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株式会社TRUSTDOCK

企業メインイメージ

私たちは日本で唯一のeKYC対応のデジタル身分証アプリ「TRUSTDOCK」と、本人確認API基盤を提供するRegTechカンパニーです。

「eKYC」をご存知でしょうか?
「オンラインで行う本人確認」を意味し、「electronic Know Your Customer」の頭文字をとった言葉です。

いま、このeKYCが社会的に注目されています。ネットサービス利用者が老若男女問わず広がり、オンライン取引・決済が急増しているからです。この流れは戻ることはないでしょう。一方でなりすましや偽造といった解決が待たれる問題も山積みです。
本格的なデジタル化に舵を切っているいまの社会の中で、どうすればeKYCのインフラを構築できるでしょうか?しかもそれは、年齢もITリテラシーも問わず、誰でも安全に使えるeKYCのインフラです。

株式会社TRUSTDOCKはこの課題にいち早く取り掛かり、いまでは3年連続 eKYC /KYC導入社数No.1を獲得しています。(2023年9月東京商工リサーチ調べ)
導入企業は、金融・携帯、二次流通マーケット、人材、など、本人確認が必要なさまざまな業界にわたり、また企業規模も、サービスリリース直後のスタートアップから大規模な金融事業者まで、国内・国外問わず幅広く提供しています。

資金調達も実施し、事業スピードは加速しています。
2019年5月にはSTRIVE、500 Startups Japan、Sony Innovation Fund、三菱UFJキャピタル、みずほキャピタル、SMBCベンチャーキャピタルを、2021年6月にはグロービス・キャピタル・パートナーズ、STRIVE、Sony Innovation Fund by IGV(※)、三菱UFJキャピタル、みずほキャピタル、SMBCベンチャーキャピタルを引受先とした資金調達を実施しました。
最近では2023年5月にも15億円の資金調達を実施しています。

現在、弊社は事業成長に伴い一層のサービス開発の強化が必要となっており
社会のデジタル化を推進する「未来のインフラ」を共に築き上げたいという想いを同じくするメンバーを募集しています!

3年連続 eKYC /KYC導入社数No.1を獲得中。(2023年9月東京商工リサーチ調べ)
導入企業は金融・携帯、二次流通マーケット、人材、など、本人確認が必要なさまざまな業界にわたります。
技術の選定についてもメンバーの話し合いで決定するなど、プロダクトファーストで意見を出し合う文化が根づいています。
事業内容

・eKYC事業 (本人確認サービス)
・デジタルID事業

本社所在地

東京都千代田区平河町2-5-3 Nagatacho GRiD

代表者氏名
代表取締役 千葉 孝浩
設立年月
2017年11月01日
従業員数
65名(2023/12現在)
平均年齢
--
資本金
9,900万円
株式公開
外部資金/調達額
主要株主
事業概況

弊社は日本で唯一のeKYCの専門会社として、あらゆる業法に対応するeKYC・本人確認のAPI基盤サービスや身分証アプリ等を提供しています。
世界的にも注目されているデジタルアイデンティティを事業ドメインとしており、このサービスの市場は全世界で約1兆円規模・前年比270%で急成長している新しい市場です。
社会のデジタル化が進み、eKYC(オンライン本人確認)事業では、ありがたいことに3年連続導入社数No.1になっております。
(※導入実績No.1:2023年9月 東京商工リサーチ調べ)
◆3年連続「eKYC導入社数No.1」を獲得

事業構成比
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