株式会社ふくおかフィナンシャルグループ

ふくおかフィナンシャルグループ（ＦＦＧ）は、九州全域にネットワークを構築する広域展開型の地域金融グループです。
2007年4月に、福岡銀行と熊本銀行の2行でスタートし、同年10月には長崎に拠点を置く親和銀行、2019年には十八銀行がグループに加わりました。2020年10月に親和銀行、十八銀行が合併し、十八親和銀行が誕生しました。現在、九州を地盤とする3つの地方銀行を中心に証券会社、カード会社、コンサルティング会社などをグループ傘下に持ち、地域金融機関としては日本で最大規模を誇ります。

グループ設立以降、独自の経営スタイルである「シングルプラットフォーム・マルチブランド」を確立し、高度かつ多様な金融サービスを効率的に提供することで、地域のお客さまのニーズにお応えしてきました。また、「"地域経済発展への貢献"と"FFG企業価値の向上"との好循環サイクルの実現」を基本方針として掲げ、金融・非金融問わずさまざまな取り組みを通じて、地域経済の活性化と発展に貢献してまいりました。

◇グループの使命
営業ネットワークの拡大によるお客さまサービスの向上と、地域経済の発展を実現するため、ふくおかフィナンシャルグループは誕生し、現在では、3つの子銀行を傘下に持つ地域金融グループとなりました。世の中の変化を敏感に捉えて、失敗を恐れずに行動する。そしてお客さまの課題についてともに悩み、ともに考え、後ろ盾となり、お客さまのお役に立つことが私たちの目的であり、存在理由です。ふくおかフィナンシャルグループは、これまでの形に捉われることなく、さまざまなお客さまのニーズにお応えできる新たな地域金融グループを目指しています。

◇ブランドスローガン
どんなに時代が変化しても、頑なに守り、受け継ぐべき価値観がわたしたちにはあります。
お客さまのいちばん身近にいたい、いちばん頼れる存在でありたい、期待に応えるためにいちばん先を行く銀行でありたい。わたしたちは、その想いをお客さまへの約束として、「あなたのいちばんに。」というスローガンに込めました。この約束を実現していくことで、すべてのステークホルダーの皆さまから、ともに価値を創造してゆくパートナーとして認められることを目指します。

FFGでは、デジタル技術進展に伴うお客さまの行動変化や社会構造の変容に対応すべく、“お客さま起点で銀行ビジネス”の再構築を図る「DX（デジタルトランスフォーメーション）」を推進しています。

既存事業の改革はもちろんのこと、将来を見据えた新規事業の創出を並行でおこなっており、ビジネスの変化の速さに対応するためにシステム内製化組織（開発チーム）の立ち上げとアジャイル開発の導入を2018年から進めてきました。特に新規事業の創出においては、開発チームが所属する部門に広い裁量権が与えられているため、トライ&エラーを繰り返しながら顧客ニーズにフィットしたサービスをスピーディにつくれます。

新しい開発手法や技術に積極的に挑戦したい方、チームワークやチームパフォーマンスを大切にする方を歓迎します。

【既存ビジネスの変革を図る取り組み】
◇スマホ決済サービス「YOKA！Pay」
2018年3月、地方銀行で2番目となるＱＲコード読み取り型の新たなスマホ決済サービスをスタートしました。加盟店には低コストかつスピーディーな入金、個人ユーザーには口座直結型の利便性などwin-winとなるメリットで双方を結びます。マルチバンク対応を進め、地域に密着した新たな決済インフラの構築を目指していきます。



このほか、メディア事業、広告事業、地域総合商社事業などをすすめています。

FFGでは、すべての従業員が能力を最大限に発揮できる環境を整えています。仕事でも家庭でもイキイキと輝き続けられるように、仕事と生活のバランスをとりながらキャリアを積み、さらに活躍することを応援しています。また、人材育成にも力を入れており、従業員の勉強意欲や上昇志向を引き出す機会をできるだけ多く、多彩に提供していくことで、FFGブランドの向上と従業員の成長につなげていくことを目指しています。

◇FFG両立支援制度
産前産後休暇、介護休暇などなどライフスタイルに関わるサポート制度があります
例）
・パートナー帯同制度
共働きにおける心配事の一つでもある「転勤」。結婚した行員同士の夫婦が同じ地域で勤務できるようにする制度です。
・育児サービス利用料補助制度
月々の保育園の延長保育料や、突発的な残業・休日勤務に対応するためのベビーシッターなどにかかる費用の一部を補助しています。
・復職支援プログラム
産休、育休中、職場に復帰したあとまで、一貫してダイバーシティ推進室が行員ひとりひとりをサポートしていくシステムです。
など

◇FFGの人財育成体系
・集合研修
・OJT
・行内公募制度
・自己申告制度
・自己啓発制度（eラーニングなど）
など