株式会社ラキール
【企業理念】
私たちは "The Human Based Company" 「人と共に成長し継続する企業」を目指し、以下の3つの責任を履行することで社会に貢献します。
1.私たちは、「顧客から期待され信頼される企業」を目指します。私たちの第1の責任は、すべての顧客に対するものです。
2.私たちは、「社員から期待され愛される企業」を目指します。私たちの第2の責任は、すべての社員に対するものです
3.私たちは、「株主から期待され評価される企業」を目指します。私たちの第3の責任は、すべての株主に対するものです。
【LaKeel Way】
私たちが成長し続けるための考え方、行動指針が "LaKeel Way" です。すべての社員はLaKeel Wayを理解し、実践することを期待されています。
「ロイヤリティ」 Royalty：企業理念に共感し、チームの一員として誇りを持って行動すること
「問題解決能力」 Capability for problem solving：立ちはだかるさまざまな問題に対して自分事として行動すること
「イノベーション」 Innovative：探求心、想像力をもってブレイクスルーに挑むこと
「プロフェッショナル」 Professional：高い専門性をもって有言実行すること
「ヒューマンスキル」 Human skill：ポジティブかつ建設的に物事をとらえ、チームと自身の成長を継続すること
- 事業内容
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「デジタルネイティブカンパニー ～明日の日常を創り出す～」
私たちは、企業の『真のDX』を実現するパートナーして貢献し、デジタルとビジネスのより良い関係を創り出すために、プロダクトサービスとプロフェッショナルサービスの2つのサービスを展開しています。
動画配信・音楽配信・ストレージサービスなど、あらゆる業種・業態において資産を所有せず利用料（サブスクリプション）だけを支払ってサービスを享受するシェアリングエコノミーが2010年頃を境に出現。企業システムの運用においてもアマゾン、マイクロソフト、グーグルなど大手クラウド事業者の出現により、各企業がシステムを自社で所有せず大手クラウド事業者のサービスに乗せ換える動き（所有から利用）が顕著になっています。
一方で、大手クラウドサービスの技術を熟知しないと思うようなシステムの開発・改変が出来ない、突然のサービス変更等大手クラウド事業者に依存することの危険性も指摘されるようになりました。
これらの問題点を解決するために開発したのが、アプリケーション開発を効率的に行うためのデジタルビジネスプラットフォームであるLaKeel DXです。
LaKeel DXを活用することで、ユーザー企業はサーバーやネットワーク機器を準備することなく、大手クラウド事業者が提供するクラウドプラットフォーム上でアプリケーションの開発・運用を行うことができます。LaKeel DXはさまざまなクラウド事業者のサービスに対応しており、ユーザー企業は大手クラウド事業者のサービス（安価なコンピュータリソース、安全な環境など）を享受しつつも、他の大手クラウド事業者への乗り換えが困難になることなく、状況に応じて最適な選択肢を得ることが可能になります。
LaKeel DXは、企業のシステム開発を可能とする細かな部品（ファイル管理、検索、マスタ連携といった機能）を数多く用意し、これらを自在に組み合わせることで必要な業務機能の実現（システム開発）を可能とします。この開発技術で当社は特許（※）を取得しました。 ※特許番号 第6850859号
これにより、企業のシステムは自社固有のシステムとしてシステム全体を作り込むべきという考え方を覆し、組み合わせ自在な機能部品を利用することで、大手クラウド事業者固有の技術に精通することなくデジタルトランスフォーメーションに対するアプローチを採ることが可能になり、機能部品を組み合わせることで「使えば使うほど便利になる仕組み」を実現、より少ない技術者によるシステムの開発・改変が可能となります。
LaKeel DXを活用したプロダクトサービスと、従来型のシステム開発・運用サービスを提供するプロフェッショナルサービスをハイブリッドで提供することで、『スピード』と『柔軟性』を両立したDXを実現します。 - 本社所在地
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東京都港区愛宕2-5-1 愛宕グリーンヒルズMORIタワー33階
- 代表者氏名
- 代表取締役 久保 努
- 設立年月
- 2005年06月10日
- 従業員数
- 496名（2024/04現在）
- 平均年齢
- 35歳（2021/04現在）
- 資本金
- 10億1,553万円
- 株式公開
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東京証券取引所グロース市場上場
- 外部資金/調達額
- 主要株主
- 拠点・関連会社
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◆グループ企業
Legend Applications China Holding, Inc.／北京利衆得応用技術有限公司／株式会社ZEST - 主要取引先
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アルプスアルパイン株式会社／株式会社伊予銀行／株式会社インダストリー・ワン／国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構／エバラ食品工業株式会社／オエノンホールディングス株式会社／大塚製薬株式会社／オカモト株式会社／キッコーマン株式会社／キリンホールディングス株式会社／株式会社クレハ環境／株式会社京王プラザホテル／コンピュータ沖縄株式会社／サコス株式会社／サンケン電気株式会社／JFEシビル株式会社／芝浦メカトロニクス株式会社／セントラル警備保障株式会社／第一工業製薬株式会社／大成建設株式会社／大成有楽不動産株式会社／大東建託株式会社／ダイトロン株式会社／株式会社千葉銀行／東亜建設工業株式会社／株式会社東急エージェンシー／東急住宅リース株式会社／東急不動産ホールディングス株式会社／東洋建設株式会社／東洋証券株式会社／株式会社トレードワルツ／日糧製パン株式会社／日総工産株式会社／日綜産業株式会社／日鉄パイプライン＆エンジニアリング株式会社／日本カーソリューションズ株式会社／日本水産株式会社／日本空港ビルデング株式会社／一般社団法人日本ゴルフツアー機構／ハーベスト株式会社／ハウス食品グループ本社株式会社／ハウスメイトパートナーズ株式会社／広島森永乳業株式会社／株式会社不二越／ホンダ運送株式会社／前田建設工業株式会社／株式会社松屋フーズ／丸一鋼管株式会社／三菱商事株式会社／株式会社明電舎／森永製菓株式会社／菱電商事株式会社
- 事業概況
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プロダクトサービスでは顧客のDX実現とビジネススピード最大化への貢献、新規ビジネスの提案を通じて大手企業を中心として顧客基盤を拡大、継続的なサブスクリプション型レベニューの成長と低解約率を実現しています。
プロフェッショナルサービスでは創業以来、大手建設・金融系中心に幅広い産業で200社超の取引実績があり、既存顧客向けリカーリング型レベニューが90%以上と安定的な収益源となっています。
プロダクトサービスとプロフェッショナルサービスの相乗効果により成長を加速していきます。 - 事業構成比
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【2021年12月期売上高構成比】
プロダクトサービス：58.1%
プロフェッショナルサービス：41.9%今後はLaKeel DXをはじめとするプロダクトサービスの開発に注力していきます。
- 売上高
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2022年12月期 6,880百万円
2021年12月期 5,830百万円
2020年12月期 5,331百万円 - 営業利益
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2022年12月期 772百万円
2021年12月期 549百万円
2020年12月期 254百万円