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通過ランク:B

株式会社ビッグゲート

企業メインイメージ

◆地域を豊かにするアイデアを、情報技術を活用して自社サービスとして開発提供する会社です。
 株式会社ビッグゲートは「東京砂漠<地域オアシス、地域はもっと豊かになれる」を信念に2014年に設立。地域に共通する課題に対し、情報技術を活用した自社サービスを開発・提供、地域課題解決の支援を行なっております。

◆時流を掴み、テクノロジーで効率的に付加価値をつける
 当社は、ふるさと納税の黎明期からその可能性に着目し、ふるさと納税の業務支援システムを開発、地域により多くのメリットが残せるビジネススキームを作り、システムとコンサルティングサービスを合わせて展開しております。お客様とともに自社にも付加価値をつけることで発展し続けております。
今後は、ふるさと納税に加えて、道の駅やリモートワークといった分野に情報技術を活用した地域の伸び代(ビジネスポテンシャル)を見出しており、実際に道の駅の運営に携わる関連会社を設立する(株式会社シカベンチャー)など、積極的に投資を進めております。

◆新しい時代の働き方は当たり前のように進めております
 当社は、新型コロナウィルスに伴う「リモートワーク推奨」のかなり前(2016年)から、全社的なリモートワークを実践しております。北海道から沖縄まで、全国にいる当社社員は自社開発のバーチャルオフィスに出社してセレンディピティの発生するリモートワークを実現、Slack等のツールも合わせて活用することでチームのコミュニケーションを大切にしながら、各々のロケーションで責任を持って業務を進めるスタイルをとっております。また、社員の自主性を大事にしており、例えば、毎月自分で設定した目標を達成すると特別手当を支給、自分自身の成長を目に見えるリターンとして得られる制度も導入しております。

普段はリモートで全国に。最低年に1回は全員で集まって会議します。この時は沖縄。 VR(MetaQuest2)の未来を体験する。
望めばこんな働き方だってできるんです。
やっぱり沖縄は気持ちが晴れる!
事業内容

◆ふるさと納税事業
自治体のふるさと納税事業を地域で運営できる支援を行っています。
自社開発の「ふるさと納税業務管理システム」を提供し、業務フローのコンサルティングや業務効率化の支援を行いつつ、商品ページ作成業務などの一部受託、寄附データやふるさと納税市場を分析するアドバイス業務など、地域が自分たちで事業を運営できるようなあらゆる支援を提供しています。

◆ふるさと納税決済サービス事業
新しいふるさと納税の仕組みとして店舗に設置した決済端末でふるさと納税を直接行えるようにするふるさと納税決済サービスをリリースし、この事業構築を行っております。(実際の事業運営はこの事業専業の子会社が運営)
自社開発の「ふるさと納税決済システム」を活用した事業構築からシステムの運用までを行っています。

◆道の駅支援事業
地域にある道の駅の運営を、システムによって支援する事業を構築中です。
自社開発の「道の駅店長支援システム」を改良し、店舗運営の効率化を目指しています。

役員略歴

代表取締役:大関 将広
1996年日本大学理工学部卒業。同年、株式会社CSK(現SCSK株式会社)に入社、以降、SAPジャパン株式会社、株式会社シマンテックを経て、2011年4月に日本アイ・ビー・エム株式会社に入社。日本アイ・ビー・エムでは石巻の復興事業を支援。石巻事業所を設立し、初代石巻事業所長に就任。同時に『石巻市民』となる。
地方を舞台にした事業に可能性を感じ、株式会社ビッグゲートを設立。地元に最大限の還元をおこなうモデルが地域の活性化につながると考え『地方創生型ふるさと納税』を提唱、一つでも多くの自治体に伝えるべく奔走中。

本社所在地

宮城県石巻市中里3-4-38

代表者氏名
代表取締役 大関 将広
設立年月
2014年07月02日
従業員数
20名(2023/03現在)
平均年齢
32歳(2023/03現在)
資本金
500万円
株式公開

未公開

外部資金/調達額

無し

主要株主

役員のみ

拠点・関連会社

◆東北本社
〒986-0815 宮城県石巻市中里3-4-38

◆沖縄事業所
〒905-0401 沖縄県国頭郡今帰仁村仲宗根99-3

◆氷見事業所
〒935-0016 富山県氷見市本町16-15

◆千葉事務所
〒274-0060 千葉県船橋市坪井東6-2-15

事業概況

現在大きな注目が集まっている「ふるさと納税」の業界で、ふるさと納税にとどまらない地域問題解決策の提案を行い、自社開発の業務管理システムを活用した独自視点による地域活性化サービスに魅力を感じてくれる自治体が増加中。
道の駅店長支援システム(後に小売店に拡大予定)や「地域×ICT」をキーワードとしたアプリケーションの実現に向け、目下開発中。
新型コロナウイルスによる「新しい生活様式」「with/afterコロナ」という時流に乗ったプロジェクトをいくつも進めています。

事業構成比
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