ポート株式会社

企業の特徴

ポート株式会社は2011年に設立。
2018年に東証マザーズに上場し、累計資金調達は30億円以上、社員数は200名を突破しました。
「テクノロジー × リアル産業」にドメインを置き、社会課題の解決に向けてさまざまなビジネスを開発していきます　―

―　歴史的に港はヒト・モノ・カネの交換機能インフラでした。
大きな市場（＝海）に新しいアタリマエ（＝港）を創れる会社を目指したい、という思いからポートは誕生しました。
ミッションは「世界中に、アタリマエとシアワセを」。社会課題をテクノロジーかつリアルで解決することで、
「あったらいいな」ではなく「なくてはならない」を創出し、非日常体験の意思決定支援で全ての人を幸せにして行けるような社会を目指しています。
現在、当社では「人生での体験回数が少ない領域＝非日常領域」を中心として、様々な事業開発をしています。
人生で一度きり、または数回しか経験しない領域では、ユーザーにノウハウが蓄積されておらず、意思決定をするにあたっての情報量が少ないため、最善の選択をする難易度は極めて高い状態になっています。それが結果的に適切な意思決定に結びついておらず、様々な問題を生んでいると捉えています。
そのため、ユーザーの意思決定が要因となっている社会課題において、過去の体験者の情報の蓄積、集約をし、オープンな情報提供をすることで、一人ひとりの意思決定の最適解をサポートしています。

【採用コンセプト・・・『FULL OF CHANCE！』】
社会のさまざまな課題を解決する企業ととなるため、PORTは、圧倒的なスピードで成長していきます。
この「FULL OF CHANCE」な環境で、自らチャンスを掴み、自身の大きな成長へと繋げられるはず。
ぜひ、PORT新たな挑戦をしてみませんか？

企業情報

事業内容: 『社会的負債を、次世代の可能性に。』
TEAM PORTは自ら社会課題を特定し、提言から実行まで、テクノロジー×リアルで推進します。「あったらいいな」ではなく、「なくてはならない」、世の中にとって大切なものを社会実装します。

「社会的負債を、次世代の可能性に。」をパーパスとして掲げ、クライアントとユーザーの成約プロセスに深く入り込み、双方の課題を解消する、成約支援事業を展開しております。現在は主に、「人材支援サービス」と「販促支援サービス」を提供しています。

「人材支援サービス」では、未就業、未経験の若手人材に特化したサービスを展開しており、各社の人事部門に対しての人材紹介や、業務支援、アライアンス先企業との各種ソリューションを提供いたします。

「販促支援サービス」では、人手不足に伴いデジタル化が必要とされる市場の営業、販売支援サービスを展開しております。Webマーケティングによるユーザー母集団の集客から、インサイドセールス等によるユーザーの意思決定まで伴走し、ユーザーとクライアントの成約を支援します。

現在、人材支援サービス、販促支援サービスそれぞれで複数の自社プロダクトを所有しており、いずれも制作、開発共に自社で運営しています。
本社所在地: 東京都東京都新宿区北新宿2丁目21−1 新宿フロントタワー5F
代表者氏名: 代表取締役CEO　春日博文
設立年月: 2011年04月18日
従業員数: 439名（2023/04現在）
平均年齢: 28歳（2023/04現在）
資本金: 2,310万円
株式公開: 東証マザーズ
外部資金/調達額: 30億円
主要株主: 春日博文
拠点・関連会社: ◆本社
東京都新宿区北新宿2丁目21−1 新宿フロントタワー5F
◆ 大阪支社
大阪市西区北堀江1-8-12 丸五ビル5階
◆サテライトオフィス
宮崎県宮崎市橘通東4丁目1-1瀬尾ビル7F

【グループ会社】
◆就活会議株式会社
東京都新宿区西新宿8-17-1 住友不動産新宿グランドタワー12F
◆株式会社ドアーズ
東京都港区三田1-2-18
◆ 株式会社INE
ｃ東京都豊島区池袋2-14-2 池袋二丁目ビルティング3F
事業概況: 現在就職支援事業部において、現在年間 50 万人以上の就活生の会員にサービスを提供しております。大学卒業後の就活生のおおよそ 70 % を超えるユーザーの方に会員登録いただているため、今後さらなる事業規模の拡大には、「企業と学生のマッチング率の最大化」「エージェントサービスの拡充」など、規模の拡充ではなく質の拡充を伴った施策が不可欠であります。

そのために開発チームでは、ユーザーにとって就活イベントが発見しやすくするためのレコメンド機能の新規機能開発や、SPI などのオンライン模試開催のため機能リリースなど、マッチングの最大化に向けたよりユーザーにとって価値のある機能開発を進める予定です。
事業構成比: 就職支援領域：35％
リフォーム領域：20％
ファイナンス領域：30％
新規・その他領域：15％
※すべて自社開発サービス
売上高: 2022年3月期　6,994百万円
2021年3月期　4,704百万円
2020年3月期　4,103百万円
2019年3月期　3,039百万円
営業利益: 2022年3月期　599百万円
2021年3月期　-66百万円
2020年3月期　699百万円
2019年3月期　542百万円