株式会社TWOSTONE&Sons

2013年10月に「株式会社Branding Engineer」として創業し、2020年7月7日に東京証券取引所マザーズ市場（現：グロース市場）へ新規上場。
2023年6月1日に「株式会社TWOSTONE&Sons」へ社名変更し、ホールディングス体制へと移行しました。
社名変更に伴い、事業継承した分割子会社として「株式会社Branding Engineer」はより一層業拡大を加速してまいります。

私たち「株式会社Branding Engineer」は、「エンジニアプラットフォームサービス」と「マーケティングプラットフォームサービス」の 2 つのサービスを中心に展開しています。
1. エンジニアプラットフォームサービス
・Midworks 事業
フリーランスエンジニアと企業のマッチングサービスで、主としてフリーランスエンジ ニアを企業の DX ニーズ全般にアサインしています。運営するサイト「Midworks」へのIT 人材の登録は、2022 年 8 月期末時点で 29,299 人。企業のDX をサポートしながら、企業から多種多様な案件を獲得し、IT人材の新しい働き方を推進しています。
・tech boost 事業
フリーランスエンジニアを目指す人を対象に、通学およびオンライン形式にてプログラミン グ教育を提供する学習サービス「tech boost」を展開。実務経験を有する現役エンジニアが受講生の学習をサポートし、受講者の経験や ニーズに応じた幅広い学習機会を提供しています。また、DX に対応できるビジネスマンとなるための研修から IT エンジニア向けの実践的な研修まで、ニーズに適した法人研修の提案もおこなっています。
・FCS 事業
自社にエンジニア部門を有していないために自社開発をおこなうことができない企業に対して、受託開発およびエンジニア部門立上げに関するコンサルティングをおこなっています。人員採用からその後のチーム組成 まで、各企業のニーズに合わせたサービスを実施。企業のDX 推進に関するあらゆるコン サルティングを提供しています。
・TechStars 事業
IT エンジニアに特化した転職支援サイト「TechStars Agent」を運営。同社の強みは「Midworks」や「tech boost」との連携にあります。データベースは人材紹介サービス事業者向けに提供されている有料のデータと他事業を通じて蓄積された膨大なデータ。当社ではこのデータを活用し、企業の採用基準に合致する候補者の効率的な抽出をおこなっています。採用基準と求職者のスキルとの ミスマッチが起きにくい点、求職者にとってもスキルミスマッチでの離職を防ぐと同時にスキルベースでの対等な交渉関係となれることから、双方大きなメリットがあります。

2. マーケティングプラットフォームサービス(メディア事業)
IT エンジニア向けの有益な情報配信に特化したメディア「Mayonez」とビ ジネスパーソン向けの有益な情報配信に特化したメディア「Tap-biz」を中心に複数の自社メディアを運営しています。自社メディア運営や、エンジニアプラットフォームにおけるエンジニア集客により獲得した Web マーケ ティングのノウハウを活用し、企業に対して Web マーケティングコンサルサービス「SAKAKU」を展開しています。

当社では ESG に対して、環境保護・社会活性化・コーポレート・ガバナンスの 3 つの視点から取り組みをおこなっています。
企業と IT エンジニアをマッチングすることで IT 人材の不足を解消し、社会の DX を推進し、新たなサー ビスの創出を支援します。そして、創出された新たなサービスが、環境保護や社会の活性化をもたらすことを目指しています。 また、適切な組織体制のもとで経営をおこない、関連法令の遵守とコーポレート・ガバナンスの充実を図ります。
(1) 環境保護
私たちは、DX を推進する会社にエンジニアを提供することで、二酸化炭素削減に間接的に貢献します。DX 推進 による二酸化炭素の削減事例はあらゆる企業で多数存在し、「ペーパーレス化など資源コストの削減」「DX 化 に伴う廃棄物処理の効率化」「リモートワーク促進による排気ガスの低減」などが挙げられます。
(2) 社会活性化
私たちが提供するサービスは、IT エンジニアのフリーランス化など多様な働き方の推進や、新たな IT エンジニ アの創出による国内の IT エンジニア不足の解消といった社会活性化をもたらします。また、創出されたサービス によって、新たな価値やサービス創出のためのエンジニアリソースの提供や、創出されたサービスが人々の生 活を豊かにし、社会の活性化につなげることを目指します。
(3) コーポレート・ガバナンス
当社では、適切なエスカレーション組織を構築しリスク管理や労働環境保護施策を実施していきます。また、定期的なコンプライアンス研修の実施により、関連法令の遵守に対する意識を高め、コーポレート・ガバナンスの 充実を強化していきます。