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通過ランク:C

株式会社伊予銀行

企業メインイメージ

株式会社伊予銀行は、明治11年3月に第二十九国立銀行として創業。愛媛県を中心とする地方銀行です。現在では瀬戸内圏に近畿を加えた11府県と、愛知・東京を含めた13都府県に渡る広域店舗ネットワークを有しており、その数は地方銀行でも第1位を誇ります。当行は、存在意義を「潤いと活力ある地域の明日を創る」、経営姿勢を「最適のサービスで信頼に応える」、行動規範を「感謝の心でベストをつくす」と掲げており、これら3つを企業理念として事業を展開しています。

現在、銀行の業務領域が広がり、これまでの銀行業務以外のICTやAI分野におけるノウハウの吸収・対応が求められています。時代の変化に対応するべく、金融業界で地方では先駆けたIT推進に取り組んでいる点が特徴です。クラウドファーストの概念で、クラウド化で対応できるものは積極的に導入する方針を掲げており、前例がないIT施策にも積極的に取り組みます。当行では独自のシステムやアプリ開発をおこなっており、基盤インフラ、各種システム、アプリなど、幅広い領域でITを駆使しています。

デジタル・テクノロジーを活用することで、各営業店の事務処理負担をさらに軽減していきます。たとえば、窓口での書類の手続きをデジタル化し、ペーパーレス化へ。そして、人手を要する事務処理を減らすことで、事務担当スタッフを顧客サポート対応に集中できる職場へと変革します。今まで以上に手厚いサポートを提供することで、さらなる顧客満足度向上につなげていきたいと考えております。社内外の顧客に向けたIT・デジタル化提案・実行により、地域に貢献できる魅力的な環境です。

これまでの開発実績として、SoE(Systems of Engagement:協働のための情報活用システム)用途の分散システムを作成し、メインフレームにある勘定系システムのデータを活用したサービスの新規創出や、非対面チャネルの拡充といった各種施策を展開しています。一方で、勘定系システムとSoEとのデータ連携の開発には、膨大な時間と費用がかかるという課題を抱えていたのです。

上記を解決すべく、また、新たなデジタル・サービスの提供を見据えて、インターネット標準の技術であるRESTful APIにより、勘定系システムとSoEをつなぐ「Web連携」の基盤を構築しました。

それにより、勘定系システムと連携するシステムの開発効率化と開発コストの削減を実現。また、勘定系システムのデータをオープンな環境から参照・更新可能になりました。さらに、新しいアプリケーションの開発にJavaを採用し、Javaアプリケーション基盤をメインフレーム上で構築することで、システムをシンプル化し、メンテナンス性を高めることにも成功しています。

顧客との最適なコミュニケーションを拡大するために、APIを活用したデジタル・サービスやデジタル・チャネルの創造。さらに、勘定系システムと各チャネルとの連携基盤の構築により、リアルタイムな情報の提供・参照・更新も実現しました。

今後も顧客が使いやすい日常的な接点の確立や、事務手続きのデジタル化を推進して、行員が顧客からの相談対する情報提供や助言と顧客本位の提案をおこなうことをサポートしていきます。

完全週休2日制度を採用しているため、年間休日は約120日と、ほぼ3日に1日の割合で休日となっています。また入行の翌年から年間20日間の有給休暇を取得することができますが、一週間連続休暇(週休日を含む9日間)、リフレッシュ休暇(週休日を含む4日)、スマイル・アップホリデイ(任意の4日間)などの休暇制度を充実させることにより、有給休暇を利用しやすい環境を整えております。

県内外13か所の契約スポーツ・リゾート施設と、全国140箇所のホテルをネットする藤田観光の会員制ホテルシステムが会員料金で利用できるほか、当行の健康保険組合や契約宿泊施設も割引料金で利用できます。た松山市内には保養所を完備しているなど、福利厚生は非常に充実しております。

当行では、業界を越えたアイデアやソリューションを推進しており、金融業界ではない異業種からの転職者も増加傾向です。銀行業務のIT化やデジタル化の推進はもとより、顧客へのICT提案や将来的な事業領域の拡大も見据えて、システム部門の強化をおこなっています。社内向けシステムの企画・開発や、自社Webアプリ開発などに携わり、銀行×ITの経験を積み上げていきたい方をお待ちしております。

事業内容

普通銀行業

本社所在地

愛媛県松山市南堀端町1番地

代表者氏名
取締役頭取 三好 賢治
設立年月
1890年03月15日
従業員数
3061名(2023/01現在)
平均年齢
--
資本金
209億円
株式公開

公開

外部資金/調達額
主要株主
拠点・関連会社

拠点数:国内151カ店(うち店舗内店舗24)、海外1カ店(シンガポール)、海外駐在員事務所2カ所(上海、香港)

【グループ会社】
・いよぎんリース株式会社
・株式会社いよぎんコンピュータサービス
・いよぎん保証株式会社
・いよぎんビジネスサービス株式会社
・いよぎんキャピタル株式会社
・株式会社いよぎん地域経済研究センター
・株式会社いよぎんディーシーカード
・四国アライアンス証券株式会社
・株式会社いよぎんChallenge&Smile

事業概況

当行は、「瀬戸内圏域お客さま満足度No.1の金融サービスグループ」の実現に向けて、2015年4月からはじまる「10年ビジョン」を策定しました。そして、そのセカンドステージである2018年度中期経営計画(2018年4月1日〜2021年3月31日)の下、「Digital-Human-Digital Bank −いつでもどこでも、もっとあなたのそばにー」を新たなビジネス・モデルに掲げて、成長トレンドへの転換を推進しています。

「デジタルタッチポイント」「ヒューマンコンサルティング」「デジタルオペレーション」の3つのサイクルを回す「Digital-Human-Digital Bank」は、同行の顧客が使いやすい日常的な接点の確立や事務手続きのデジタル化を推進して、行員が顧客からの相談対する情報提供や助言と顧客本位の提案をおこなえることを目指しています。

事業構成比
通過ランク:C
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