グラフェンユニファイ株式会社

企業の特徴

◆不動産×ITの自動化分野でNo.1を目指しています！
グラフェンユニファイは、2018年に創業し、不動産業界のデジタルトランスフォーメーションに取り組むスタートアップ企業です。オフィスビルや商業施設といった事業用不動産の運営管理を自働化するクラウドサービス「Armada（アルマダ）」を自ら開発し、提供しています。
対象顧客は幅広く、不動産を所有・運営しているオーナー企業やデベロッパー、プロパティマネジメント会社、ビルメンテナンス会社などです。その中でも特に大手・中堅のお客様に対して課題解決のご提案を行い、着実に導入実績を積み重ねています。

◆不動産・ITそれぞれの知見とノウハウを注ぎ込んだ革新的なサービスを提供しています！
グラフェンユニファイは、AIアルゴリズムや自動運転分野のソフトウェア開発を行ってきたリベラ株式会社と、不動産管理業務の受託経験から業界や業務の実態と日々対峙してきたオフィスバンクホールディングス株式会社が立ち上げ、日本ユニシス社がアクセラレータとして参画する形で生まれました。ITと不動産業界それぞれの知見を結集して作られたプラットフォームサービス、それがArmadaです。

◆100％自社開発で、本当に必要なサービスを提供することにこだわっています！
グラフェンユニファイは、サービスの企画・開発から提案・導入サポートまで一貫して自社で行っています。常にお客様の声に耳を傾け、アジャイル型で素早く、継続的によりよいサービスを提供することを目指しています。
今はまだ小さな組織ですが、多様なバックボーンのメンバーが自分の役割を限定せず、意見を出し合いながら不動産業界の変革に取り組んでいます。

企業情報

事業内容: IT/Web・通信・インターネット系＞インターネット/Webサービス・ASP
自社クラウドサービス「Armada（アルマダ）」開発と提供
役員略歴: ◆代表取締役　本丸達也
外資ソフトウェア会社のエンジニア、総合商社子会社(ソフトウェア開発会社)役員を経て、AI/自動運転ソフトウェアを開発するリベラ社を創立する(現リベラ株式会社代表取締役)

◆代表取締役　森村茉文
ベンチャー企業から大手企業まで様々なオフィス移転の仲介、工場・物流施設を含めた土地建物の有効活用(CRE)に従事。新規事業を管掌し、サービスオフィス企画、プロパティマネジメントまで幅広く不動産の企画・運営を行う。現オフィスバンクホールディングス取締役

◆取締役　高山晋平
日本ユニシス入社以来、新たなテクノロジーを活用した顧客業務改革支援、サービス企画、新規事業企画・立ち上げ等に多数従事。大手企業やベンチャーとのアライアンスビジネス立て付けやグループ会社／出資先企業のバリューアップをリード
本社所在地: 東京都渋谷区渋谷二丁目14番10号長沼ビル
代表者氏名: 代表取締役　本丸達也
設立年月: 2018年01月
従業員数: 20名（2023/02現在）
平均年齢: 35歳（2023/02現在）
資本金: 7億3,041万円
株式公開
外部資金/調達額: 大手IT企業から数億円を調達しております。
主要株主: BIPROGY株式会社
株式会社オフィスバンクホールディングス
リベラ株式会社
株式会社マーキュリアインベストメント
主要取引先: 東京建物
日鉄興和不動産
TOYOTA FUDOSAN
春蒔 HARUMAKI PROJECT
中央日本土地建物グループ
トーセイ・コミュニティ株式会社
大和ライフネクスト
関電不動産開発
SO-TWO
TMES株式会社
平和不動産プロパティマネジメント株式会社
大林新星和不動産
NSF ENGAGEMENT
西武リアルティソリューションズ
事業概況: ◆不動産管理業務支援プラットフォームサービス『Armada』をSaaSで提供
不動産業界を取り巻く環境は、建物の多様化や、人流・働き方の急速なシフトにより大きく変化しています。一方で旧態依然とした管理が未だに残ったままで、スタッフ一人あたりの業務量が増え、サービスレベルの低下や新たなサービスへの取り組みを阻害する要因にもなっています。『Armada』は不動産の管理・運営業務を革新し、属人的でアナログになりがちな事業用不動産管理のDXを実現します！

『Armada』は、リーシングから期中管理（契約管理、テナントマネジメント、商談管理、テナント請求等）、解約退去、各種レポート業務まで、不動産管理のライフサイクルをシームレスにカバーします。業務に必要な情報を一元化することで属人化を防ぎ、管理業務に携わる従事者のチームワークをサポートします。
また、紙中心の業務がまだ多く残る中で、各種帳票（請求書、契約書、各種申請書）のデジタル化を促進し、ペーパーレス化を支援しています。申請・通知・請求といったテナントとのやり取りのオンライン化や、メーター検針をはじめとするビルマネジメントのデジタル化、オフィスのサービス化等、業務課題に応じて必要なサービスを選択し、スモールスタートすることもできます。
事務処理の自動化や各種承認のデジタル化が進めば、不動産管理に携わるスタッフの在宅ワークが可能になり、多様な人材の活用と業務生産性向上が進みます。また、テナントとのやり取りを「見える化」することで対応漏れや対応不備をなくすことができ、テナントの潜在的クレームを減らすことにも繋がります。

2021年7月、グラフェンユニファイはマーキュリア・ビズテック投資事業有限責任組合を引受先とする第三者割当増資を実施いたしました。調達した資金は『Armada』の開発や、サービス導入企業の拡大、事業体制の強化、採用の拡大等に投資いたしました。開発面では自働化、無人化、テナントワーカー向けのサービス提供等さらなる機能強化に取り組み、また、様々なステークホルダーとの連携等、事業範囲の拡大に努めております。
事業構成比