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日本調剤株式会社

企業メインイメージ

日本調剤株式会社は1980年設立。全国に700店舗以上の保険調剤薬局のチェーン展開をしています。
これまで、日本全国に良質な医療サービスを提供する調剤薬局事業をコアビジネスとして、医療に特化した幅広い事業サービスを提供してまいりました。

昨今、医療をとりまく環境は他産業と同様に、テクノロジーの発達や個人の価値観の多様化、産官学のパートナーシップの進展などによって大きく変化を遂げています。
さらに、新型コロナウイルス感染症の流行は、社会と人々の生活様式を一変させ、医療のオンライン化を加速させるなど、医療の在り方もこれまでにないスピードで変化しています。

私たちは、調剤薬局業界におけるシェア獲得と同時に、グループ会社の事業規模拡大も積極的に進め、持続的な成長を目指していきます。

◆複雑な医療課題に対応する解決策を提供しています
調剤薬局業界のリーディングカンパニーとして社会のニーズをいち早くとらえ、みなさまの最も身近な存在として患者さまのニーズに的確に対応しています。
日本の医療課題とそれに対する日本調剤のサービスについて、ほんの一部をご紹介します。

■医療従事者の質
良質な薬物治療へ繋がる医薬品情報プラットフォーム『FINDAT』の開発

■未病・予防への対応
いつでも誰でも簡易健康診断『健康チェックステーション』、日本調剤が厳選した商品ラインナップ『日本調剤オンラインストア』の開発

■デジタル活用
来局不要でどこでも対応日本調剤オンライン薬局サービス『NiCOMS』、お薬の管理と体調管理をより快適に日本調剤の電子お薬手帳『お薬手帳プラス』の開発

日本調剤グループは、現在は、調剤薬局事業に加え、医薬品製造販売事業、医療従事者派遣・紹介事業、情報提供・コンサルティング事業の4事業を展開し、各事業がシナジーを発揮する革新的なビジネスモデルで成長を続けています。超高齢社会の進展に伴い薬局機能が多角化する中、抗がん剤など専門的な知識が必要な高度医療に対応する薬局や、地域の皆さまの健康増進を身近にサポートする薬局など、「医療の専門家」として地域の皆さまの健康を支えています。
今後も業界に先駆けたICT戦略やバランスのとれた出店戦略を進めることで、調剤薬局事業の飛躍的拡大と関連事業のシナジー効果により、総合ヘルスケアカンパニーとして持続的な成長を実現していきます。

◆調剤薬局事業
弊社では、調剤薬局業界で唯一、薬局業務に使用する調剤システムを自社で開発・運用しています。1990年代から調剤システムを自社開発し、毎年アップデートをおこなうことで、法改正などにも迅速に対応しています。調剤業務を支える基幹システムとして、業務効率化と薬局業務のサポートに貢献しています。

◆情報提供コンサルティング事業
・Real World Dataを活用した質の高い情報提供サービス
グループ内調剤薬局で取り扱う5年分の全処方箋データ(Big Data:2億5,000万件)に対応した分析ツールの開発・運用を行っています。処方箋データ(Big Data)と薬剤師(ヒト)を組み合わせることで、調剤薬局事業とのシナジーを最大限に活用し、他社にない付加価値の高い情報提供を実施しています。これらのReal World Dataは、研究機関、教育機関、医薬品メーカー等との共同研究や、それらへの情報提供により、患者さまの主体的な治療の取り組みを推進し、医療費の適正化に貢献しています。

・医療費適正化に貢献するデータヘルス支援サービス
情報提供サービスで培ったデータ解析ノウハウやコンサルティング業務を活用し、様々なデータヘルス関連の取り組みを行っています。
その一環として、健康保険事業者さまよりお預かりした処方内容に関わるデータを基に、医療費適正化に必要な分析業務、被保険者さまへの服薬通知業務を行っています。服薬通知とは、服薬内容に何らかのリスクがある方を抽出し、その内容をお知らせするものです。服薬通知をかかりつけの医師や薬剤師が確認することで、複数の医療機関や薬局の間において服薬情報の共有が可能となり、服薬リスクの回避や医療費の削減に繋がります。

◆医薬品製造販売事業
日本全国に高品質のジェネリック医薬品をお届けするため、開発から販売まで一貫した体制を整えています。日本調剤グループとしてのシナジーを生かし、患者さまや薬局現場の声を反映した製品の企画・製造を行っています。


事業内容

小売・保険調剤薬局チェーンの経営

本社所在地

東京都千代田区丸の内1-9-1 グランドトウキョウノースタワー37階

代表者氏名
代表取締役社長 三津原 庸介
設立年月
1980年03月07日
従業員数
6478名(2023/03現在)
平均年齢
--
資本金
39億5,302万円
株式公開

東証プライム市場上場

外部資金/調達額
主要株主
事業構成比
売上高

3,133億円(連結 2023年3月期)
2,993億円(連結 2022年3月期)
2,789億円(連結 2021年3月期)
2,685億円(連結 2020年3月期)
2,456億円(連結 2019年3月期)
2,412億円(連結 2018年3月期)
2,234億円(連結 2017年3月期)
※グループ連結

営業利益

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