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ベース株式会社

企業メインイメージ

◆秋葉原に本社を構える独立系SIer企業
ベース株式会社は1997年に設立。SIサービス事業、ERPソリューション事業の2つの事業を展開している会社です。お客様の競争力アップや、業務の効率化・自動化を実現することに貢献しています。クライアントは、大手ユーザー・ベンダー企業様が中心です。システム運用保守では、主に金融・流通・物流関係の業種で実績が多く、特に証券・金融業界を得意としています。SAP導入・保守支援では、システム設計構築(BASIS)を含むSAP導入プロセスに関わるすべての作業をサポートしています。業務機能では、会計(FI/CO)、購買(MM)、販売(SD/CRM)、コマース(Hybris)、アナリティクスが得意です。追加開発ではABAP、Fiori 、Javaなど言語を問わずWeb系、クラウド系での開発の実績が豊富です。

◆「チャレンジができる」社風
ベースでは国籍・年次・性別関係なく、手を挙げれば、平等にチャンスがあります。実力主義の会社のため、若いうちからキャリアアップをすることも可能です。新卒から入社し、2年目で主任、3年目でマネージャになった若手社員もいますし、20代(29歳)で部長になった社員もいます。「こんなことをやってみたい」「将来的には会社の中でこんな存在になりたい」など、チャレンジしてみたいことがある人には環境としてとっても合っていると思います。

◆配属先は自分の行きたい部門に行ける可能性も?
ベースでは配属決定を、部門長とみなさんのマッチング性を考慮して決めています。現在28部門が金融・流通・製造・SAPと4つの領域ごとに分かれておりますが、新人研修の際に各部門長がそれぞれの部門の特徴を新入社員の前で発表します。その発表を持って希望部署を伝えてもらい、お互いのマッチングで配属を決めていきます。また、20代で部長を目指すことを目的とする「B-NEXT(新卒幹部候補育成制度)」も当社独自のキャリアコース制度になります。毎年テストを受け合格したメンバーが上流工程からPJに参画したり、マネジメントを経験したりとワンランクレベルの高い仕事にチャレンジし、研鑽を積んでいます。ベースでは「自身がエンジニアとしてどうキャリアを歩みたいか」という考えも大事にしており、自らキャリアの方向性を選択をしてもらっています。

◆お客様に寄り添う開発
大規模な受託開発の経験を積むことができます。直接契約と一次請けで100%の案件を占めており、上流~下流まで一気通貫してお客様のサポートをしています。お客様と近い立場で仕事できるのが魅力です。

◆家庭と両立できる職場
月平均残業時間は管理職/非管理職も含め約18時間。育休、産休取得後の復職率は男女ともに100%・時短勤務制度もあるため、家庭と仕事を両立しながら腰を据えて働ける職場です。

事業内容

コンピュータソフトウェアの開発および関連業務

本社所在地

東京都千代田区外神田4-14-1 秋葉原UDX8F

代表者氏名
代表取締役社長 中山 克成
設立年月
1997年01月
従業員数
1008名(2023/12現在)
平均年齢
35歳(2023/12現在)
資本金
11億1,900万円
株式公開

東証プライム

外部資金/調達額
主要株主
拠点・関連会社

貝斯(無錫)信息系統有限公司

主要取引先

アクセンチュア株式会社
伊藤忠テクノソリューションズ株式会社
auカブコム証券株式会社
SCSK株式会社
株式会社SBI証券
株式会社エヌ・ティ・ティ・データ
株式会社NTTデータ・グローバルソリューションズ
NECソリューションイノベータ株式会社
岡三情報システム株式会社
株式会社オートバックスデジタルイニシアチブ
共同印刷ビジネスソリューションズ株式会社
株式会社JSOL
株式会社ジュピターテレコム
中外製薬株式会社
TIS株式会社
株式会社テクノスジャパン
デロイト トーマツ コンサルティング合同会社
デロイトトーマツ税理士法人
株式会社電通国際情報サービス
日興システムソリューションズ株式会社
日鉄ソリューションズ株式会社
日本インベスター・ソリューション・アンド・テクノロジー
日本タタ・コンサルタンシー・サービシズ株式会社
株式会社野村総合研究所
株式会社PFU
株式会社日立システムズ
株式会社日立ソリューションズ
富士通株式会社
株式会社富士通アドバンストシステムズ
丸紅ITソリューションズ株式会社
みずほ証券株式会社
ヤマトシステム開発株式会社
※五十音順

事業概況

・「モノづくり」そのものにこだわった、地味な「受託開発」というビジネスをやり続けることが、当社の事業方針です。
その結果として売上は右肩上がり、前期の営業利益率は、業界平均以上の20%を超えております。

・近年、DX案件が急増しています。特に流通・製造業界が明るく、デジタル庁設立の背景から公共案件も活況です。
更にDX案件を獲得すべく、今期はアジャイル開発の教育に注力します。

事業構成比

【売上構成比】
・システム開発:47%
・システム運用保守:16%
・ERP:25%
・社員支援:10%
・その他(BPO中心):2%

売上高

2023年12月期 18,708百万円
2022年12月期 17,045百万円
2021年12月期 13,293百万円

営業利益

2023年12月期  4,702百万円
2022年12月期  3,910百万円
2021年12月期  3,001百万円

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