株式会社日本金融通信社

日本金融通信社は、金融総合専門紙「ニッキン」を発行しています。ニッキンの編集綱領は、『ニッキンは、金融機関が国民大衆とともに発展していくために存在する金融総合専門紙である。そして金融機関を利用する側の立場に立った編集を基本とする』というものです。当社は、1955年８月の設立以来、一貫してこの編集綱領を守り、日本の金融界の発展を支援してきました。今、キャッシュレス化や金融のデジタル化の波が押し寄せるなか、ニッキンはこれからも日本の金融界になくてはならない専門新聞として、その使命を果たしていきます。

ニッキンは、『金融の明日が見える専門紙』という言葉を標榜しております。従って主力の新聞事業に加えて、
①各金融機関の計数やデータのとりまとめ
②金融機関の注目される取り組みや優れた人材などに関する書籍の出版
③金融機関のIT強化やデジタル化を支援するイベント事業
などにも全社挙げて取り組み、金融界を支援しています。

デジタル技術の進展、少子高齢化、働き方やライフスタイルの変化などによって、金融サービス利用者のニーズは多様化し、金融機関を取り巻く環境はめまぐるしく変化しています。地域密着を追求する金融機関。商社や農業、人材紹介業など既存の金融機関像に捉われないビジネスモデル変革を進める金融機関。そして、金融事業に参入するインターネット事業者やテクノロジー企業――。ニッキンは、金融業界が変容する“今”を追いかけ、最新の情報や最適なサービスの提供を通じて、金融機関が抱える課題の解決と地域の発展を支えています。

金融総合情報機関として、大きく4つの事業を展開。金融界の発展に貢献し、地域の未来を支えるため、今後、“新聞発行”にとどまらない事業展開で金融を主体としたプラットフォームの構築を目指します。
【新聞・デジタルメディア事業】
金融総合専門紙「ニッキン」の発行、「ニッキンONLINE」の運用・配信
【情報サービス事業】
「ニッキンレポート」「ニッキン投信情報」の発行、各種データの提供
【出版事業】
雑誌「月刊金融ジャーナル」や書籍「失敗から学ぶ」シリーズなど出版物の発行
【イベント事業】
国内最大の金融ITフェア「FIT」や各種イベントの開催

◆厚い読者層
〈7割の方が個人で契約し、自宅で読んでいます〉
「ニッキン」は毎週金曜日に発行される週刊の新聞です。
2021 年にはオンライン版を立ち上げ、 デイリーのニュース配信も開始しました。国内には自動車や医薬品といった製造業、小売、飲食、農業など、業種ごとにさまざまな専門紙がありますが、その中でトップクラスの発行部数を誇ります。「厚い読者層」が強みです。読者の7割は銀行など金融機関の営業店に勤める人たち。法人購読はもちろん、個人の方々 に自宅で読んでいただいているのも他の専門紙には見られない特長です。編集綱領は「金融機関が国民大衆とともに発展していくために存在する専門紙」。読者の信頼 に応えるため、絶えず紙面の充実に努めています。

◆「専門紙」かつ「全国紙」
〈そして「デイリーのオンライン・メディア」〉
臨場感ある紙面づくりを可能にしているのが、12本支社局を拠点に47都道府県をカバーする取材網。
専門紙であり、なおかつ全国紙でもある。これも「ニッキン」の特長。おかげさまで業界での知名度は非常に高いものとなっています。兜倶楽部など多くの記者クラブに加盟していることも、もう一つの強み。記者クラブは他社の推薦がないと入れません。加盟クラブの多さは専門紙としての評価の高さと存在感のあらわれです。ニッキンは21年からオンライン版でデイリーでニュース配信も行っております。全国の金融機関の‟旬な話題”を毎日更新して提供できるのは、ニッキンだけです。

◆総勢100人の金融記者
〈地方や行政、デジタルまで〉
「ニッキン」の記者は本社・支社局総勢で約100人。金融という一つの業界に対して、これだけの陣容でカバーする新聞社は他にはありません。
担当分野もさまざま。中央官庁や日本銀行の動静を追う記者もいれば、デジタル分野で専門知識を磨く記者、人材育成や働き方改革の話題を得意とする記者など、本人の関心や適性に応じたキャリアを築いています。当社の原点と言えるのが、全国の支社局で働く「業務記者」。地域を支える金融機関のニュースを全国の読者に届けます。紙面づくりを通じて、地域を応援する力になれるのも仕事の魅力です。

◆金融を切り口に「広く」「深く」
金融に関わる話題を網羅的に取り上げるのが「ニッキン」の編集方針。メガバンクをはじめ、証券、保険、地域銀行、信用金庫、信用組合、農業協同組合、労働金庫など、業態ごとにページを設けて、全国のニュースを報じています。金融を切り口に、多彩なテーマを取材できるのも面白さ。「変わる魚類養殖業向け融資」「広がる金融機関の服装自由化」「コロナ禍で利用が急増する世界の金融アプリ」など、独自の視点で捉えた特集記事も随時掲載しています。