SBペイメントサービス株式会社

SBペイメントサービス株式会社は、ソフトバンクの子会社として2004年に設立されました。
ソフトバンクグループの決済業務を一手に担い、その大規模なトランザクションへの対応の中で培われたシステムや業務におけるナレッジを用いて、顧客へと確かなサービスを提供しています。

時代をリードする多彩な決済サービスで、さまざまなお客さまのニーズやライフスタイルに確実に対応し、ビジネスチャンスを逃しません。
総合的な提案力で、加盟店さまのビジネス拡大を全面的にサポートします。

事業内容1：オンライン決済サービス

クレジットカードやコンビニ、キャリア決済などの各決済機関との契約・精算・システム・運用サポートをまとめて提供。
EC（通販）サイト、オンラインゲーム、オンライン診療、サブスクリプションサービスなど、業態・ニーズ別にオンライン決済を組み合わせて、ご利用いただけます。

事業内容2：店舗向け決済サービス

店舗や訪問販売などの対面取引で、クレジットカードや交通系IC、電子マネー、QRコード、インバウンド向けなどマルチ決済に対応。
アプリ、端末（モバイル型、据置型）、システム連携などビジネス規模にあわせた方式で提供します。

＜当社の強み＞

■さまざまな事業領域で総合的にご提案
当社は、集客効果のある決済手段を中心に、若年層向け決済手段、海外向けサービスなどを網羅しております。事業者さまのニーズに合わせた、幅広い事業領域における総合提案を強みとしています。

■万全なセキュリティ体制を整備
ソフトバンクグループのノウハウと実績を元に、当社では万全なセキュリティ体制を整備しています。ECサイトのクレジットカード決済における「不正検知」を、当社の加盟店さまには無償でご提供いたします。

■ニーズにお応えする豊富な決済サービス
月謝や会員費といった「継続課金」、越境ECサイトに必須の「国際決済」など、ニーズに合わせた豊富な決済サービスをご用意しております。また、数多くのECカートパッケージとの連携も行っております。

■マーケティング支援プランを提供
集客や売上拡大をサポートする「マーケティング支援プラン」も、当社の加盟店さまには無償でご提供します。有効なビジネスチャンスを創出いたします。

＜数字で見るSBPS＞

1．決済取扱高
決済サービスにおける取扱高は、8.0兆円（2023年度実績）。
業界トップクラスの水準です。

2．決済処理件数
決済処理件数は、23.0億件（2023年度実績）。
さまざまな業界をサポートする決済インフラを担っています。

3．決済手段数
39種類のオンライン決済手段を提供（2023年度実績）。
業界トップクラスの水準です。

当社は在宅勤務回数に制限を設けず、コアタイムなしのフレックスタイム制を導入しています。
社員一人ひとりが仕事とプライベートを両立する環境を整えることで、生産性向上を実現しています。

■働く場所 ～目的に合わせて働く場所を選択～

1.在宅
オンライン会議システムやビジネスチャットなどのITツールを活用し、
在宅勤務を実施しています。在宅勤務の実施率は75%です。

2.サテライト
WeWorkをサテライトオフィスとして全社員に解放。営業部門の社員が外出先で近隣のサテライトオフィスを活用するなど、移動時間を短縮する効率的な働き方を推進しています。

3.オフィス
執務エリアはフリーアドレス制を導入。
会議室の他、周辺にあるソファ席やハイカウンターでフリーディスカッションも可能です。

■働く時間 ～メリハリのある働き方の実現～

・スーパーフレックスタイム制

コアタイムを撤廃して、各社員が業務の状況などに応じて始業時刻・終業時刻を変更できるようにし、メリハリをつけた働き方ができるようになりました。
各組織・個人が最も効率的な時間帯に業務を行うことで、生産性と成果を最大化させることを目的とした制度です。

■自由な社内制度
働きやすい環境を作るために、さまざまな制度を導入しています。

1.服装

基本的にTPOに合わせて自由な服装で仕事をしています。
社員それぞれが働きやすいスタイルで仕事をしており、カジュアルな服装をしている社員も多くいます。
お客さまにお会いするときなどは、失礼のない服装で応対します。

2.カフェテリア

お台場やレインボーブリッジの眺望が広がる竹芝本社30Fはワンフロア全てが社員食堂です。有名飲食店や著名料理人などとのコラボ企画やソフトバンク完全オリジナルメニューなど多種多様なラインナップを用意しています。

3.副業・兼業
本業に影響のない範囲でかつ社員のスキルアップや成長につながる副業について、会社の許可を前提に認めています。
これらの推進によって得た知見やノウハウを、これまで培ってきた経験や知見と新しく組み合わせることによって、将来の新規事業や既存事業の活性化などイノベーションの創出につなげることを目的としています。