推進。
“シリアルイントレプレナー(連続社内起業家)”として、情報銀行基盤「Dprime」、デジタル証券基盤「Progmat」、ステーブルコイン基盤「Progmat Coin」、機能型NFT基盤「Progmat UT」、数多くの組織が入会する「デジタルアセット共創コンソーシアム」等を立ち上げる。
2022年、複数の金融機関や取引所、ソフトウェア企業の出資による、デジタルアセット基盤事業の独立会社化を発表し、2023年10月創業より代表就任。特許登録9件。

本社所在地

東京都千代田区丸の内1-6-5 丸の内北口ビルディング9階

代表者氏名
代表取締役 齊藤 達哉
設立年月
2023年10月02日
従業員数
27名(2025/10現在)
平均年齢
--
資本金
1億円
株式公開
外部資金/調達額
主要株主

三菱UFJ信託銀行株式会社(49%)
株式会社みずほ信託銀行
三井住友信託銀行株式会社
株式会社三井住友フィナンシャルグループ
SBI PTSホールディングス株式会社
株式会社JPX総研
株式会社NTTデータ
株式会社Datachain

事業構成比
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