株式会社東名

わたしたち東名は、光回線インターネットをはじめ、オフィスや店舗の通信インフラ構築を主たる事業とし、中小企業や個人事業主の皆様のさまざまな経営課題解決のお手伝いをしています。わたしたちはこれまで、目まぐるしく変化を続けニーズが多様化・複雑化していく時代の中で、「お客様にとって最適なソリューションをご提案し、課題を解決へ導いていく」という姿勢を一貫し、積極的にサービスの幅を拡大してまいりました。

■お客様に本来の仕事に専念していただくという使命
これから、さらなるニーズの多様化と細分化の時代を迎えようとしています。インターネットをはじめとする通信のみならず、電力・ガス・水に至るまで「ライフライン」のすべてを東名にお任せいただき、お客様へ大きな満足をご提供すること。そして、潜在的なニーズを汲み上げ、事業開始・成長過程・事業継承など、お客様のステージに合わせたサービスをパッケージ化し、お客様が本来の仕事に専念できる環境をつくり出すこと。それらがわたしたちの使命だと考えています。

そこで何より重要となるのが、お客様との信頼関係です。確かな提案力・課題解決能力のみならず、保守やメンテナンスなどの真摯な対応で厚い信頼関係を築き、いつまでもお客様の頼れるパートナーであり続けるべく、情報化社会の一端を担う次世代カンパニーを目指します。東名は時代の変化を俊敏にとらえ、皆様の見えない力となり、見える成果と価値をご提供する存在として、より多くのお客様へ感動と満足をお届けすることで、企業価値を創出するべく邁進してまいります。

当社では、入社から一定期間を新入社員育成期間としています。入社直後から新入社員研修として、東名の主力商品である通信ビジネスに関する知識、当社の事業に関する知識、社会人としてのビジネスマナーなどの基礎研修をおこないます。入社後3カ月は、各部署を回りながら現場研修を経験します。また、入社1年以降も継続的に教育制度を設けております。

■新入社員研修
入社後、1週間の合宿研修をおこないます。テーマは2つあり、1つ目は東名に関する知識を深めるため、通信業界の基礎知識や自社の事業概要、会社の諸制度などを学びます。2つ目は、社会人としての心構えや基本的なビジネスマナーの習得です。名刺の渡し方や職場の規律、チームでの仕事の進め方などを学びます。東名の社員としても、社会人1年生としても、一歩目となる大切な研修です。

■里親教育支援制度
研修を終えて配属部署が決まっても、仕事をしていると疑問や不安が生じてくるはずです。当社には、そんな問題を解消する「里親教育支援制度」があります。この制度は入社から一定期間、新入社員が「子ども」・年次の近い先輩が「親」となり、マンツーマンでフォローする制度です。OJT研修も兼ねており、知識を深めたり、業務スキルの習得が早期にできます。

■階層別研修
階層別研修とは、変化を続ける社会に対応できる社員育成を促す研修制度です。ビジネス環境の変化や加速する業界の進化に柔軟に対応しながら業績を維持・向上するためには、社員ひとりひとりのスキルアップが必須です。スキルアップは個人に依存させず、管理職・中堅・若手などの階層別に課題に取り組み、階層や等級ごとに期待される役割を自覚するための研修を導入しています。

■eラーニング
インターネットを利用して学習することができるeラーニングを導入しています。eラーニングでは、PCやスマートフォンなどのデバイスを用いて学んでいただきます。当社の事業内容から事業に携わる商材資料やマニュアルを映像としてわかりやすく学ぶことが可能です。時間や場所の制約を受けることなく個人のペースで学習と復習も兼ね、社員ひとりひとりが自分の時間の中で学べる効率的なシステムです。

お客様に満足していただくためには、社員にとって働きやすい環境ややりがいのある職場が不可欠です。私たちは会社の成長にとって最も重要な要素は「人」だと考えています。そのため、教育体制や評価制度、職場環境を整え、全社員の成長を支援しています。

社員の満足度は90％以上で、プライベートな面でも社員同士の交流があり、意見や悩みにも真摯に耳を傾け改善していく職場環境です。教育センター「教育ラボ」では、商品知識や専門スキルだけでなく、社風やマナーなどの教育もおこなっています。社員は気軽に相談できる場所として位置づけられています。

また、JOBローテーション制度ではさまざまな職種を経験でき、キャリアチェンジや責任者への昇進など、可能性は無限大。さらに全国展開を目指し拠点を増やしており、中小企業のお困り事を解決するために努力しています。新卒7カ月でリーダーに昇格した女性社員や、30歳で100名組織のマネジメントに携わる男性マネジャーなど活躍する社員も多くいます。

【働きやすい環境づくり】
■有給休暇取得の奨励（有給取得率：82.76％ ※2022/8/31現在）
■時間外労働の上限規制（平均残業時間50％削減など）
∟残業時間：平均17.6時間
■産休育休からの復職支援制度（育児短時間勤務制度など）
∟育休取得後復帰率：80％
■オフィス環境の整備（リフレッシュルーム全拠点設置など）