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REVISIO株式会社

企業メインイメージ

<これまでにない“視聴質データ“でテレビ市場に新たな価値を生み出す会社>

テレビに携わる多くの企業が、ある課題を抱えています。 「商品の情報がほんとうにターゲット層に届いているのか?」 「消費者の実際の反応が知りたい」 「テレビ番組は自分たちのターゲットに見てもらえているのか?」 インターネットのようなデジタルの世界では、ターゲットである消費者が個々にどんなものを見ているのかの情報を入手できます。 しかし、テレビの代表的な「視聴率」はご家庭毎にデータを計測しているので、実際に誰が見ているのかといった情報は入手できません。

私たちは、最先端の人体認証技術を投入することで、消費者の個人レベルでの情報取得を可能にしています。 また、デジタルの世界では検索履歴やサイト内の履歴を追跡することができ、消費者の心理をデータを元に推測することができます。 しかし、テレビではアンケートのような方法でしか、消費者の反応を知ることができません。アンケートは普段の自然な状態ではないので、本当に興味があるのかどうか、評価できません。

REVISIO株式会社は、見ている人が「誰と」「どの瞬間画面を向いているか」、テレビがどのように見られているかの「質」をフルパッシブで計測し、企業にデータを提供している会社です。 関東一都六県にお住まいの方で統計学に基づいて選定したモニターの方に、テレビの上に認証センサーを設置いただき、ご家庭でどのようにテレビが見られているか、自然な視聴態勢を計測している、これまで業界になかったデータにチャレンジしています。

シャッフルランチの風景
Inspired.Lab の大型会議室
事業内容

テレビを対象としたメディアリサーチ、テレビCM・番組の効果測定分析サービスの提供

役員略歴

◆共同創業者 / 代表取締役社長 郡谷 康士
東京大学法学部卒業。2005年マッキンゼーアンドカンパニー入社。国内外の案件を多く担当。リクルート中国の事業戦略統括を経て、上海にてデジタル広告エージェンシー游仁堂を起業。2015年TVision Insights (TVI)を起業、代表取締役に就任。

◆共同創業者 / 取締役 / 営業統括 河村 嘉樹
早稲田大学スポーツ科学部卒業。2007年メリルリンチ日本証券へ入社。事業法人、金融法人に対して、債券運用等の提案、販売を行う。クレディ・アグリコル証券を経て、2014年ミャンマーへ移住。2015年帰国し、TVision Insights(TVI)を起業。

◆共同創業者 / 取締役 劉 延豊
東京工業大学工学部卒、MIT MBA。マッキンゼー・アンド・カンパニーにて、国内外の案件を幅広く担当。
上海にてデジタル広告代理店游仁堂(Yoren)を創業。TVISION INSIGHTS創業者・取締役。TVISION Insights Inc. CEO。

本社所在地

東京都千代田区大手町一丁目6番1号 大手町ビル6階 Inspired. Lab

代表者氏名
代表取締役 郡谷 康士
設立年月
2015年03月06日
従業員数
42名(2021/08現在)
平均年齢
36歳(2021/08現在)
資本金
1億円
株式公開

未公開

外部資金/調達額

約10億円

主要株主

経営メンバーのほか、Spiral Capital株式会社、DBJキャピタル株式会社、みずほキャピタル株式会社、日本ベンチャーキャピタル株式会社、きらぼしキャピタル株式会社、三生キャピタル株式会社

拠点・関連会社

TVision Insigts.Inc, ※弊社のUS法人です

主要取引先

広告主企業/広告会社/放送局など

事業概況

■現在の概況
・2021/9:ナショナルクライアント様を中心に年間CM出稿量の多い広告主120社様との取引実績
・2021/9:データマーケティング研究会「NDMA」の設立に参画
・2021/12:セールスフォース・ドットコムを通じてテレビCMデータ連携プランの販売を開始
・2020/7:イェール大学との研究の一部がINFORMS主催の学会「Marketing Science Conference」にて発表されました
・2020/5: 総額約10億円の資金調達


■今後の事業戦略
メイン事業をグロースさせていく他に以下の展開を進めています
(1) テレビCMの新しい買い方
テレビCMのバイイング方法は従来より広告代理店への依存が大きいですが、15秒CMを1枠単位で購入できる新たな取り組み「SAS(Smart Ad Sales)」の流れがテレビ業界に来ており、弊社も今後注力していく予定です。

(2) 動画配信サービスへの対応
YouTubeやNetflixに代表される動画配信サービスの視聴質データを地上波と同様に収集し、広告主や配信事業者へ提供する事業を立ち上げていきます。この分野はまだ世界でも確立したプレイヤーがいない状況ですが、近い将来その最初のプレイヤーになることを現実的な目標に置いています。

事業構成比
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