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株式会社KiZUKAI

企業メインイメージ

株式会社KiZUKAIは、日本のCXを発展させたいという想いで2016年に設立。企業様とサービス利用者の接点に感動する体験を届ける会社です。以下2つの事業を展開しており、多数のメディアにから注目を浴びている主力の自社サービス『KiZUKAI』を提供しています。現在はサブスクリションプロバイダーを中心に、続々と導入が進んでいます。

◆SaaS事業:次世代型CXMツール『KiZUKAI』
ユーザーの利用動向や属性情報をインポートするだけで、ヘルススコアと解約リスクを算出し、顧客リストを作成します。散らばるデータ収集を支援、顧客状態を瞬時に可視化して、リストを自動抽出しアクションへ導き、顧客ロイヤリティを劇的に向上させます。収益に関連する部門の運営機能を調整し、よりよい顧客体験を届けるというRevOpsの概念から生まれたツールです。

◆メディア事業:CXノウハウをまとめたメディア『CX Lab.』
顧客体験にまつわる情報発信メディアを運営しています。CXにおけるノウハウや他社の取り組みを載せています。

【解決したい課題】
サブスクリプションモデルの到来により、顧客の継続率・満足度向上への取り組みは必要不可欠となりました。さらにコロナ禍により、デジタルな接点も大幅に増加しているため、OME(他社ブランドの製品製造)の課題感が爆発的に高まっています。それに加え、Cookie規制で多大なる影響も生まれている状況です。1st Partyデータ(企業が自社の顧客やWebサイト訪問者に関して収集・保有しているデータ)の活用がマストになる中で、各社のデータ活用の取り組みは多くの課題感があります。

当社は、『KiZUKAI』の提供を通して、お客様の【顧客分析の課題を解決】しています。たとえば「LTV/解約率改善のノウハウが不足している」「顧客データの集約と活用ができていない」「分析に膨大な時間をかけている」などの悩みに対して、「大量の顧客データを分析可能な形に整理できる」「数クリックでユーザーの解約リスクを自動算出」「LTV/解約率の改善施策がすぐに打てる」などの機能を備えて、サービスの維持・拡大を支えています。

わたしたちと一緒に、ユーザー想いのサービスで溢れる世の中を実現していきませんか?

国内のコアメンバーとオフショアのメンバーで開発を行っています。年に数回は、オフショア開発をしているベトナムの現地拠点にも赴きます。
フロントエンド等の開発エンジニアはフルリモート、データサイエンティストやビジネス側のメンバーはハイブリッド(出社週2日)で勤務しています。
事業成長&組織拡大に伴い、2022年8月にオフィスを移転しました。
事業内容

◆SaaS事業:次世代型CXMツール『KiZUKAI』
ユーザーの利用動向や属性情報をインポートするだけで、ヘルススコアと解約リスクを算出し、顧客リストを作成します。散らばるデータ収集を支援、顧客状態を瞬時に可視化して、リストを自動抽出しアクションへ導き、顧客ロイヤリティを劇的に向上させます。収益に関連する部門の運営機能を調整し、よりよい顧客体験を届けるというRevOpsの概念から生まれたツールです。

◆コンサルティング事業
KiZUKAIは、ツール提供を通して数多くのデータドリブン運用経験を持ちます。そのノウハウから企業のLTVを最大化するデータドリブンマーケティング実現の為、細やかなフォローを行うコンサルティングメニューとして「データ設計支援」「データドリブン運用支援」を提供しています。

◆メディア事業
顧客体験にまつわる情報発信メディア「CX Lab.」の運営を行っています。CXにおけるノウハウや他社の取り組みを掲載しています。

役員略歴

CEO:山田耕造
2010年4月 株式会社ソフトクリエイトに営業として新卒入社後、CRMシステムなどの販売を通し、顧客管理の運用課題に着目し、2013年4月 CRM市場のリーディングカンパニーである株式会社ベルシステム24に営業として転職。クライアントに深く貢献した実績からMVPを受賞。
その後、マーケット事業開発部に移動し、名だたる企業のCX戦略の支援を通し、戦略/運用/分析(統計学)とCXに関する幅広い経験と知識を深める。
2016年3月 株式会社モンリッチ(現:株式会社KiZUKAI)を創業。代表取締役に就任し、大手企業を中心にCX戦略のコンサルティングを開始。
2019年12月 株式会社KiZUKAIに社名変更し、顧客分析を自動化するKiZUKAIの提供を開始。仕組みでCXの取り組みを促す。

本社所在地

東京都新宿区四谷三栄町9-6 四谷三栄町スクエア2F

代表者氏名
代表者 山田 耕造
設立年月
2016年03月01日
従業員数
17名(2023/05現在)
平均年齢
--
資本金
2億5,859万円
株式公開
外部資金/調達額
主要株主
事業構成比
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