株式会社トランザクション・メディア・ネットワークス
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■TMNについて
私たちは、「ありえないを、やり遂げる。」というミッションの元、「キャッシュレス決済事業」と「情報プロセシング事業」の2軸で事業拡大を目指しております。
以下、当社概要およびメディアからの取材を纏めたものとなります。
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▼RECRUITING BOOK(当社概要紹介)
https://www.tm-nets.com/assets/images/recruit/index/slide/RECRUITINGBOOK.pdf
▼TBS系「がっちりマンデー!!」からも取材を受けました!
2023/7/2 「僕たち上場しました! 2023」ピッとするアレの会社が上場!!
https://www.youtube.com/watch?v=0ss-XcEt1oQ
https://note.com/gacchiri/n/nc4e14f368f4f
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■TMNのキャッシュレス決済ソリューション
https://tm-nets.com/service/thinclient/
私たちは、国内で初めてクラウド型電子マネーを商用化し、決済端末の低コスト化や運用の簡易化等TMNの優位性を活かし業界の新たなスタンダードをけん引してきました。
現在は電子マネーに加え、クレジット、QR・バーコード決済、ハウスプリペイド等幅広くキャッシュレス決済ソリューションを提供。決済サービスのパイオニアとして、確固たる地位を築いております。
キャッシュレス決済は日本政府が推進しており、今後も大きな成長が見込まれています。日本は世界主要国と比較するとキャッシュレス決済の普及が出遅れていますが、2025年には40%、将来的には80%まで引き上げるという政府の方針もあり、拡大余地が非常に高い市場と言えます。
■TMNが目指す姿「情報プロセシング事業」
https://www.tm-nets.com/vision/
弊社では、更なる事業拡大に向けた成長戦略として「情報プロセシング事業」に注力していくフェーズに突入しました。
これまで、国内におけるキャッシュレス決済の普及に大きく貢献してきた弊社ですが、今後は、「決済サービス」の枠を超え「社会のインフラ」へ、そしてあらゆるデジタルデータの「ゲートウェイ」となるべく、必要な情報を安全かつ柔軟に保全・連携・分析する仕組みを構想しています。
決済データだけでなく、天気予報や製造データ、商品の在庫情報など、世の中のあらゆるデータを掛け合わせることで、地域経済の活性化や育児費の負担軽減、CO2やフードロスの削減といった社会課題の解決に導く。それが、私たちが目指す未来です。
特定の決済サービスの中でそのサービスのみの情報を収集するのではなく、決済サービス事業を全国区で拡大し、圧倒的「面」を獲得してきた弊社だからこそ実現できる未来であると自負しております。
今後は、そのデータを安全かつ有用に活用できるサービス・プラットフォームを構築し、社会へ発信することで新しい生活を生み出していきたいと考えております。
![](https://paiza-webapp.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/recruiter/6695/free_area1_photo1/large-06f33ba3d7b470fdd040e4efa20e1704.png)
①国内初のクラウド型汎用電子マネーゲートウェイの商用化を実現!
システム構築難易度の高さから広域で汎用電子マネーを取り扱うゲートウェイ事業者は少数しか存在していない状況です。
多くの消費者が利用している汎用電子マネーサービスをフックに、業界最多レベルのブランドに対応したワンストップソリューションを強みに、高いスイッチングコストと合わせ、低い解約率を維持しています。
◆キャッシュレスの将来性
世界主要国と比較すると日本はキャッシュ決済比率はまだまだ成長余地があります。
現状、キャッシュレス決済比率は30%にとどまっていますが、2025年には40%、将来的には80%まで引き上げるというのが政府の方針もあり、右肩上がりにキャッシュレス決済比率が上昇しております。
②ワンストップ、一気通貫で提供できる決済ソリューション
TMNゲートウェイ(ソフト)だけでなく、自社開発のキャッシュレス決済端末(ハード)をラインナップに加え、幅広くサービスを提供することが可能となっております。
また、キャッシュレス決済の導入提案から開発、その後の運用まで総合的なサービスを一気通貫で提供できる会社です。
③決済サービスを活用した情報プロセシング事業
「キャッシュレス」と「マーケティング」を融合させる情報プロセシング・カンパニーを目指しています。
情報プロセシングによりお店が高度化され、生活者にリッチな消費体験を提供する構想です。
単なるインフラとしてだけでなく、+αのサービスで加盟店業務の効率化や価値向上に貢献し、その先の消費者のみなさまへ新たな価値を提供いたします。
◆ハウスプリペイド
事前チャージによる決済手段としてだけではなく、ポイント管理、クーポン発行など、顧客の囲い込みやロイヤルカスタマーづくりなどに加盟店の価値向上に活用いただけるさまざまなメニューを用意しています。加盟店の施策・戦略に合わせ、カスタマイズして導入いただけます。
◆nextore®
地方銀行様向けに、地方創生(地場産業活性化のための商業改革)や中小事業者のデジタライズを実現するための、決済をきっかけとしたDXサービスプラットフォームを提供いたします。
◆クラウドPOS
POS(販売時点情報管理)システムをクラウド化し、POSの業務機能をマイクロサービス化することにより、タブレット等さまざまな端末へのPOS機能実装を可能とした次世代型のPOSです。
導入コストだけでなく、運用・メンテナンスコストも低減します。
決済インタフェースや電子レシートなどの標準仕様を採用、さらに利用者のミスを抑制するインテリジェントインタフェースや、さまざまな周辺機器をサポートすることにより、システムおよびデザインの柔軟性を実現しながらも、高い移植性と優れたシステム連携および操作性を備えています。
◆Beacon Media Networks
店頭に設置したBeacon端末とお客様のスマートフォンアプリを連動させ、独自のIDマッチング技術※で来店時に個々の販売履歴に基づいた最適な店頭販促サービスを提供いたします。
◆社内の文化
TMNで働くことにやり甲斐を感じる人は全体の72%。社会全体の平均割合16.6%と比較すると非常に高い傾向にあります。
そして、やりがいを感じている社員の91%が業務に対する社会的意義を感じており、インフラとしての役割の重要性、社会への影響力を感じている社員が多いです。
◆キャリア支援
TMNでは、社員ひとりひとりが描くキャリア支援と会社が考えるキャリアパスがマッチすることが理想と考えており、キャリアに関することや日々の業務、悩み事等を上司とのコミュニケーションを頻度高く取る仕組みを実施しています。
また、TMNで活躍するための業務知識の取得や、自身の市場価値向上を意識したスキルの習得等、ひとりひとりのキャリア支援に根ざした教育制度の実施を目指しています。
◆生産性を重視した就業環境
部署間に壁のないオープンなオフィスで、フリーアドレス制を採用しています。個室ブースやオープンミーティングエリアを随所に設け、その日の気分に合わせた働き方や偶発的なコミュニケーションを促す設備を用意しています。
また、コアタイムのないフレックス勤務や在宅勤務などワークライフバランスと生産性を両立させる働き方を目指しています。
◆社員どうしのコミュニケーションを促す取り組み
TMNでは社員どうし分け隔てのないコミュニケーションが業務におけるクリエイティビティを向上させると考え、全社で、ビジネス状況や、経営からのメッセージ、会社イベントといった情報共有ができる場や、自社のサービスを体感できる社内店舗「TMNマルシェ」、フリースペースを活用した懇親会等の催しを開催しています。
◆社員の健康増進を目指した福利厚生
「健康企業宣言」を掲げるTMNでは、カフェエリアや、オフィスマッサージ、管理栄養士監修の弁当「スマートミール」の導入、血圧計・体組成計等を備えたヘルスケアブースの設置等、社員の健康増進のためのさまざまな取り組みをおこなっております。
- 事業内容
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電子決済サービスの開発および提供
情報プロセシングサービスの開発及び提供 - 本社所在地
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東京都中央区日本橋2-11-2 太陽生命日本橋ビル18階
- 代表者氏名
- 代表取締役 大高 敦
- 設立年月
- 2008年03月03日
- 従業員数
- 286名(2024/03現在)
- 平均年齢
- 39歳(2024/04現在)
- 資本金
- 61億5,090万円
- 株式公開
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グロース市場
- 外部資金/調達額
- 主要株主
- 拠点・関連会社
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◆新潟オフィス
〒950-0088 新潟県新潟市中央区万代一丁目3番7号
NDK万代ビル6階
◆関西オフィス
〒532-0003 大阪府大阪市淀川区宮原三丁目5番36号
新大阪トラストタワー3階 - 事業概況
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あらゆるデジタルデータの「ゲートウェイ」になることを目指して、2008年に設立された当社では、キャッシュレス決済サービス事業を拡大しながら、チェーンストア向けクラウドPOS等の困難な技術課題の解決に取り組み、さまざまなデジタルデータの「ゲートウェイ」となる「情報プロセシング事業」を今後推進していきます。
- 事業構成比
- 売上高
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2024年3月期 10,370百万円
2023年3月期 7,831百万円
2022年3月期 7,139百万円 - 営業利益
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2024年3月期 777百万円
2023年3月期 560百万円
2022年3月期 711百万円