アジア航測株式会社
自社保有の航空機に搭載した各種センサーによる計測技術・計測データをコアとして、計測から解析、利活用までのサービスを提供している会社です。地図、航空写真、3次元点群データなどのデータの処理、可視化、解析などに関わるプログラム開発、利用・共有のためのシステム開発、それらに関するコンサルティングを実施しています。
また、新規事業開発にも取り組んでおり、社内ベンチャー制度を設け、スポーツテック（クロスセンシング株式会社）、オンライン秘書サービス（アンドヴィオラ株式会社）のほか、釣り人向けSNS（つりドコ）にも参入しています。当社が得意とするセンシング技術を中心とした新たな領域に挑戦し、さらなる事業拡大を目指しています。
自社の航空機と最新鋭の測量技術を強みとしている当社で、エンジニアとしてキャリアを積んでいきませんか？
確かな技術力で、空間情報をコンサルティングし、安全・安心で豊かな社会を支える仕事です。空間情報の処理・解析技術を駆使し、計画策定に必要な数値シミュレーションやGIS（地理情報システム）や計測技術をもとにシステム開発を実施。また、豊富な業務支援の知識を活用し、自治体業務支援システムを独自開発・提供しています。
現在は4世代目の『ALANDIS＋』を開発し、統合型GIS、Web版、スマホ・タブレット版、GISクラウドサービスなど、最新のIT技術を取り入れた幅広い製品を用意。統合型GISの運用には継続的な対応が必要となるため、行政支援分野の技術者と共に保守まで担当します。自治体職員から喜びの声をいただける機会も多く、やりがいを感じられます。
当社には自分のやりたいことを実現できる土壌があります。たとえば、データの測定の仕方など自由に決められますし、企画提案もいつでも大歓迎！防災・市町村など幅広い案件に携われたり、インプット機会も充実しており、多様な知識に特化した有意識者が活躍しています。仲間たちとともにエンジニアとしての可能性を追求できる環境です。
- 事業内容
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◆事業内容
自社の航空機と最新鋭の測量技術による社会インフラマネジメント事業（道路・鉄道・その他公共施設等のインフラ管理、行政支援サービス、エネルギー関連ビジネス等）、および国土保全コンサルタント事業（河川・砂防、森林・林業支援、土壌・地下水汚染対策、環境保全、災害復興再生の各コンサルティング）を実施しています。
◆主な顧客
国機関（国土交通省、環境省、農林水産省などの中央省庁、地方出先事務所）、地方自治体（都道府県、市町村）、民間企業（鉄道会社、電力会社など） - 本社所在地
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神奈川県川崎市麻生区万福寺1-2-2 新百合トウェンティワン
- 代表者氏名
- 代表取締役社長 畠山 仁
- 設立年月
- 1954年02月26日
- 従業員数
- 1587名（2022/09現在）
- 平均年齢
- 44歳（2023/02現在）
- 資本金
- 16億7,377万円
- 株式公開
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東京証券取引所スタンダード市場
- 外部資金/調達額
- 主要株主
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西日本旅客鉄道株式会社（28.18％）、復建調査設計株式会社（24.64％）、日本国土開発株式会社（6.89％）、TDCソフト株式会社（3.75％）、アジア航測社員持株会（3.07％）、株式會社オオバ（1.88％）、三井共同建設コンサルタント株式会社（1.20％）、関電不動産開発株式会社（1.08％）、中部電力株式会社（1.08％）、光通信株式会社（0.78％）※カッコ内の数値は持株比率
- 拠点・関連会社
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・東京都新宿区西新宿6-14-1 新宿グリーンタワービル15F
その他、全国各地に支社・支店・営業所を構えています。全56拠点、グループ会社は15社です。 - 事業概況
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直近3期の売上高（連結）は、301億円（2020年9月期）、325億円（2021年9月期）、336億円（2022年9月期）で、2023年9月期においても340億円の予測となっています。社会インフラ施設の維持管理や超スマート社会の構築を背景とした3D都市モデルを含む国土基盤情報の整備、防災・減災対策の推進など、国土強靭化やデジタル改革の加速化、脱炭素社会の実現を背景とした公共投資により、市場環境においても順調な推移が予想されています。
- 事業構成比
- 売上高
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2022年9月期 33,674百万円
2021年9月期 32,506百万円 - 営業利益
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2022年9月期 2,465百万円
2021年9月期 2,338百万円