株式会社digglue
digglueでは資源循環プラットフォーム(MateRe)と日本酒トレーサビリティープラットファーム(SHIMENAWA)の開発を行っています。
◆MateRe事業
digglueはマテリアルリサイクルなどの資源循環を支えるソフトウェア群として、排出物を見える化するMateRe-Visualization、資源循環のデータの動きをトレースするMateRe-Traceability、環境価値を消費者に訴求するCiReta!を提供しています。
◆SHIMENAWA事業
digglueはSBIトレーサビリティーと、食のトレーサビリティーを担保するソフトウェアSHIMENAWAを共同開発しています。
日本酒や米などの品質の高い日本食品は海外で偽造されるなどの問題があります。
SHIMENAWAではこれらの日本食品の流通データを記録して消費者に食の安全を担保するとともに、消費行動をトレースすることで生産者に対しても消費者からのフィードバックを得る機会を提供しています。
MateRe事業ではtoB向けのソフトウェア、SHIMENAWA事業ではtoC向けのソフトウェアを開発しており、実際にユーザーが利用したフィードバックを元にサービスを改善中です。
特にSHIMENAWAでは多数の一般消費者への提供が始まり、日本酒のトレーサビリティーが可視化されています。
まだ会社が大きくなりきっていなく、自分のアイディア・開発が直にユーザー体験へと繋がりサービスの成長に直結します。
今が最もスタートアップの楽しく、エンジニアとしても成長できる絶好のチャンスです。
プロジェクトメンバーには、大きな裁量を与えられており、幅広い範囲で横断的に活躍できる環境です。そのため、「新しい技術で世の中に挑戦したい」「ユニークな課題解決ができるプロジェクトを立ち上げたい」など、挑戦意欲や好奇心が旺盛なメンバーが集まっています。ブロックチェーンやAIなどの最先端テクノロジーは日々進歩しているので、平日は毎日勉強会を開催したり、自己成長に必要な費用は会社が負担するなど、スキルアップを応援しています。フルリモートOKのため、働き方の自由度も高いです。
- 事業内容
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・業務変革コンサルティング
・システム開発
・トレーサビリティシステム開発
・ブロックチェーン学習サービス運営
・ブロックチェーンメディアの運営 - 役員略歴
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◆代表取締役CEO 原 英之
1984年生まれ、東京都出身。カリフォルニア州立大学ノースリッジ校卒。帰国後、日本の専門商社で営業、ワークスアプリケーションズでエンジニアの経験を積む。
2018年ブロックチェーン技術に惹かれてdigglueを創業。社会課題を解決すべく、サーキュラー・エコノミーの実現に注力する。
◆代表取締役COO 中谷 元
埼玉県出身、さいたま市在住、3児の父。東京工業大学総合理工学研究科知能システム科学専攻修了。
SOLIZE株式会社(旧株式会社インクス)の業務変革コンサルタントとして、製造業(自動車、精密部品、重工業など)や金融保険業を中心に変革を実行。2018年にCEOの原とdigglue創業後は、ブロックチェーンやAI、IoTの導入案件に取り組む。現在はコンサルタントとして現場オペレーションをしつつ、サーキュラーエコノミー実現に向けた自社サービスの立ち上げに従事している。
◆執行役員 池田陽輔
神奈川県茅ケ崎市出身。早稲田大学大学院 建設工学専攻（修士）。
SOLIZE株式会社（旧株式会社インクス）にて、約20年間、業務改革のプロジェクトリーダー・アカウントマネージャを歴任。自動車・建設業界の大手を中心とした数十社の製造業において、自ら現場に入り込み、全社・企業を跨ぐ改革を具現化する支援を手掛けてきました。
digglueでは、コンサルティング事業の責任者を務めています。
◆CTO 久保 圭司
慶應義塾大学法学部卒。業務プロセス改善、Webマーケティング・分析業務を経験した後、ソフトウェアエンジニアへ転向。会計システムやプロジェクト管理システムの開発に従事。その後digglueでは、ブロックチェーンアプリケーションやトレーサビリティシステムなどの開発を行う。2021年よりCTOに就任。 - 本社所在地
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東京都新宿区天神町６ Ｍビル８Ｆ
- 代表者氏名
- 代表取締役 CEO 原 英之
- 設立年月
- 2018年06月26日
- 従業員数
- 14名（2022/03現在）
- 平均年齢
- 31歳（2022/03現在）
- 資本金
- 300万円
- 株式公開
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未公開
- 外部資金/調達額
- 主要株主
- 主要取引先
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SBIトレーサビリティ株式会社、株式会社大林組、株式会社パソナテック様、丸紅株式会社様 他 (五十音順)
- 事業概況
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2018年に創業後、ブロックチェーンを軸にさまざまなプロジェクトをおこなってきました。
2021年10月にパーパスを設定し、サステナビリティに注力し自社サービス開発をおこなっています。
並行して、各省庁に絡む案件などをおこなっており、官民の両軸から世の中をよくするためのサービスを展開します。 - 事業構成比