通過ランク:B

株式会社デジタルホールディングス

企業メインイメージ

◆デジタルシフト事業の拡大で日本の産業に活力を
弊社グループは、2020年7月1日付で社名を「株式会社デジタルホールディングス」へと変更し、事業の軸足を広告代理事業からデジタルシフト事業へと移し、新たに始動しました。

日本は、少子高齢化に伴う労働人口減少が課題であり、生産性の向上は今後の企業の成長に欠かせない要素です。さらに、新型コロナウイルスの影響により、私たちの生活・働き方・価値観・行動のすべてが大きく変化しはじめました。まだ先だと思っていた未来が現実のものとなり、時計の針は一気に進みました。このような、いまの日本社会の課題を解決するのはデジタルシフトに他ならず、その必要性はますます増しています。改めて今、企業はデジタルに正面から向き合うことが必要です。

私たちは、デジタルホールディングスを自社の成長のみならず、社会に貢献する会社、どこまでも希望が続く未来を創り先導できる企業、すなわち「社会課題解決企業」にしたいと考えています。そしてデジタルシフトこそ、日本の企業や社会全体が元気になっていく最も有用な手段だと確信しています。

◆自分のキャリアは自分でデザインする
デジタルホールディングスでは、一人ひとりが自らキャリアを描き、それに挑戦するための制度改革が進んでいます。「人」に「仕事」をつけるのではなく、「仕事」に「人」をつける。この考え方にシフトすることにより、社員自らが挑戦したい「仕事」を考え、創造し、選択することを後押ししています。その一つとして、自ら挙手をして社内転職ができる制度「ジョブポスティング」があることも特徴です。チャンスが巡ってくることを待つのではなく、自ら掴みにいく。自分でキャリアを考えたい人ほど自由に選択でき、そして抜擢のしやすい環境づくりを目指しています。

◆副業やインプット環境で自分のスキルを幅広くする
副業制度の改革が進み、より自由に副業ができる環境になっています。なぜなら、副業により常に外へのアンテナも立てることができ、知識や経験の幅を自ら広げられるから。私たちは、それが新しい発見やイノベーションに繋がると考えています。本業はもちろん、副業も含めて自身の経験を設計することでキャリアの自律を促し、自ら考え能動的に行動できる環境を創っています。また、新入社員や職種別の育成はもちろん、さらにその先の学習環境の整備も進んでいます。例えば、「GE・次世代リーダー育成」と呼ばれるアクションラーニングによる未来の幹部候補の育成や、「イノベーションPJ」など、外部コンサルを講師に迎えた研修など。変革し、挑戦していくためには、通常業務だけではなく視野を広げ思考する訓練が必要です。アウトプットすることを前提に、一人ひとりの基盤となる学習環境作りも進化しています。



事業内容

広告代理事業・デジタルシフト事業(DXコンサル・事業開発)・金融投資事業を展開しています。

本社所在地

東京都千代田区四番町6番 東急番町ビル

代表者氏名
代表取締役社長 野内 敦
設立年月
1994年03月04日
従業員数
1571名(2020/12現在)
平均年齢
29歳(2021/11現在)
資本金
82億1,200万円
株式公開

公開

外部資金/調達額
主要株主
事業概況

2020年に社名変更、2030年に向けて企業価値1兆円をめざし、主要事業の変革を行っています。

事業構成比
この求人の募集は終了しています

求人詳細に戻る

通過ランク:B
目次