株式会社アドインテ
◆社会の情報格差をなくし新たな情報文化をつくる
株式会社アドインテは「IoTとAIで小売・機械・農業を科学する」をビジョンに掲げ、2009年に設立。言語解析技術、行動分析技術を活用した広告配信事業を中心に、メディア構築・スマートフォンアプリの開発・多様なインターネットサービスを提供している会社です。産学連携による精度の高い技術力と画期的なアイデアを掛け合わせたユニークなビジネスを展開しています。
◆業界内外からも好評◎唯一無二のビジネスモデル
先進的AIを活用したデジタルチラシ『AIGeo』や、データサイエンス・コンサルティングを駆使した店舗分析『AIBeacon（IoTハード端末※国内、海外にて特許取得）』を自社開発しています。『AIBeacon』では、リアルの行動履歴からひとりひとりに最適化した情報を配信することで、リアル店舗の集客率をあげるWeb戦略を実行しています。AIとマーケティングの相乗効果による付加価値の高い自社サービス開発に携われます。
◆個人と事業が一緒に成長していく社風
すべてのメンバーが常に成長を続けることで新しい価値を創造し、そこから生まれたサービスを通じて、社会に貢献していくことを目指しています。メンバーには、「できない理由を考える前に、自分がやることで実現する社会を思い描く」「限界を超えていこう」など、主体的に行動していくことや最大限のパフォーマンスを発揮することを期待しています。わたしたちのビジョンに共感し、ともに頑張り抜ける仲間を歓迎しています。
- 事業内容
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■流通小売DX支援
■リテールメディア開発・運用
■O2O・OMOマーケティング - 本社所在地
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京都府京都市下京区新町通四条下る四条町347-1 CUBE西烏丸7F
- 代表者氏名
- 代表取締役 十河 慎治
- 設立年月
- 2009年04月03日
- 従業員数
- 185名（2024/09現在）
- 平均年齢
- 34歳（2024/09現在）
- 資本金
- 1億円
- 株式公開
- 外部資金/調達額
- 主要株主
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・株式会社ベクトル
・株式会社三越伊勢丹イノベーションズ
・株式会社ビジョン
・株式会社博報堂DYホールディングス
・株式会社ファミマデジタルワン
・株式会社クロスベンチャーズ
・三井物産株式会社
・株式会社東京ドーム
・株式会社新生銀行
・株式会社ヒト・コミュニケーションズ・ホールディングス
・株式会社丸井グループ
・グローリー株式会社
・株式会社オリエンタルランド・イノベーションズ
・大日本印刷株式会社
その他 - 拠点・関連会社
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【拠点】
■東京支社
〒160-0023 東京都新宿区西新宿8-1-2 PMO西新宿12F
■大阪支社
〒550-0013 大阪府大阪市西区新町1丁目4-26 四ツ橋グランドビル4F
■高知支社
〒781-3606 高知県長岡郡本山町高角437-2 シェアオフィスもとやま
■爱定特（上海）網絡科技有限公司
200001 上海市南京西路819号中創大厦6-162 - 事業概況
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当社は、WEBとリアルの融合を目指すマーケティング企業で、リテールDXともいえる小売業大改革に取り組んでおります。
昨今注目されている【リテールメディア】のリーディングカンパニーとして、この市場を我々の力で大きくし、
小売業様・メーカー様・消費者様にとって価値のあるメディア構築・サービス提供をすることに挑戦しております。
WebブラウザのCookie規制によってファーストパーティデータの重要性が高まったこともあり、
購買データをもとに精度の高い広告配信ができるリテールメディアに予算をシフトする企業様は大幅に増え、市場価値が高まる中、
当社としてはIPOに向けた準備を行っており、市場も事業も拡大フェーズにある中で、一緒に目標に向かって突き進んでいただける仲間を探しております。
■リテールメディアについて
リテールメディアは、既にアメリカでは主流になっているマーケティング手法で、
顧客の購買データや行動データといった小売業が独自に収集・所有するデータ、いわゆるファーストパーティーデータを活用して広告を配信する手法のことを指します。
リテールメディアという言葉だけを聞くと、店内に設置したデジタルサイネージから広告を流すことをイメージする人が多いかもしれないですが、
メディアとなるのは、店舗やスマホアプリ、ECサイトなど、小売業が保有する「顧客接点」すべてがメディアになり、
従来型のWEB広告では不可能だった、購買データを基にした外部メディアへの広告配信もリテールメディアに含まれ、その活用法は多岐に渡ります。
GoogleやInstagramといったメガプラットフォームは、ネット広告につきものの悪質な広告とプライバシーの問題も発生します。
しかし、効果が出るので仕方がなくこれらを活用している企業様が多くいらっしゃいますが
これらは既に規制も始まっており、さらに2024年にはCookieのサポートが終了するなど、日本でも従来型のWEB広告からリテールメディアへの予算シフトが加速されていく見立てです。
■当社について
当社は「AIBeacon」と呼ばれる自社開発のIot端末を活用して、消費者の位置情報や小売業のPOSデータを組み合わせることで、
メディアビジネスとしての新しい収益モデルを小売業者に、メーカー様には購買データを基にした広告配信を中心に、ポストCookie時代に対応する新しい広告手法を提供しています。
また「AIBeacon」以外にも、独自に開発した「国内最大級の地理空間情報（AIGeo）によるモバイル広告配信」などのサービスにより、当社は競争優位性を確立しています。
これらの取り組みが評価され、マーケティング＆イノベーション専門メディア「日経クロストレンド」の「未来の市場をつくる100社【2023・24年版】」にも選出いただき、
新時代を切り開き、飛躍が期待できる企業のひとつとして注目を集めており、今までの市場にないサービスを追求・提案しております。 - 事業構成比